住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会  

2015年 07月 05日

原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)から、7月27日の『国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」』のご案内です。

国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!
「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」にご参集を

 安倍内閣と福島県は先月、歩調を合わせて「原発被害者切り捨て宣言」ともいうべき決定を相次いで発表しました。福島県は、避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切るとし、国は、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を2017年3月までに解除し、2018年3月に精神的損害賠償を打ち切るとしたものです。
 住宅の無償提供は、原発災害発生以来4年余、まともな賠償も行われない中で、子どもの健康を守り、自立を計ろうと必死に生きてきた人たちの唯一の命綱です。それを何の合理的な理由もなく断ち切るのは、放射能の危険に目をつぶって帰還するか、路頭に迷うかの選択を迫る暴挙です。十数万の署名、度重なる集会、申し入れの声にも耳を貸さず、国との密議の中で決められた今回の決定は、到底、容認できるものではありません。
 一方、避難指示区域の解除と賠償の打ち切りは、一般人の立ち入りが制限され飲食も禁止される「放射線管理区域」の約4倍に相当する、年間線量20㍉シーベルトを物差しとして、帰還を迫るものです。汚染水は全くコントロールできないまま海へ流れ出し、溶け落ちた核燃料の状態もわからず、収束のめどは立たない中での決定です。
 いずれも、「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、福島の復興を世界に発信する」(福島県)、「早期帰還促進支援を強化する」(国)との旗印を掲げていますが、そこには最も優先されるべき「住民の命と生活を守る」という視点からの裏付け策は見当たりません。
 いまなお12万に近い人々が全国に散らばって避難生活を送っている現実、絶えることのない自死、関連死。126人にも及ぶ子どもの甲状腺がんとその疑い、不遜きわまる東京電力の姿勢…。避難者の苦難に目をつぶり、時の経過を逆手にとっての「棄民政策」と言う以外にありません。
 これらに断固、「NO!」を突きつけ、被害者の人権と尊厳を守ろうと、7月27日(月)午前11時から福島市の「福島テルサ」で県民集会を開き、午後1時から福島県当局への申し入れを行います(詳細別紙)。全国からご参集下さるよう、心からお願い申し上げます。

2015年7月 
           原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
               共同代表  長谷川健一  武藤類子







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# by kazu1206k | 2015-07-05 19:05 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

避難指示の解除、慰謝料打切り反対の日弁連声明  

2015年 07月 04日

 日本弁護士連合会は、7月3日、「避難指示の解除、慰謝料支払の打切りに反対する会長声明」を公表した。
 声明では、居住制限区域と避難指示解除準備区域について、「両区域の実情を見るに、①除染が未だ進捗していない、②除染後も高い放射線量が測定されている、③インフラや生活関連サービスの復旧の見通しが立っていない、④建築業者の人手不足のため、元の自宅の改修や建て替えをしようにも着工の見通しが立たないなど、あと2年弱で避難指示の解除や帰還の前提が整うとは考え難い地域が多く見られる。避難指示が解除されたからといって、わずか1年間で被害者が元の生活に戻れるものではない。」として、「政府に対し、避難指示の解除については、各地域の実情を十分踏まえ、地元や対象住民との協議も十分行った上で、個別に慎重に判断すること、一律に2017年3月までに解除すると期限を区切らないことを求める。また、政府及び東京電力に対し、被害者の被害の実情を十分に踏まえ、避難指示区域からの避難者に対する慰謝料の支払を一律に2018年3月分までで打ち切ることのないよう求める。」とした。

避難指示の解除、慰謝料支払の打切りに反対する会長声明

政府は、2015年6月12日、福島復興加速化指針を改訂し、福島県の居住制限区域と避難指示解除準備区域について、避難指示を遅くとも2017年3月までに解除するとの目標を定めた。両区域の原発事故前の人口は約54,800人であり、避難指示区域全体の7割を占める。

また、上記時期までに両区域の避難指示を解除することを前提に、避難指示区域からの避難者に東京電力が支払っている慰謝料について、解除の時期にかかわらず2018年3月分まで支払うよう東京電力を指導することを決めた。

しかし、避難指示をいつ解除するかについては、避難指示区域とされている各市町村の実情に応じて判断していくべき事柄であり、上記解除の目標が当該地域の実情を無視して、一律に期限を区切るものであるとすれば、相当でない。

当連合会は、住民の健康を守るためには、予防原則を貫徹し、避難指示解除は、年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以下であることが確認された地域から慎重に行うべきであるとの意見を述べてきた(2013年10月4日付け「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」)。

政府の原子力災害対策本部が2011年12月26日付けで示した「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」においても、避難指示の解除については、①年間積算線量が20ミリシーベルト以下となること、②日常生活に必須なインフラや、医療・介護などの生活関連サービスがおおむね復旧し、除染作業が十分に進捗すること、③県、市町村、住民との十分な協議を踏まえること、の3点を要件として挙げていた。また、解除に当たっては、地域の実情を十分に考慮する必要があることから、一律の取扱いとはせずに、関係市町村が最も適当と考える時期に解除することも可能とするとしていた。

両区域の実情を見るに、①除染が未だ進捗していない、②除染後も高い放射線量が測定されている、③インフラや生活関連サービスの復旧の見通しが立っていない、④建築業者の人手不足のため、元の自宅の改修や建て替えをしようにも着工の見通しが立たないなど、あと2年弱で避難指示の解除や帰還の前提が整うとは考え難い地域が多く見られる。

避難指示が解除されたからといって、わずか1年間で被害者が元の生活に戻れるものではない。

よって、当連合会は、政府に対し、避難指示の解除については、各地域の実情を十分踏まえ、地元や対象住民との協議も十分行った上で、個別に慎重に判断すること、一律に2017年3月までに解除すると期限を区切らないことを求める。

また、政府及び東京電力に対し、被害者の被害の実情を十分に踏まえ、避難指示区域からの避難者に対する慰謝料の支払を一律に2018年3月分までで打ち切ることのないよう求める。

2015年(平成27年)7月3日
日本弁護士連合会
会長 村 越   進





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# by kazu1206k | 2015-07-04 08:41 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

7.17検察審査会激励行動&院内集会  

2015年 07月 02日

福島原発告訴団からのご案内。

7月末に強制起訴か否かの議決が出る可能性があります。
今回の集会は、被害者の被害を訴える集会です。

【7月の検察審査会激励行動&院内集会】のお知らせ

(日時)
7月17日(金)
12:30~13:15 検察審査会激励行動  (場所)東京地裁前
14:00~15:30 院内集会       (場所)参議院議員会館講堂
            内容…告訴人のリレースピーチ

 
           
*福島発のバスを出します。
 バス乗車希望の方はご連絡ください。
 
7:10 福島駅西口発
8:10 郡山教組会館発






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# by kazu1206k | 2015-07-02 23:43 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

希望のふくしまへの挑戦  

2015年 07月 01日

 『希望のふくしまをつくるために、全力で挑戦します

これまでの市議会議員3期11年の活動をふまえ、これからも県民のいのちとくらしを守り、新しいふくしま、希望のふくしまをつくるために、全力で挑戦します。

●わたしの決意

 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から四年、わたしたちは、暮らしと生業を立て直し、子どもたちのいのちをつなぐために、懸命に努力を重ねてきました。
 しかし、福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束せず、暮らしと生業の再建も、ふくしまの復興も、未だ道半ばです。
 未曾有の大災害に対し、わたしは市議会議員として、市民のいのちを守ることを最優先に活動してきました。しかし、県民を守るべき福島県の対応には「本気で県民を守る気があるのか」と歯ぎしりすることが多々ありました。やはり、福島県のあり方が問われています。
 何事もなかったことのように、人を切り捨てていく政治は許されません。みんなと手をつなぎ、知恵を出し合い、人間の復興のため、新しいふくしま、希望のふくしまをみんなで一緒につくります。
 わたしは、これからも、いのちを守ることを何よりも優先して活動する決意です。力強い地域社会をめざし、何よりも子どもたちが元気で、安心して子育てができるふくしまの再生にむかって、骨身を惜しまず行動する覚悟です。

●5つの約束

・放射能から県民のいのちとくらしを守ります
・だれもが安心して暮らせる地域医療を再生します
・子育ての環境を整備し、未来を担う人づくりに力をそそぎます
・地域を活かした産業の再生と振興につとめます
・議会と県政への県民参加を広げます



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# by kazu1206k | 2015-07-01 22:31 | 議会 | Trackback | Comments(0)

区域外避難者への住宅供与終了の撤回を求め日弁連声明  

2015年 06月 30日

日本弁護士連合会は、6月26日、「政府に対し、改めて被災者の意向や生活実態に応じて避難先住宅の供与を更新する制度の立法措置を講ずるよう求めるとともに、福島県に対し、十分かつ具体的な支援策が実現しないまま一律に区域外避難者への応急仮設住宅の供与を2017年3月末で終了するとしたことを撤回するよう求める」とする「区域外避難者への応急仮設住宅供与終了の撤回を求める会長声明」を公表した。

区域外避難者への応急仮設住宅供与終了の撤回を求める会長声明

福島県は、2015年6月15日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難者が入居する応急仮設住宅と民間借り上げ住宅の無償提供を、避難指示区域以外からの避難者(区域外避難者)については、2017年3月末で終了すると発表した。また、福島県は、避難指示区域からの避難者についても、「避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。」としている。

今回の終了の対象となる避難者の正確な数は明らかでないが、避難指示区域以外からの避難者は3万人を超えると報道されている。仮に2017年3月末で一律に終了した場合、政府が2015年6月12日に公表した福島復興加速化方針の中で帰還政策を打ち出したこととあいまって、区域外避難者に与える影響は計り知れない。

2012年6月に衆参両院の全会一致で可決・成立した子ども・被災者支援法は、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」(第1条)を確認し、第2条第2項は、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。」と定めている。

当連合会は、復旧・復興の主体は被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であるとの認識の下、区域の内外を問わず、事故以降1年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルトを超えることが推定される地域の住民には、避難の権利を認めて必要な支援を求めるとともに(2013年10月4日付け「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」)、原発事故による避難者に対する住宅提供の期間について1年ごとに延長する現在の災害救助法に基づく支援自体を改めて、これを相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新する制度等の立法措置を求め(2014年7月17日付け「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置を求める意見書」)、区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了についても、撤回と、更なる長期の住宅提供を求めた(2015年5月28日付け「区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明」)。

被災地の復旧・復興をいかに促進するか、避難指示区域以外の地域から避難した者とそこにとどまっている者との関係をどう考えるか等々の困難な問題があるとしても、今回、福島県が、従前の支援に代わりうる十分かつ具体的な支援策等を示すことなく、一方的に住宅供与の終了を発表したことは、上記子ども・被災者支援法の趣旨に反し、区域外避難者の幸福追求権(憲法第13条)及び生存権(憲法第25条)との関係でも極めて問題があるといわざるを得ない。
本来、帰還するか否かは、避難先での生活の実情、子どもの学校生活、家族の就労状況、被災地の現状を踏まえて、避難者が自由に選択するべき事柄である。避難者の生活状況や避難者の意思を無視して帰還を促したとしても、真の復旧・復興は果たされない。

したがって、当連合会は、政府に対し、改めて被災者の意向や生活実態に応じて避難先住宅の供与を更新する制度の立法措置を講ずるよう求めるとともに、福島県に対し、十分かつ具体的な支援策が実現しないまま一律に区域外避難者への応急仮設住宅の供与を2017年3月末で終了するとしたことを撤回するよう求める。


  2015年(平成27年)6月26日
        日本弁護士連合会      
        会長 村 越   進 





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# by kazu1206k | 2015-06-30 18:58 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

強制起訴へ!福島原発告訴団が総会  

2015年 06月 28日

 6月27日午後、福島原発告訴団の第4回総会がいわき市労働福祉会館で開催された。総会には、全国各地から、告訴人が集まり、活発な質疑と意見交換が行われ、全議案が可決された。
 第1部は、いわき市出身の講談師・神田香織さん講演。講談との出会い、講談「はだしのゲン」が生まれたいきさつ、チェルノブイリ原発事故により犠牲になった消防士と妻の物語りである「チェルノブイリの祈り」、3.11福島原発事故により避難する母親の苦悩などを描いた「ふくしまの祈り」、反戦平和、そして原発といのちの問題に果敢に取り組んできた神田さんの生き様を熱く語る。
「責任をとるべき人がとっていない。新しい証拠が出てきている。知恵としつこさで活路を拓いていこう。」「『講談師、見てきたような嘘を言い』という言葉があるが、いまはそのお株を安倍総理に奪われてしまった。総理大臣が嘘をつき、講談師が本当のことを言う時代になってしまった。」「4年過ぎても原発事故の責任は、誰も問われていないのは、どう考えてもおかしい。呆れ果ててもあきらめないでいこう」という神田さんの話力に、参加者の気持ちが引き込まれた。
 第2部は、総会。「2014年度活動報告」「会計報告」、「2015年度活動計画案」「予算案」、「総会決議」が審議され、活発な質疑と意見交換が行われ、「原発事故の被害者が立場を超えて結集し、多くの困難の中にあってもひるまず、くじけず、あきらめず、原発事故の責任がきちんと問われるまで、確かに歩み続けましょう。」との決議文が満場一致で採択された。
 総会で決議された決議文は以下の通り。

●決議文

 2012年に私たちが切なる思いで行った告訴は、検察により不起訴とされたものの、2014年7月、東京第五検察審査会により東電元役員3人が起訴相当とされました。しかし今年1月、検察は再び全員を不起訴としたため、現在東京第五検察審査会が2回目の審議を行っており、「強制起訴」となる議決が出されるか、日々大きな期待をもって注目されています。今年1月に東電や保安院の津波対策担当者らに対して行った告訴は、たった2ヶ月半の捜査で不起訴とされ、現在東京第一検察審査会が審査を行っています。2013年に行った汚染水告発は、福島県警が捜査を継続しており、未だ結論は出ていません。

 この間、吉田調書を始めとする政府事故調査委員会の調書や、国土庁の津波浸水予測図など、明らかになった事実を次々に証拠として提出しています。東京電力が、津波対策が必要であると分かっていながら、それを隠したり時間稼ぎをしたりしていたことも明らかになってきました。また、保安院もそれに加担していました。
 津波対策は不可避であると認識し、対策を取らなければ不作為に問われるとまで認識しながらそれをせず事故を招き、多くの人々に膨大な損害を与えた者が、どうして罪に問われないのでしょうか。どうしてこんなに長い間、刑事裁判すら開かれないのでしょうか。私たちの望みはごく当たり前の事ではないのでしょうか。
 
 原発事故から5年目の今、被害はまだ続いています。溶け落ちた核燃料はどこにあるのかさえ分かりません。汚染水は大量に海へ流されています。未だ放射線量の高い場所への帰還政策が強引に進められ、子どもたちの健康を心配する声はかき消され、被害者の非情な切り捨てが行われています。そのような中、原発の再稼働、原発輸出が進められようとしています。
 しかし、私たちは、あきらめるわけにはいきません。罪を問われるべき者たちを刑事法廷の場に立たせるまで、あらゆる働きかけを行っていきます。

 私たちの告訴は、この厳しい状況の中で、小さくとも毅然とした抗いです。奪われた生きる尊厳を取り戻す誇り高い闘いです。子どもたち未来の世代、他の生き物たち、そして自分自身に対する責任の取り方の一つであり、新しい価値観の世界を創る道の一つです。
 告訴団が築いてきた、「決してバラバラにならない、生きる尊厳を取り戻す、つないだ手を離さない」という想いは、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)の設立に繋がり、被害者たちが立場を超えて結集し、力を合わせて共に歩み始めました。
 様々なつながりを力とし、多くの困難の中にあってもひるまず、くじけず、あきらめず、この原発事故の責任がきちんと問われるまで、確かに歩み続けましょう。

       2015年6月27日
       福島原発告訴団 総会参加者一同





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# by kazu1206k | 2015-06-28 07:54 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

市議会6月定例会が閉会  

2015年 06月 26日

 6月11日から開かれた、いわき市議会6月定例会が25日閉会。
 いわき市議会6月定例会は、「市客引き行為等の防止に関する条例の制定」や総額約16億9600万円の平成27年度補正予算など市長提出の議案など40件と議会提出の会議規則改正案及び3意見書を可決しました。
 可決された議案は、風俗営業に係る客引き行為を防止するために区域を指定して罰則を設ける「いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定」のほか、難病及び小児特定疾病の医療費助成の法定化による対象疾病の拡大に伴い見舞金の額が引き下げとなる「いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正」、国民健康保険税が所得割額の税率改正により一人当たり4,133円税額引き下げとなる「いわき市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正が10件。
 勿来火葬場の改築工事費の補正による整備事業費や個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費、新舞子の人工芝サッカーグラウンドに夜間照明設備等の整備事業費、震災により被災した消防団施設・機械を復旧する整備事業費など総額約16億9600万円の一般会計の補正など補正予算が3件。
 他に内郷・湯本線(仮称)堀坂トンネル新設工事や小名浜背後地整備事業の津波避難立体歩行者通路建築・設備工事、いわき陸上競技場改修工事等の工事請負契約10件、などです。
 わたしの所属する創世会は、「いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正」について、いわき市腎臓病患者友の会が市長に要望書を提出するなど、患者のみなさまが見舞金の金額を現行のまま継続するよう求めていることから、引き下げ案に反対しました。
 また、個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費については、国の法定受託事務ですが、現状では、125万人の個人情報が流失し、「なりすまし」事件が発生した日本年金機構情報流出事件のような事案発生の可能性が否定できず、個人情報の保護に万全を期すことができないことから、個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費を含む一般会計補正予算案に反対しました。


 

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# by kazu1206k | 2015-06-26 22:49 | 議会 | Trackback | Comments(0)

6・7月の甲状腺検診のご案内  

2015年 06月 25日

いわき放射能市民測定室たらちねから、6・7月の甲状腺検診のご案内です。
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✿ 6・7月の甲状腺検診のご案内 ✿

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はこちらからダウンロードしてください
http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/koujyousen.pdf

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。



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# by kazu1206k | 2015-06-25 23:58 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

質疑報告2ーマイナンバーカード、みなとオアシス  

2015年 06月 23日

6月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告の2回目です。
2回目は「議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について (1)歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事業費について (2)歳出7款1項6目観光費の観光企画費について」、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。
=====================================
1、議案第1号 いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定について(第1回)
(1)条例の制定の経緯について
(2)条例の内容について
(3)条例の制定後の対応について
    
2、議案第6号 いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について(第1回)
(1)見舞金額の改正について

3、議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について(第2回)
(1)歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事業費について
(2)歳出7款1項6目観光費の観光企画費について


=====================================

 大きな第三点は、議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業費について、です。

1点目、社会保障・税番号制度導入に伴う個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業について、概要はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長)
 平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき実施するものであり、その内容は、平成27年10月5日から、住民基本台帳に登録されている全世帯に対し、順次「通知カード」を送付することとしており、また、「通知カード」を受け取られた方で、「個人番号カード(マイナンバーカード)」を希望する方に対し、平成28年1月から、同カードを交付するものであります。

2点目、事業の積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長)
 個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業の実施にあたりまして、まず、全世帯に対してお知らせする通知カードにつきましては、対象とする世帯数について平成27年4月1日現在の14万2,782世帯と見込み、通知カードの作成及び全世帯への送付に係る経費として、6,972万5千円を、 また、通知カードを受け取った方で交付を希望する方に対して交付する個人番号カードにつきましては、その人数を、平成27年4月1日現在の住民基本台帳人口、33万2,181人の5%程度の1万6千人と想定したうえで、個人番号カードの作成に係る経費及び希望者本人に間違いなく届けるための郵送料などの経費として、5,599万1千円をそれぞれ見込んだところであり、このほか、これらの事業を実施するために臨時的に発生する業務に従事する臨時職員に係る人件費及び関連機器の賃借料などの経費として541万6千円を予定しているところであり、これらを合わせた合計額で申し上げますと、1億3,113万2千円となるものであります。
 
3点目、財源内訳のうち一般財源分の根拠は何か、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 個人番号カード交付事業に係る財源につきましては、国庫補助金等の特定財源で措置される予定となっておりますが、現時点におきましては、現在予定している経費の中で、地方公共団体情報システム機構に委任するための経費については示されておりますが、その他の経費については、今後措置される予定となっておりますことから、一般財源として予算計上しているところであります。
 このことから、市としましては、国がその内容について明確に示した場合は、一般財源から特定財源に振り替えるなど、適切に対応してまいたいと考えております。

4点目、通知カード及び個人番号カードの交付に要する経費等を含め、いわき市が負担する経費の総額を国に補助を求める考えはあるか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 個人番号カード(マイナンバーカード)交付事業に係る経費につきましては、国の法定受託事務として位置づけられていることから、基本的には国が負担すべきものと考えております。
 このことから、去る6月10日に開催した全国市長会議において、「地方の創意を活かした分権型社会を実現する決議」の「社会保障・税番号制度の円滑な導入・実施」を図るため、「原則として全額を国において適切に措置すること」について、国に要請したところであり、今後についても、引き続き強く要請してまいりたいと考えております。

5点目、通知の際、 DV被害者、住民票住所での不在住民などへの対応策はどのようにするのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 DV被害者等への対応策といたしましては、国が示している「被災者・DV等被害者向け交付業務フロー」によりますと、DV被害者等が、避難等により、現在居住している市町村に本人の居所等を含む内容について別途登録していただき、一定の手続きを経て関係書類等を該当者の居所に送付することとなっております。
 市といたしましては、DV被害者等について正確な把握に努めることとし、安心して「通知カード」及び「個人番号カード」の交付が受けられるよう適切に対応してまいりたいと考えております。

6点目、個人番号カードの交付に関する相談窓口は設置する考えはあるのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 個人番号カード(マイナンバーカード)の申請窓口につきましては、本庁市民課、小名浜支所を含む12支所及びいわき駅前市民サービスセンターを含む5市民サービスセンターを予定しているところであり、個人番号カードの交付に関する相談等につきましても、これらの窓口で対応することとしております。

7点目、10月の共通番号通知後12月には税に絡む年末調整など事業者で取り扱いが始まり情報漏えいの機会が飛躍的に拡大するが、番号取得の手続きや個人情報の管理責任など、事業者から被雇用者にはどのように周知されるのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長)
 事業者においては、従業員の税や社会保障の手続きで、マイナンバーを取り扱うこととなります。
その取扱いに当たり、国においては、事業者向けの「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を作成し、特定個人情報の漏えい等防止のため、従業員からのマイナンバー取得の際には、利用目的の明示と厳格な本人確認を行うとともに、組織的、人的、物理的、及び技術的な安全管理措置を講じる必要があるとしております。
 このことから、事業者は、従業員に対し、研修や勉強会等を通して、マイナンバーの適正な取扱いについて周知徹底を図るとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならないとされております。 

8点目、日本年金機構情報流出で125万人の個人情報の流失し、早速「なりすまし」事件が発生したが、市庁舎内でインターネットと接続しているパソコンで個人情報を取り扱っている部署の危機管理対策はどうなっているのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 
 本市の「住基システム」や「税関連システム」などの個人情報を取り扱う基幹系業務システムにおきましては、インターネットなどの外部ネットワークに接続していない、閉ざされたネットワーク上で運用しております。

9点目、ハッカーによる個人情報流失に対する危機管理対策は十分なのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 
 個人情報流出への危機管理対策といたしましては、システム面、及び運用面の2つの側面から措置を講じており、システム面では、多重のセキュリティ対策を実施し、外部からの不正アクセスや不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しております。
 また、運用面におきましても、職員に対して、市情報セキュリティポリシーの遵守を徹底させるとともに、日頃より、職員研修や庁内通知等において、セキュリティ意識の高揚や注意喚起などを行っているところであります。

10点目、日本年金機構のような情報流出事件が起きうる可能性があるが、共通基盤整備は一時棚上げするように国に働きかける必要があると考えるか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 
 国におきましては、今回の個人情報流出事案を受け、その原因の究明や再発防止策の検討などを行うこととしておりますが、一方で、マイナンバー制度は、国民生活にとって重要な基盤となる制度であるため、個人情報の保護にも万全を尽くし、番号の利用開始に向けた準備を進めることとしておりますことから、市といたしましては、国の動向等を注視しながら、適切に対応して参りたいと考えております。

 二つは、歳出7款1項6目観光費の観光企画費について、です。

1点目、みなとオアシス賑わい創出事業について、マスメディア等を活用し、いわき市のイメージ回復に向けた観光PR及び情報発信を実施するとしているが、平成26年度の事業効果などはどのように検証・評価しているか、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 平成26年度の「マスメディア等活用情報発信事業」につきましては、イメージキャラクターに、女優の「蒼井 優」氏を起用し、情報発信力の高い、20代から30代の女性をターゲットとして、インターネットを活用した観光情報の発信をはじめ、交通広告の掲出や、女性向け旅行ガイドブックとのタイアップ企画など、様々なプロモーションを展開したところであります。
 本事業の事業効果につきましては、首都圏在住の18歳から39歳の女性400人を対象としたアンケート調査等により検証を行ったところであり、その結果、全体の85%が、CM動画に好意的な印象を持つとともに、プロモーションに接した方のうち、65%に、「いわき市に興味を持った」、「旅行を検討したい」といった、来訪につながる意識向上が見られるなど、事業実施により、いわき市の認知度向上や、観光地としてのイメージアップ等に関して、一定の効果が得られたものと考えております。

2点目、今回は具体的にどのような点にポイントを置いて進める考えか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 今年度につきましては、引き続き、企画提案方式による一括委託を予定しておりますが、これまでの、インパクト重視の観光PRの方向性を踏襲しつつ、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」による誘客効果の継続と拡大を図り、特に、回復の遅れているファミリー層の増加につながるPR手法にポイントを置き、首都圏及び仙台圏からアクセスが向上した本市の観光について、楽しさや面白さを印象付ける、より具体的な観光コンテンツを発信することで、アピール力を高めて参りたいと考えております。

3点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 当該事業の実施に当たりましては、受託事業者と詳細を協議することになりますが、積算につきましては、ポスター等広告関連経費、観光PR動画制作関連経費、メディア等に対し情報発信を行うパブリシティイベント関連経費、フェイスブック等のSNSを活用した具体的な観光コンテンツの提供に係る経費等として、計3,914万9千円を計上したところであります。

4点目、観光力づくり支援事業費について、事業概要はどうか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 平成27年3月に常磐自動車道が全線開通したことに伴い、本市と仙台市との時間的な距離が大幅に短縮されたことから、福島県観光力づくり支援事業補助金を活用し、主に仙台圏からの観光誘客を目的にラッピングバスによる観光PRを実施するものであります。

5点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 
 当該事業の積算に当たりましては、仙台市交通局指定広告業者からの見積を参考に広告制作費及び掲出費等として、計312万5千円を計上したところであります。






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# by kazu1206k | 2015-06-23 22:57 | 議会 | Trackback | Comments(0)

質疑報告1ー客引き防止条例、特定疾患見舞金の見直し  

2015年 06月 22日

6月18日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回にわけてご報告します。
1回目は「議案第1号 いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定について」と「議案第6号 いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について」、です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。
=====================================
1、議案第1号 いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定について(第1回)
(1)条例の制定の経緯について
(2)条例の内容について
(3)条例の制定後の対応について
    
2、議案第6号 いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について
(1)見舞金額の改正について

3、議案第12号 平成27年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
(1)歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事業費について
(2)歳出7款1項6目観光費の観光企画費について

=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第1号 いわき市客引き行為等の防止に関する条例の制定について、であります。

 一つは、条例の制定の経緯について、です。

1点目、いわき市防犯まちづくり推進協議会や14自治会等を対象にした地元説明会での本条例制定に関する主な意見はどういうものがあったか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 本年1月22日に開催したいわき市まちづくり推進協議会におきまして、「カラオケや居酒屋は条例の対象となるのか」、「条例の効力が及ぶ期間は永続的なのか」、「指定区域の拡大や縮小の考えはあるのか」などについて、また、2月19日に開催した地元説明会におきましても、「地区として早期の条例制定を望んでいる。」、「福島県ピンクビラ等の規制に関する条例との違いは何か。」、「条例制定に関連して、防犯カメラの設置が必要と思う。」などの意見が寄せられたところであり、いずれも、早期の条例制定を希望するとともに、1日も早くこのような状況を改善したいとの熱い思いを感じたところであります。

2点目、制定自治体の事例について、条例施行後の成果や課題など先進事例の調査内容はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 県内における事例として、郡山市及び福島市の状況について申し上げますと、条例施行後において、悪質な客引き行為が条例に規定する違反行為として警察当局に検挙されることとなり、また、このことによる影響により市民等の安全・安心が確保されるなど、環境改善が図られている状況となっているとのことであります。

 二つは、条例の内容について、です。

1点目、本条例では、風俗関係以外の通常の営業行為であるチラシ配りやティッシュ配布、看板をもって立つなど、不特定多数への呼びかけも誘引行為の対象となるのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 本条例において禁止している不特定の者に呼びかけるなどの誘引行為につきましては、当該禁止する区域において、「接待をして飲食させる行為の提供をする営業」、又は「人の性的好奇心をそそる行為の提供をする営業」に係る客となるように呼びかける行為のほか、風俗案内の利用者となるよう呼びかける行為に限定して規定しているところであります。従いまして、その他の営業に係るビラの配布・提示等の行為につきましては、本条例の対象としては想定しておりません。

2点目、罰則や両罰規定の妥当性について、検察庁等とはどのような協議を行ったのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 罰則及び両罰規定の設定に当たりましては、罰則となる行為及びその内容、更には、当該条例の施行日について、福島地方検察庁と協議したところであります。
 この中で、本市の罰則及び両罰規定の内容等について、関係法令等と照らし合わせ、基本的に妥当とする旨の回答をいただいたところであり、また、通常、この種の条例制定には、2年間の期間を要するところ、約6か月での条例制定が可能となったところであり、本市の基本的な考え方が理解されたものと受け止めております。

3点目、指定区域は、どのような基準で決定するのか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 指定区域の設定につきましては、地元自治会の考え方を尊重するとともに、いわき市防犯まちづくり推進協議会における協議を踏まえ、本条例の実行性を確保する観点から、悪質な客引き行為等が横行している地区を中心に、その周辺を含めた区域について、適切に設定することとしております。


4点目、今後、指定区域の新設や拡大など、区域見直しの考えはあるか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 指定区域の見直しの考え方につきましては、今後、他区域において、悪質な客引き行為等が見られることとなった場合において、実態の把握に努めるとともに、警察署を始め、地元自治会及び関係機関・団体等との協議を踏まえながら、慎重かつ適切に対応していく必要があるものと考えております。

三つは、条例の制定後の対応について、です。

1点目、警察はじめ関係機関・団体や市民と連携して「客引き防止パトロール隊」などを組織し、パトロールを行い、指導・取締りを実施する考えはあるか、お尋ねします。

—答弁(市民恊働部長) 
 条例の制定後におきましては、市民の安全・安心を確保する観点から、速やかに、指定区域内の各店舗を始め、地区の皆様や関係者等に対し周知徹底を図るとともに、警察署を始めとする関係機関・団体等との連携によるパトロール体制の充実・強化を図るなど、悪質な客引き行為等の撲滅に向けた取組みを推進して参りたいと考えております。

 大きな第二点は、議案第6号 いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について、であります。

 一つは、見舞金額の改正について、です。

1点目、対象疾病の支給対象者は、それぞれ何人か、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 
 過去3年間の支給実績で申し上げますと、平成24年度につきましては、特定疾患患者が1,721人、小児慢性特定疾病患者が283人、人工透析患者が763人、合計で2,767人、平成25年度につきましては、特定疾患患者が1,866人、小児慢性特定疾病患者が265人、人工透析患者が782人、合計で2,913人、平成26年度につきましては、特定疾患患者が1,922人、小児慢性特定疾病患者が213人、人工透析患者が791人、合計で2,926人となっております。

2点目、現行額のままで支給した場合、いくら増額されると想定しているのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 
 今年度の見舞金の支給対象者につきましては、医療費助成の対象疾病が拡大された直後であるとともに、申請受付が8月1日から開始となりますことから、現時点で申請件数を正確に予測することは困難でありますが、特定疾患が56疾病から306疾病になることで特定疾患患者が約1.9倍になるという国の試算を踏まえ、疾病ごとのおおよその患者数の出現率等から算出した本市における新たな疾病による支給対象者に、これまでの見舞金対象者の過去3年間の伸び率から算出した支給対象者を加え、これに過去3年間の平均申請率を乗じて算出いたしますと、見舞金の支給者数は、3,944名と見込まれ、見舞金の額を変更しない場合には、当初予算と比較し、約1,560万円の増額が必要になるものと見込んでおります。

3点目、支給額の見直しについて、増額補正をせず、見舞金額の減額で難病や小児慢性特定疾病の患者さんに支給額の切り下げで対処する理由は何か、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 
 今回の条例改正理由といたしましては、「難病の患者に関する医療等に関する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が平成27年1月1日施行されたことに伴うものでありますが、これらは「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、難病の患者等に対する医療費助成に関して、法定化し、公平かつ安定的な制度とするとともに、助成対象疾病も拡大するものであり、併せて、いわゆる障害者総合支援法による障害福祉サービス、相談支援等の対象範囲も同様に拡大されたところであり、難病の患者等に対する支援制度が確立されてきております。
 そのような状況の中で、本市独自の事業として実施しております特定疾患患者見舞金につきましては、今回の対象疾病の拡大に伴う対象者の増加に加え、国においては、今後、更に対象疾病を拡大していく方針であること、加えて、本事業の支給対象者数が10年前と比較し約1.5倍になるなど、年々増加していることなどを勘案し、見直すこととしたところであります。

4点目、いわき市腎臓病患者友の会から「いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の見舞金金額の見直しについての要望書」が、市長宛には出されているが、どう対応するのか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 
 腎臓病による人工透析患者の方々に対しましては、見舞金支給のほか、これまでも重度心身障害者医療費助成制度における所得制限の緩和や通院交通費助成事業など、本市独自の事業を実施し、福祉の増進を図ってきたところであります。
 今回の見舞金の見直しにつきましては、今回の疾病拡大に加え、今後とも対象疾病の拡大が見込まれるなど、今まで以上に多くの患者の皆様に見舞金を支給することとなりますことから、支給額を見直すこととしたところでありますが、本要望の趣旨を重く受け止め、今後におきましても、必要な福祉の充実に努めて参りたいと考えております。






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# by kazu1206k | 2015-06-22 05:43 | 議会 | Trackback | Comments(0)