海渡弁護士の「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」報告3   

2016年 07月 24日

福島原発告訴団の7.18海の日集会「これ以上 命の海を汚さないで!」で、海渡雄一弁護士が「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」と題して報告しました。以下、報告のスライドを3回にわけて掲載する最終回です。
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# by kazu1206k | 2016-07-24 23:04 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

海渡弁護士の「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」報告2   

2016年 07月 23日

福島原発告訴団の7.18海の日集会「これ以上 命の海を汚さないで!」で、海渡雄一弁護士が「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」と題して報告しました。以下、報告のスライドを3回にわけて掲載する2回目です。
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# by kazu1206k | 2016-07-23 23:38 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

海渡弁護士の「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」報告   

2016年 07月 22日

福島原発告訴団の7.18海の日集会「これ以上 命の海を汚さないで!」で、海渡雄一弁護士が「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」と題して報告しました。以下、報告のスライドを3回にわけて掲載します。
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# by kazu1206k | 2016-07-22 23:11 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

トリチウム汚染水、炉心溶融で東電交渉   

2016年 07月 21日

 7月21日午後、脱原発福島ネットワークの東京電力交渉(再開第28回)が、いわき市平の東京電力平送電所で行われた。
 この日は、5月19日に提出した「いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書」への回答と質疑、炉心溶融マニュアルの隠蔽や凍土遮水壁、被曝労働者の待遇改善などの再々回答と質疑を中心に実施された。
 「いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書」の要請3項目については、以下の回答であった。
1、トリチウム汚染水の海洋放出計画は中止し、広く市民説明会を開催すること。
●東京電力の回答:建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水につきましては、トリチウム水タスクフォースにおいて複数の選択肢を比較した評価結果が取りまとめられましたが、処分方法を決定したものではありません。
 トリチウム汚染水処分方法については、今後、国の有識者会議等での議論を十分に踏まえ、関係者のみなさまと議論してまいる所存です。
2、トリチウム汚染水の海洋放出に関する環境アセスと総量規制を実施すること。
3、トリチウム汚染水は、固化など安全な方法で保管し恒久的対策を確立すること。

●東京電力の回答:建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウムを含む水につきましては、トリチウム水タスクフォースにおいて複数の選択肢を比較した評価結果が取りまとめられましたが、処分方法を決定したものではありません。
 今後、国の有識者会議等での議論を十分に踏まえ、関係者のみなさまと議論してまいる所存です。

 質疑で、東京電力側は「処分方法を決定したものではない。コスト優先の場合でも漁業者など関係者の合意は必要。決定は国の有識者会議後」「漁業者との合意は、従来の手法と同じく廃炉・汚染水対策福島評議会等で協議する」とし、国の有識者会議等の見通しについては次回回答するとした。市民説明会の開催の求めには「廃炉・汚染水対策福島評議会など、いろいろな場面で説明している」とし、総量規制についても「現状の濃度規制基準以外に議論はない」とし、トリチウム汚染水の海洋放出路線を崩さなかった。
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 また、3月に提出した「炉心溶融マニュアルの隠蔽と炉心溶融の公表遅れに抗議し、責任の明確化を求める要請書」の要請3項目については、以下の回答であった。
1、事故後5年間、炉心溶融マニュアルの存在を隠蔽した組織的経過を明らかにすること。
●東京電力の回答:新潟県技術検証委員会様に対して、「炉心溶融の用語の定義が定まっていない」と説明しておりましtが、これは、マニュアルが存在したにもかかわらず、調査が不十分であったことに起因するものであり、誤った説明を繰り返したことにつきましては、深く反省しております。
 検証結果報告書には、社内の情報共有が不十分であったこと等が記載されており、社員間の情報共有を進めるための方策の検討が必要であるとの提言をいただいております。
 当社は、これらの検証結果を厳粛に、そして全面的に受け止め、これまでの対応を反省しております。
 今後、弊社と新潟県による合同検証委員会にて、検証を行ってまいる所存です。
2、炉心溶融の事実を2ヶ月間公表しなかった背景並びに組織的指示系統などに明らかにすること。
●東京電力の回答:第三者検証委員会の検証結果報告書を受領いたしました中で、いくつもの重要な事実が確認されておりますが、特に、『事故当時、「炉心溶融」の用語を使わないよう当時の社長が指示し、それに従って公表を差し控えてしまった』ことは隠蔽だったと大変重く受け止めています。
 当時の通報・報告の件につきましては、全て当社の問題並びに責任であったと受け止めており、どのような事態に直面しても、二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止に取り組む所存です。
3、本件の責任の所在を明らかにすること。
●東京電力の回答:当時の清水社長が社内に「炉心溶融」という言葉を使うなという指示をしたこと自体が問題だと考えております。
 福島第一原子力発電所の事故当時、「炉心溶融」の用語を使わなかったことを含め、当時の通報・報告の問題は、全て当社の問題並びに責任であったと受け止めております。
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 質疑では、「炉心溶融問題の幕引きは許されない」として、勝又元会長が当時「国民を騒がせるのがいいのかどうかの首相判断だけれど、記者会見でそれをきかれたら、それを否定する」と発言していたことや隠蔽の事実が追及され、東京電力と新潟県による合同検証委員会の見通しについて次回回答するとした。
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 さらに、被曝労働者の待遇改善では、全面マスクのフィルターの再利用は、月に1回新品と交換という運用が報告された。東京電力が労働者に実施している直接アンケートの結果、10時間超の作業時間の扱いについて労働基準監督署の判断を確認、次回回答するとした。
 凍土遮水壁の凍結が始まったが、消費電力量は年間4,400万kw。電力供給は自社送電線で逆流電力を使用。凍土遮水壁の凍結後の建屋への地下水流入量は、次回回答。その他、1・2号機排気筒の解体計画は次回回答。
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# by kazu1206k | 2016-07-21 23:56 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

原発の基準地震動の過小評価問題   

2016年 07月 20日

 元原子力規制委の島崎邦彦氏が、原発の基準地震動で用いられている「入倉・三宅式」には過小評価があり、他の式を用いて再評価すべきだと指摘している。指摘を受けた原子力規制委員会は規制庁に再計算を指示し、その結果が7月13日に公表されたが、島崎氏は納得していない。
 規制庁は、島崎氏の求めに応じて、大飯原発について武村式を用いて再計算を行い、地震動は1.8倍になった。しかし規制庁の結論は、武村式を用いても基準地震動に納まるというもの。
 7月19日に行われた、島崎氏と田中俊一委員長ら規制委と規制庁との会談では、規制委・規制庁側が、この計算結果は無理に無理を重ねたもので、信頼できるものではない、と否定したが、規制委は自らの再計算結果に基づき、大飯原発、美浜原発3号機の再稼働を断念すべきだ。再計算を葬り去ろうというのはあまりにも無責任で許されざること。川内原発を停止し、伊方3号機の原子炉起動を中止し、全ての原発の基準地震動を「武村式」で再計算すべきだ。
 以下は、入倉・三宅式の過小評価を指摘し、武村式を用いるよういち早く求めてきた市民団体の共同声明。

[共同声明]2016.7.20
入倉・三宅式の過小評価を熊本地震が証明


武村式を用いた規制委の試算を適用すれば大飯原発3・4号の基準地震動は、856ガルから1,550ガルへクリフエッジ1,260ガルを超えて、地震に耐えられず大惨事に

大飯原発の再稼働は断念を!美浜原発3号の寿命延長は断念を!

川内原発を止め、伊方3号の原子炉起動を中止して全ての原発の基準地震動を武村式で再計算すべき

 島崎邦彦氏は、熊本地震を踏まえて「入倉・三宅式では地震動は過小評価」との警告を発し、原子力規制委員会・規制庁は7月13日に、大飯原発の地震動を武村式で再計算した結果を公表した。

 その結果は、基本ケース(破壊開始点3)で、東西方向の揺れは入倉・三宅式による356ガルが、武村式を適用すると644ガルとなった。原発の津波評価で採用している武村式を地震動に適応すれば、1.81倍になることを示している。大飯原発の基準地震動856ガルは1,549ガルになり、クリフエッジを超えるため大惨事となる。

 大飯原発だけでなく、入倉・三宅式で計算されている現行の基準地震動を1.81倍すれば、美浜3号もクリフエッジを超え、高浜原発や玄海原発でもクリフエッジに近づく。

 さらに、震源の大きさ(M0)から地震動(加速度)を導く場合、M0の1/3乗を適応しているが、これは単なる仮定であり、片岡ほかの1/2乗を採用すればさらに地震動は大きくなる。

(最大加速度:ガル)
原発/入倉・三宅式による現行/1.81倍した場合/クリフエッジ※

大飯原発/856/1,549/1,260
美浜3号/993/1,797/1,320
玄海3・4号/524/948/988
高浜3・4号/396/717/973

※)クリフエッジ(崖っぷち):これを超えると炉心の冷却ができなくなり大惨事にいたる地震動
 
 規制委の田中委員長は、7月19日に島崎氏と面談し、自らの再計算結果について「無理を重ねて計算した」「信用できるものではない」等と述べたが、これほど無責任なことがあるだろうか。島崎氏が述べているように、関電の示している基本ケース(破壊開始点3)の東西方向の揺れ596ガルに対して、規制委の356ガルはあまりに過小であるが、このことについての明確な説明もできなかった。さらに、規制庁の小林勝氏は、7月13日の記者会見で、武村式の適用を「不確かさ」として位置付けている。しかし、式そのものを変えることは「不確かさ」ではない。現行の不確かさの全てのケースで用いている入倉・三宅式を武村式に置き換えた計算をすべきだ。これら詳細なデータを規制委が示さない限り、入倉・三宅式の1.81倍の加速度になることを受け入れなければならない。

 規制委は自らの再計算結果に基づき、大飯原発、美浜原発3号の再稼働を断念すべきだ。同時に、川内原発を停止し、伊方3号の原子炉起動を中止して、全ての原発の基準地震動を武村式で再計算すべきだ。

2016.7.20 25団体

ふるさとを守る高浜・おおいの会
原発設置反対小浜市民の会
原子力発電に反対する福井県民会議
福井から原発を止める裁判の会
プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会
サヨナラ原発福井ネットワーク
原発なしで暮らしたい丹波の会
グリーン・アクション
京都の原発防災を考える会
3.11ゆいネット京田辺
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
おおい原発止めよう裁判の会
脱原発わかやま
脱原発はりまアクション
花風香の会
避難計画を案ずる関西連絡会
放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜
さよなら原発・ぎふ
核のごみキャンペーン・中部
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
川内原発30キロ圏住民ネットワーク
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原子力規制を監視する市民の会

<連絡先>
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
530-0047 大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階
TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

グリーン・アクション
606-8203京都市左京区田中関田町22-75-103
TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

原子力規制を監視する市民の会
162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12-302
TEL 03-5225-7213 FAX 03-5225-7214
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# by kazu1206k | 2016-07-20 23:42 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

7月の庭   

2016年 07月 19日

7月も半ばを過ぎ、暑い日が続く。草の勢いが人が追いつけないほどの勢いをみせる頃だ。夕暮れの庭。乾いた地面に、キクイモの花の色が鮮やか。
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 ブラックベリーがたわわに実をつけいい色になってきた。
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 ギボウシ。
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 ヤマオトコ。
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 フェンネル。
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 シモツケソウ。
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# by kazu1206k | 2016-07-19 23:47 | 我が家の庭 | Trackback | Comments(0)

これ以上命の海を汚すな!告訴団が集会   

2016年 07月 18日

 7月18日午後、いわき市文化センターで海の日集会「これ以上 命の海を汚さないで」が開催され約120名が参加した。福島原発告訴団の主催。
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 2013年9月、6000人以上で福島県警に行った汚染水放出事件の告発は、2016年3月に福島地検から不起訴処分が発表されたが、2630人が福島検察審査会に不服申立。わずか2ヶ月あまりで7月7日に福島検察審査会から「全員不起訴相当」の議決が発表された。
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 集会では、武藤類子団長の挨拶に続いて、海渡雄一弁護士が「汚染水事件・検察審査会 不起訴相当議決」と題して報告、汚染水問題は終わっていないと訴えた。
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 おしどりマコ・ケンさんは、福島原発事故以降、政府や東電の記者会見に出席し続け、現地取材も積極的に行ってきた二人、貴重な情報を笑いを交えて講演。弁護団も、河合弘之弁護士、保田行雄弁護士、甫守一樹弁護士、大河陽子弁護士がそれぞれ挨拶。
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 副団長の佐藤和良がまとめた。告訴団は、トリチウム汚染水の海洋放出を狙う国と東電、規制委員会に対決して、第一原発敷地内保管を求める県漁連など漁業者と連帯していくことを確認した。また、強制起訴された勝俣元会長らの刑事裁判に、双葉病院の被害者の遺族らが被害者参加制度に基づいて参加することを東京地裁が認めたことが報告され、期日前論点整理の手続きを見据えながら、福島原発刑事訴訟支援団に結集して闘うため、支援団への入会が訴えられた。 
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# by kazu1206k | 2016-07-18 23:55 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

自治体議員立憲ネットが鳥越俊太郎さんを応援   

2016年 07月 16日

超党派の自治体議員842人による立憲主義と平和主義のネットワーク「自治体議員立憲ネットワーク」が「2016年東京都知事選挙予定候補者、鳥越俊太郎さんを応援します」とのアピールを公表しました。以下に掲載。

2016年東京都知事選挙予定候補者、鳥越俊太郎さんを応援します。
  
 昨日12日、鳥越俊太郎さんが東京都知事選挙への出馬を表明しました。
 鳥越俊太郎さんは出馬表明の中で、「住んでよし、働いてよし、環境よし」の東京をつくると述べ、加えて今回の参議院選挙において与党などの改憲勢力が3分の2議席に達したことに言及し、「憲法改正が射程に入った。時代の流れが変わり始めている。元に戻す力になりたい」と語りました。
 立憲主義の回復、安保法制の廃止、野党市民連合をめざす私たち自治体議員立憲ネットワークは、鳥越俊太郎さんが抱く「改憲の流れをとめたい」という危機感と意志に深く賛同し、民進党、共産党、社民党、生活の党、野党4党が鳥越俊太郎さんの支援を表明したことを大いに歓迎するものです。
 各政党や市民が力を合わせて都民のいのちと暮らし、平和を大切にする都政に刷新するため、鳥越新知事の誕生に向けて全力で応援します。

2016-07-13

  自治体議員立憲ネットワーク
      角倉邦良  群馬県議会議員(民進党)
      高田良徳  香川県議会議員(社民党)
      西崎光子  東京都議会議員(生活者ネットワーク)
      松谷 清  静岡市議会議員(緑の党)
      玉田輝義  大分県議会議員(無所属)
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# by kazu1206k | 2016-07-16 19:02 | 議会 | Trackback | Comments(0)

7.21トリチウム汚染水の海洋放出などで東電交渉   

2016年 07月 15日

脱原発福島ネットワークから、再開第28回東電交渉のお知らせです。

再開第28回東電交渉は、7月21日(木)です。
今回は、5月19日に提出した
「いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書」への回答と質疑、炉心溶融マニュアルの隠蔽や凍土遮水壁、被曝労働者の待遇改善などの再々回答と質疑を中心に実施します。

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■■ 東電交渉、再開第28回のおしらせ ■■
■ 日時:7月21日(木)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 集合:12:15 いわき市役所議会棟前
■ 内容:
 ① いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書への回答
 ② 炉心溶融マニュアルの隠蔽、凍土遮水壁、被曝労働者の待遇改善など、これまでの質疑への再々回答
 ③ その他
参加される方は、ご一報ください。 kazu_obr@f3.dion.ne.jp
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# by kazu1206k | 2016-07-15 23:33 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

最低賃金大幅引上げ求め声明、日弁連   

2016年 07月 14日

日本弁護士連合会は、7月13日付けで「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を公表した。声明では「2020年までに1000円にするという目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである」として、「最低賃金額の大幅な引上げを図り、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保すべきである」と訴えている。

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年度の改定においては、全国加重平均18円の引上げ(全国加重平均798円)が行われた。

しかし、798円という水準では、フルタイム(1日8時間、週40時間、年間52週)で働いても、月収約13万8000円、年収約166万円にしかならず、労働者が経済的に心配なく暮らせる水準には程遠い。先進諸外国の最低賃金と比較しても、フランスは9.67ユーロ(約1219円)、イギリスは7.2ポンド(25歳以上。約1151円)、ドイツは8.5ユーロ(約1071円)であり、アメリカでも、15ドル(約1688円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが広がっているのに対し、日本の最低賃金はなお低い水準にとどまっている(円換算は2016年4月上旬の為替レートで計算)。

最低賃金周辺の賃金水準で働く労働者層の中心は非正規雇用である。非正規雇用は、全雇用労働者の4割にまで増加し、特に、女性の割合が多く、若年層で急増しており、しかも、家計の補助ではなく、主に自らの収入で家計を維持する必要のある非正規労働者が大きく増加した。貧困率が過去最悪の16.1パーセントにまで悪化し、女性や若者など全世代で深刻化している貧困問題を解決し、また、男女賃金格差を解消するためにも、最低賃金の大幅な底上げが図られなければならない。

最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも問題である。昨年度の最低賃金時間額は、最も低い所では693円(鳥取県、高知県、宮崎県、沖縄県)、最も高い東京では907円であって、その間に214円もの開きがあり、地域間格差の拡大が続いている。急激な人口減少や県外への人口流出により労働供給が大きく減少している地域経済の活性化のためにも、地域間格差の縮小は喫緊の課題である。

政府は、2015年11月、最低賃金を毎年3パーセント程度引き上げ、全国加重平均が1000円程度となることを目指すとの方針を示したが、方針どおり、毎年3パーセントずつ引き上げたとしても、1000円に達するには2023年までかかる。しかし政府は、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においては、2020年までに「全国平均1000円」にするという目標を明記しているのであるから、目標を後退させるべきではない。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、繰り返し、最低賃金額の大幅な引上げを求めてきたところであるが、2020年までに1000円にするという目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保すべきである。


 2016年(平成28年)7月13日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋
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# by kazu1206k | 2016-07-14 23:09 | 雇用 | Trackback | Comments(0)