住民の健康を守る! チェルノブイリと福島–10.2学習会  

2014年 09月 15日

福島原発震災情報連絡センターから院内学習会「住民の健康を守る! チェルノブイリと福島」のご案内です。

「原発事故子ども・被災者支援法」の明日になかなか光がさしてこない今、待ったなしの対応を突きつけられているのが甲状腺がん等、子どもたちの健康問題です。
チェルノブイリと福島の現状を、インターネット放送OurPlanetの共同代表白石草(はじめ)さん、いわき放射能市民測定室「たらちね」の鈴木薫さんに語っていただきます。

「住民の健康を守る! チェルノブイリと福島」
◆日時 10月2日(木)13:30〜16:30
◆場所 参議院議員会館 B104会議室
◆資料代 500円

★チラシを添付します。周囲の方に広めていただけますよう、ぜひ、よろしくお願いします。





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# by kazu1206k | 2014-09-15 19:52 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

第51回泉地区市民体育祭  

2014年 09月 14日

第51回泉地区市民体育祭が9月14日、夏に戻ったような気温のもと、秋晴れの小名浜市民運動場で開かれた。9月7日の雨で1週間順延され開催されたもの。
主催は泉地区区長会、泉スポーツ協会、泉公民館。共催の泉地区地域振興協議会はじめ、婦人会や各種団体、小・中学校、高校などが後援しての泉地区ならではの地域一丸となった体育祭だ。午前9時、泉中学校吹奏楽部の演奏にあわせて16地区の選手団が入場行進。地区対抗の「玉入れ」を皮切りに、小・中学校の児童生徒から一般までの50〜100m走など熱戦が繰り広げられた。今年度いわき市消防操法競技大会で準優勝した地元のいわき市消防団第二支団第五分団の演技も公開された。





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# by kazu1206k | 2014-09-14 18:37 | 地域 | Trackback | Comments(0)

9.19原発被災者がともに住宅問題を考える集会  

2014年 09月 13日

避難・支援ネットかながわ から御案内が届きました。

「原発被災者がともに住宅問題を考える集会」
日時:2014年9月19日 (金) 午後13時~15時
場所:参議院議員会館 B107会議室

原発被事故による放射能汚染から逃れた避難者の住宅事情は、
原発被事故による避難者が生活していくための基盤である「住まい」を保障するためには、災害救助法の枠組では重大な限界があります。
そして、根本的な問題を抱えたまま3年半が過ぎました。
今、多くの避難者が要望を声にし始めています。
今回は、避難者主体の団体が、住宅問題についてこれまで行ってきたアクションと現状について話り、今後について話し合います。

◆--- ◆◆ 内容 ◆◆ ---◆
1.第一部(現状報告) 13:00~14:00
※下記以外、欠席の団体は資料の提供あり
(1)「原発被災者の住宅に関する問題と現状」…河崎健一郎弁護士
(2)住宅署名の状況報告
・避難・支援ネットかながわ 坂本 建
・ぐんま暮らし応援会 西川 正
・震災支援ネットワーク埼玉 愛甲 裕
(3)住宅問題に関するアクションと現状
・こだまプロジェクト 中手 聖一
他、避難者団体・個人
2.第二部(ディスカッション) 14:00~15:00
今後、避難者全体の要望として求めて行く内容や進め方について話し合います。


◆---- ◆◆ 参加 ◆◆ ---◆
資料代:500円
※ 避難者は無料。受付でお申し出ください

できましたら、参加申し込みをお願いします(当日参加も可能です)。
お名前、所属・職業等、避難者か否かを
info.hsink@gmail.com(避難・支援ネットかながわ)までお知らせください。

<< 共催 >>
避難・支援ネットかながわ、こだまプロジェクト、ぐんま暮らし応援会、
震災支援ネットワーク埼玉、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議

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# by kazu1206k | 2014-09-13 21:21 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

《沖縄・球美の里》子ども保養プロジェクト 第33次大募集中  

2014年 09月 12日

《沖縄・球美の里》子ども保養プロジェクト 第33次大募集の御案内。

第33次保養 2014年10月22日~10月29日

※ボランティアスタッフも大募集中です♪

球美の里 HP : http://kuminosato.net/

保養期間中の様子はブログでご紹介しております
詳しくはこちらまで → http://kuminosato.blog.fc2.com/

場所 : 「沖縄・球美の里」
住所 : 沖縄県島尻郡久米島町字山城799
対象者: 福島県在住および近隣県に在住の0歳~15歳(中学3年生)
*未就学児(幼稚園以下)は、母親の付添いをお願いいたします

※小中学生は春、夏、冬休みのみのご参加となります。
 それ以外の保養につきましては未就学児を含む親子での参加となりますので予めご了承下さい。

参加費:子ども一人 7000円程度(旅行保険・手続き経費等)
      ※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい
     付き添い保護50,000円前後(交通費自己負担・旅行保険・手続き経費等・滞在費と食費は無料となります)

申し込み先: FAX 0246-92-2526
        郵送:〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町カネマンビル3階 
NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付き 沖縄・球美の里 いわき事務局

*申し込み用紙はこちらですhttp://kuminosato.net/応募方法/応募用紙/
必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。

(*^。^*) お申込みをお待ちしております!


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# by kazu1206k | 2014-09-12 23:20 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

一般質問報告3ー鹿島のまちづくりと公民館整備  

2014年 09月 11日

9月定例会、9月8日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告する最終回です。

1 福島第一原発事故及び廃炉ロードマップに対するいわき市の対応について(第1回)
 (1)汚染水問題、あらたな汚染地下水の放出計画について(第1回)
 (2)がれき撤去に伴う放射性物質の飛散と汚染防止について(第1回)
 (3)国及び県の関連協議機関おけるいわき市の対応について(第1回)
 (4)作業の安全確保について(第1回)

2 新病院建設事業の進め方について(第2回)
 (1)いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査と附帯意見について(第2回)
 (2)事業契約の締結及び今後の対応について(第2回)

3 (仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について(第2回)
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設と周辺対策について(第2回)
 (2)中心市街地活性化基本計画の策定検討について(第2回)
 
4 鹿島地区のまちづくりと鹿島公民館の整備について(第3回)
 (1)鹿島地区まちづくり構想と震災後の鹿島地区の現状について(第3回)
 (2)鹿島公民館の整備について(第3回)  
                                
最終回は、「4鹿島地区のまちづくりと鹿島公民館の整備について」です。

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大きな第四点、鹿島地区のまちづくりと鹿島公民館の整備について、であります。

 過日9月1日に、鹿島地区のまちづくりを進めている鹿島地区地域振興協議会、ネーブルシテイかしま、鹿島町区長会など鹿島町の代表が市長を訪問して、鹿島公民館の拡充整備について要望書を提出しました。
 要望は、各区長、地区内各種団体、子供会、公民館利用サークル、地域振興協議会・各委員会など地区内各団体を対象にアンケート調査を実施した結果を基に、「地元及び近隣住民に幅広い生涯学習の場を提供すると共に、当地区の地域コミュニテイーの醸成を促進させるものとして、鹿島公民館への多目的ホール等施設の拡充整備を要望致します」というものでありました。

1点目は、鹿島地区まちづくり構想と震災後の鹿島地区の現状について、です。

25)鹿島地区まちづくり構想の進捗状況について、平成18年から10年間を構想期間とした鹿島地区地域振興協議会の構想は「自然と共生できるまち」「歴史と文化を再発見できるまち」「ネットワークを広げるまち」「安全・安心な環境と心を育てるまち」を4つの目標として展開されていますが、その進捗状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長) 鹿島地区まちづくり構想に位置付けられた4本の目標の中で、行政が早期に実施するものとして要請されたもののうち、実現に至った代表的なものを申し上げますと、一つとして「自然と共生できるまち」につきましては、地域資源である「鹿島千本桜」を活用した「かしまふれ愛さくらまつり」に対する支援を行っております。
 二つとして「歴史と自然を再発見できるまち」につきましては、公民館事業の中で、鹿島史跡探訪やふれあい鹿島公民館まつりなどの事業を展開しているところであります。
 三つとして「ネットワークを広げるまち」につきましては、商店街の賑わいを創出することを目的とした「光と音のページェントinかしま」に対し支援を行ったところであります。
 四つとして「安全・安心な環境と心を育てるまち」につきましては、新たにポンプ場を整備するなど、浸水対策下水道事業を実施したほか、通学路の安全確保を図るため、鹿島小学校周辺の市道の側溝蓋掛けなどの事業を実施したところであります。

鹿島地区振興協議会の10年間のまちづくり構想の中で、行政そしてそれぞれの各種団体の協同によるまちづくりがされてきたという経過がよくわかりました。続いて、
26)震災後の鹿島地区の現状について、鹿島街道の交通量やロードサイドの商店街の入込み数の増加、原発事故避難者の仮設住宅の整備による人口増など、いわき市として鹿島地区の現状については、どう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長) 県道小名浜平線いわゆる鹿島街道の交通量につきましては、平成22年及び平成24年に、鹿島町下矢田地内のいわきニュータウン入口交差点において交通量調査を実施しておりますが、これを比較いたしますと、10%程度の交通量が増加している状況にあります。
 次に、商店街の入込み数につきましては、関係者への聞き取り調査によれば、「震災以前に比較し、確実に増加している状況にある」とのことであります。
 次に、原発避難者等の仮設住宅の入居状況につきましては、平成26年7月末現在、鹿島地区におきましては、116戸、213名、近隣の小名浜林城地区及び中央台地区につきましては、合計で1,024戸、2,322名となっております。
 これらのことから、鹿島地区まちづくり構想を策定した平成18年当時と比較いたしますと、現在の鹿島地区を取り巻く状況は、様々な点において少なからず変化しているものと考えております。

2点目は、鹿島公民館の整備について、です。

 鹿島町の要望書の要望理由では、「市内の中心部に位置する鹿島公民館は、地元は勿論、隣接する各方面から利用希望の多い公共施設でありながら、手狭な講堂、少ない部屋数のため、公民館祭り等来場者の多い催しは他の施設を借用せざるを得ず、また、高齢者の愉しみである健康体操等も止むを得ず畳の和室を使用、交通の利便性から会議の場として活用したいとの市民の声にも制限を加えざるを得ない現況に」あるとしています。

27)鹿島公民館の利用状況について、震災前後を含め過去5年間の利用状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(教育部長) 鹿島公民館の利用状況について、公民館の実施する公民館事業とサークル活動や会議等で公民館を利用した方を合わせた人数で申し上げますと、平成21年度が、14,762人、平成22年度が、12,692人、平成23年度が、12,992人、平成24年度が、13,494人、平成25年度が、12,589人となっております。

 施設利用希望者の利用を断っている事例というのは利用率には残念ながら反映されないというのは当然であります。そういう意味で利用者を断っているという現況については、どのように把握されているか、お尋ね致します。

—答弁(教育部長) 公民館の方からは、受け付け時点で既に申し込みが入っていて、利用を断っているという例があると聞いています。震災以降特に極端に増えているということは聞いておりません。

 震災後は大熊町社会福祉協議会など避難者の方々の利用もあり、全体の避難者としての受け入れ、定住人口の拡大、更に地区の避難所としての機能も考慮する必要があります。
28)次に、鹿島公民館の整備要望の経過について、平成14年以来の「附属講堂の設置」など再三の地区要望はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(教育部長) 鹿島地区の方々からは、平成14年から平成18年にかけて市政懇談会等での要望や要望書の提出により、鹿島公民館西側の敷地に鹿島地区の振興を目的とした公民館に併設する公共施設や講堂等の増設について要望をいただいてきたところであります。
 さらに、本年9月1日には、あらためて地域の意見を集約してまとめられた鹿島公民館への多目的ホール等施設の拡充整備に関する要望書が提出されたところであります。

29)今後の対応について、どのように対応する考えか、お尋ね致します。

—答弁(教育部長) 今般の要望につきましては、同地区の交流人口の増加や、高齢化の進展などを背景とした今後の地域展望に立ったこれからの公民館のあり方について、地域の皆様が真摯に検討された結果であり、貴重な御意見であると受け止めております。
 鹿島公民館の増設につきましては、他地区の同規模の公民館の利用状況や施設整備の整合、近隣の公民館の利用の可能性、さらには、今後の利用状況の推移等も十分に見極めながら、総合的に検討して参りたいと考えております。

 総合的に検討するのは当然でありまして、その上でいわき市の復興再生ということを展望する上で、鹿島町は昼間人口、交流人口一日2万人ですが、この2万人の中で公共施設は鹿島公民館の他には鹿島小学校しかないという現状にあるわけです。そういう意味では行政機能上も公民館の整備、拡充の必要性もあるのではと指摘されているところです。今後、福島県による復興公営住宅の整備や避難者の定住に伴う人口増への対応も必要でありまして、鹿島公民館の整備について鋭意取り組みを進めていただきたいと考えるところでありますが、市長のご所見は、いかがでしょう。

—答弁(副市長) 鹿島公民館についての要望をいろいろご意見承りました。かねてより地域の皆様の強い要望が寄せられているということ、そしてまた、この節は先程来ご指摘ありますように、いわゆる東日本大震災によってもたらされている大きな環境変化もございます。したがって、鹿島地区の状況をつぶさに我々も検証しながら、他の公民館との利用状況との比較や今後の住民サービスについての基幹的な施設である公民館という位置付けなども十分頭に置きながら、集中復興期間は基本的に被災公共施設について重点的に取り組んでいく時期でもありますので、次期基本計画等の中でしっかりとこの辺を踏まえて検討して参りたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いします。

 では、しっかりとご検討して頂くということを最後に申し上げまして、わたくしの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



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# by kazu1206k | 2014-09-11 20:05 | 議会 | Trackback | Comments(0)

一般質問報告2ー新病院建設、イオンモール、中心市街地活性化基本計画  

2014年 09月 10日

9月定例会、9月8日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告する第2回目です

1 福島第一原発事故及び廃炉ロードマップに対するいわき市の対応について(第1回)
 (1)汚染水問題、あらたな汚染地下水の放出計画について(第1回)
 (2)がれき撤去に伴う放射性物質の飛散と汚染防止について(第1回)
 (3)国及び県の関連協議機関おけるいわき市の対応について(第1回)
 (4)作業の安全確保について(第1回)

2 新病院建設事業の進め方について(第2回)
 (1)いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査と附帯意見について(第2回)
 (2)事業契約の締結及び今後の対応について(第2回)

3 (仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について(第2回)
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設と周辺対策について(第2回)
 (2)中心市街地活性化基本計画の策定検討について(第2回)

 
4 鹿島地区のまちづくりと鹿島公民館の整備について
 (1)鹿島地区まちづくり構想と震災後の鹿島地区の現状について
 (2)鹿島公民館の整備について                                  
第2回は、「2新病院建設事業の進め方について」「3(仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について」です。

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大きな第二点は、新病院建設事業の進め方について、であります。

 総合磐城共立病院の新病院建設は、平成24年度の基本計画、平成25年度の基本設計、26年度実施設計並びに本体工事の開始、28年度完成、29年度開院という事業スケジュールで現在進行しています。
 本年2月に、新病院建設事業の設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル方式によるデザインビルド事業者を選定するため、いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会が設置されました。委員会は、公開プレゼンテーションを含めて4回開かれ、7月に審査結果報告書を病院事業管理者に提出しました。

1点目は、いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査と附帯意見について、です。

⑪まず、審査における参加辞退について、「建築資材や労務費の高騰などを背景に」審査に参加表明していた2者が技術提案書等の提出段階で辞退届を提出しましたが、原因をどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 辞退の理由につきましては、建築資材や労務費の高騰などにより建設費用が増加している中、募集要項において示した提案上限価格の範囲内での対応は困難であること、また、各地で復旧・復興事業が進められており、東京オリンピックやパラリンピックの開催も見据えると、現時点で技術者等の人員確保が困難であることなどが背景にあったものと聞き及んでおります。

⑫次に、審査結果報告書の附帯意見 (2)事業費の確保について、です。建築資材や労務費の高騰など、昨今の社会経済情勢を踏まえた対応が必要として、インフレスライド等に対応した事業費の増額もやむを得ず、事業費の確保に万全を期すことを求めていますが、病院事業管理者としてはどのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 本事業は、性能発注を旨とするデザイン・ビルド方式により実施しておりますことから、仕様発注による通常の契約に基づく事業とは異なり、今後着手する実施設計の中で、詳細仕様を決定し、あわせて事業費を積算することとなりますが、これらの検討にあたりましては、地域医療を支える中核病院として、高度な医療機能を発揮できる施設づくりに留意する必要があるものと考えております。
 加えて、建築資材や労務費の高騰など、昨今の社会経済情勢にも十分に対応するため、いわゆるインフレスライドの適用についても配慮していく必要があるものと考えております。
こうした状況を踏まえ、今後、事業の着実な推進が図られるよう更なる財源確保に向け、引き続き、国・県に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑬次に、審査結果報告書の附帯意見 (3)ESP事業への対応について、です。エネルギー供給設備の整備に係る事業の有効性を認めていますが、どのような内容なのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) エネルギー・サービス・プロバイダー事業、いわゆるESP事業につきましては、エネルギー供給事業者が、自らの負担でエネルギー供給設備を設置し、設備の運転及び保守管理を一括して行うことで、初期投資の軽減が図られるとともに、エネルギー利用状況の継続的な監視と分析を基本とするエネルギーマネージメントの手法を活用し、経営管理に資する多様なサービスや方策を提供することにより、安定したエネルギー供給と省エネルギー・省コストの実現を目指す事業であります。

⑭次に、審査結果報告書の附帯意見 (5)施行期間中の周辺対策について、です。現地での建替え工事による臨時駐車場の確保や病院周辺の交通渋滞対策などの周辺対策はどうなるのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 施工期間中の周辺対策といたしましては、近傍地に病院利用者専用の臨時駐車場を確保し、病院との間でシャトルバスによる運行を図るとともに、患者さんの円滑な送迎が行えるよう、乗降スペースを拡張するなど、事前に玄関付近の再編整備を行うこととしております。
 また、こうした対応について広く周知するほか、高齢者の方々などが、バスの乗り降りをする際に手助けする乗降支援員や、正面玄関付近への交通誘導員の配置、さらには周辺道路への案内板の設置を行うなど、可能な限り周辺の交通渋滞の解消や患者サービスの向上に向けた対応を図って参りたいと考えております。

⑮次に、審査結果報告書の附帯意見 (6)市内企業との連携強化について、です。工事全体の35%以上を地元の専門工事業者に発注するとの目標達成に向けた事業者の取り組み状況はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 事業者におきましては、市内企業との連携による地域貢献や事業を推進する上での有効性を念頭に置きながら、自ら掲げた目標を達成できるよう現在、建設工事に係る共同企業体の形成や専門工事業者への発注などに向け、地元関係企業と、鋭意、協議を重ねているものと伺っております。

この問題は言うは易く行うは難し、ではないかと危惧する方が多いのです。実際に地元の業者さんが本当に仕事を発注されてもなかなか出来ないというのが昨今の情勢でありまして、その意味ではかなり丁寧にこのことはやっていかないといろいろな禍根を残すこともありますので、丁寧に進めて頂きたいと思います。

2点目は、事業契約の締結及び今後の対応について、です。

⑯まず、事業契約の内容について、事業費・工期はじめ地元企業との協力体制の構築など、事業契約の内容の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 現在、事業契約の締結に向け、大成建設株式会社東北支店との間で、契約内容について協議を行っているところでありますが、先程申し上げた、同社と地元企業との調整・協議が整った際には、当該共同企業体が契約の相手方となるものです。
 また、現時点における主な契約内容といたしましては、事業期間や請負代金額、契約保証をはじめ、費用の支払い方法や物価変動時などの請負代金額の変更方法、さらには、成果品の検査・引渡し方法、かし担保、契約解除権及び履行遅滞時の損害金などに関する条項を盛り込むこととしております。

⑰次に、今後の対応について、今後のスケジュールはどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長) 現在、新病院建設に係る事業契約の締結に向け、大成建設株式会社東北支店と協議を進めているところであり、今後、事業者と地元企業との協力体制の構築に向けた調整・協議が整い次第、今月末までを目途に、事業契約を締結して参りたいと考えております。
 また、契約締結後におきましては、速やかに建築実施設計や一部既存施設の解体工事に着手し、平成29年度内の開院、及び、募集要項で掲げた平成32年度末の事業完了に向けた取り組みを進める予定であります。
なお、事業者による各種見直しにより、工期短縮に向けた様々な提案が示されておりますことから、可能な限り、新病院の早期具現化が図られるよう、実施設計を行う中で、調整して参りたいと考えております。

新病院建設事業は、いわき市民の命と健康を守る砦あり、地域医療の要である総合磐城共立病院を強化する大事業であります。あらゆる分野において、考えうる充分な態勢をとり、市民の関心と期待に応えて頂くようお願いしたいと思います。
最後に、平病院事業管理者のご所見があれば一言お願いしたいと思います。


—答弁(病院事業管理者) ただいまのご質問でございますが、共立病院事務局長とは一心同体でございますので、共立病院事務局長がお答え申し上げた通りです。

大きな第三点、(仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について、であります。

1点目は、(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設と周辺対策について、です。

イオンモール株式会社は、いわき市とイオンモール株式会社の事業実施基本協定に基づき「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」による(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設手続きを進め、平成26年度末から建築工事に着手、入居テナントの募集を行い、平成27年度末のオープンを目指しています。
⑱そこで、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づく新設届出の概要について、施設の概要・集客予定数・集客予定区域など主な届出事項の内容はどのようなものか、お尋ね致します。
 
—答弁(商工観光部長) 福島県商業まちづくりの推進に関する条例に基づき、本年6月11日に、イオンモール株式会社から県に提出された新設届出書によりますと、(仮称)イオンモールいわき小名浜は、鉄骨構造5階建てで、店舗面積は3万4,400㎡、延べ面積は10万2,700㎡となっております。
 また、集客予定数は、1日当たり約3万6,900人であり、集客予定区域は、新設予定地周辺15km圏としております。

⑲次に、福島県商業まちづくりの推進に関する条例第13条に基づく新設届出書に関するいわき市の意見について、です。いわき市における商業まちづくりの推進の見地から新設がいわき市の基本構想や土地利用関係計画の実現に与える影響や新設予定地周辺の交通機関及び当該施設へ到達するための交通手段の状況など、いわき市としての意見の基本的方向はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 同条例第13条に基づく新設届出書に関する本市意見の提出にあたりましては、本市の各種計画との整合性や、新設に際しての法令上の適合性など、多岐にわたる項目について、意見を集約する必要があるため、去る8月27日に関係各課等で構成する「いわき市特定小売商業施設新設に関する庁内連絡調整会議」を開催し、イオンモール株式会社から新設届出内容の説明を受けたところであります。
 今後につきましては、同会議の内容を踏まえ提出される関係各課の意見等を整理した上で、本市の意見を県への提出期限である9月19日までに提出することとしております。

⑳次に、(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設予定地への公的資金の投入総額はいくらか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) (仮称)イオンモールいわき小名浜の新設を予定している都市センターゾーンにつきましては、小名浜の核となる新たな都市空間の形成と情報発信・交流拠点づくりを基本コンセプトに、民間活力の導入により港と市街地が一体となった、より魅力の高い拠点性を有するゾーンとしての開発を目指すものであります。
 この目的の実現に向け、震災復興土地区画整理事業、及び津波復興拠点整備事業により、福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転工事や平磐城線等の公共施設整備、津波発生時において安全な避難誘導を図るためのペデストリアンデッキの整備、及び防災機能を付加した国、県庁舎の集約移転等を行うこととしており、これらの総事業費は、約118億円を予定しているところであります。
都 市センターゾーン内の(仮称)イオンモールいわき小名浜新設予定地に係る事業費につきましては、事業用地の面積案分によって算出いたしますと、約32億円となる見込みであります。

21)次に、(仮称)イオンモールいわき小名浜といわき市の土地の契約に向けては、事業用定期借地権設定契約を基本方針としていますが、契約金額を含め、その内容はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 本市は、これまでイオンモール株式会社と協働で、開発事業計画を策定するとともに、去る4月17日に「開発事業の実施に関する基本協定」を締結し、同社を正式に開発事業者として決定したところであります。
 その中において、複合商業施設建設予定地については、福島臨海鉄道貨物ターミナルの移転が完了する今年度末を目途に、事業用定期借地権設定契約を結ぶこととしております。
 この契約の内容につきましては、契約期間は、当該商業施設の耐用年数や、同施設がペデストリアンデッキと一体となって津波避難機能を有することなどを踏まえ、事業用定期借地権設定契約において最長となる概ね50年とし、契約金額は、不動産鑑定評価に基づく額を基本とすることとしております。
 また、そのほか、契約に定めることとしている支払い方法や借地料の改定などの取り扱いも含めた詳細な内容につきましては、現在、協議を進めているところであります。

22)次に、要望がある交番の設置について、です。(仮称)イオンモールいわき小名浜の集客予測が年間800万人、ピーク時には一日約36,900人とされることから、治安上もアクアマリンパーク周辺への交番設置をいわき市としても推進すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 本年8月19日に開催された、
国・県・市及び関係団体等から構成される「第22回小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」において、「安全安心な地域づくりの拠点の形成について」の中で、交番設置に係る要望についての提案がなされたところであります。
 市といたしましては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設に伴い、アクアマリンパーク周辺において多くの集客が見込まれることが想定され、安全安心な市民生活を確保する観点から、当該地区に交番を設置することは、大変有効であると考えております。
 今後につきましては、関係機関・団体等と連携を密にしながら、設置に向けて必要な対応をして参りたいと考えております。

2点目は、中心市街地活性化基本計画の策定検討について、です。

中心市街地活性化法は、少子高齢社会に対応した生活拠点として中心市街地を再生するコンパクトなまちづくりをめざし、
市町村が作成する中心市街地活性化基本計画について、内閣総理大臣の認定を与え、基本計画に基づく取組みについて、法律、税制の特例や補助事業により、重 点的に支援を実施します。
過日、会派視察で帯広市の中心市街地活性化基本計画を学んで参りました。中心市街地活性化基本計画の策定は、東日本大震災と原発事故からの再生をめざすいわき市にとっても充分可能であり、少子高齢社会におけるまちなか再生、まちづくりの重要な推進力となるものです。

23)まず、中心市街地活性化基本計画の策定について、いわき市の実情に即した計画の策定に向けた基本的な考え方はどうか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 「中心市街地の活性化に関する法律」いわゆる「中心市街地活性化法」につきましては、民間投資を喚起する重点支援措置等の新たな中心市街地活性化策を盛り込んだ改正法案が本年4月に成立したところであります。
 これを受け、国におきましては、同法の運用に係る基本的な考え方等をとりまとめた「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の一部変更を、本年7月25日に閣議決定したところであります。
 この方針では、「中心市街地活性化基本計画」を同一自治体の複数地域ごとに作成が可能とされたことなどから、本市の実情に即した計画の策定に向け、震災後の商業をはじめとした中心市街地の環境の変化等を十分に見極めながら、検討を進めて参りたいと考えております。

24)次に、平—小名浜など中心市街地活性化基本計画によるまちなか再生について、どのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 「中心市街地活性化基本計画」につきましては、市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上の4事項すべてについて、新たな事業への取組み、または地域の現状や過去の取組みなどを記載することが国の認定要件とされていることから、今後、地域の商工団体やまちづくり団体などと協議を重ねるとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「震災復興支援アドバイザー制度」等を積極的に活用しながら、「中心市街地活性化基本計画」策定に向けた課題の整理を進めて参りたいと考えております。

今、部長答弁のとおり、中心市街地活性化基本計画の策定を望むまちづくり団体などの市民の声が広がっていると思います。その意味で市当局の積極的な取り組みを要望します。



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# by kazu1206k | 2014-09-10 19:21 | 議会 | Trackback | Comments(0)

一般質問報告1ー汚染地下水の放出、放射性物質の飛散、作業安全など  

2014年 09月 09日

9月定例会、9月8日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

1 福島第一原発事故及び廃炉ロードマップに対するいわき市の対応について(第1回)
 (1)汚染水問題、あらたな汚染地下水の放出計画について(第1回)
 (2)がれき撤去に伴う放射性物質の飛散と汚染防止について(第1回)
 (3)国及び県の関連協議機関おけるいわき市の対応について(第1回)
 (4)作業の安全確保について(第1回)


2 新病院建設事業の進め方について
 (1)いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査と附帯意見について
 (2)事業契約の締結及び今後の対応について

3 (仮称)イオンモールいわき小名浜と中心市街地活性化基本計画について
 (1)(仮称)イオンモールいわき小名浜の新設と周辺対策について
 (2)中心市街地活性化基本計画の策定検討について
 
4 鹿島地区のまちづくりと鹿島公民館の整備について
 (1)鹿島地区まちづくり構想と震災後の鹿島地区の現状について
 (2)鹿島公民館の整備について                                  
第1回は、「1、福島第一原発事故及び廃炉ロードマップに対するいわき市の対応について」です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。
以下、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点は、福島第一原発事故及び廃炉ロードマップに対するいわき市の対応について、であります。

 福島原発震災から3年半、福島第一原発事故は収束にほど遠い現状にあります。東京電力と国は「1~4号機の廃炉措置等に向けた中長期ロードマップ」を国民に示して作業を進めています。

1点目は、汚染水問題、あらたな汚染地下水の放出計画について、です。
 
①まず、地下水バイパスによる汚染地下水の海洋放出について、5月からこれまでの回数、総量、放射能濃度など実施状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 東京電力によりますと、地下水バイパスによる地下水の海洋排出は、本年5月21日から8月末日までに合計18回実施されており、総排出量は2万9,634tとなっております。
 また、排出した地下水の放射性物質濃度はいずれも、東京電力が定めた排出基準を下回っているとのことであります。


 地下水バイパスは、漏れた汚染水貯蔵タンクの下流にある観測井戸12本からくみ上げた地下水で、トリチウムが1ℓ当り1500Bqという東京電力の目標値を超えたものまでブレンドして放出している、放出総量を規制しない無責任なものです。
 地下水バイパスの効果も判然としないまま、今度は、建屋周辺の地下水を汲み上げるサブドレン43本から高濃度汚染水を汲み上げ、水処理施設で処理したあと海洋放出する、新たな汚染地下水の海洋放出計画を漁業者に説明しています。
②このサブドレンから汲み上げた汚染地下水のあらたな海洋放出計画について、いわき市は東京電力並びに国からどのような説明を受けているのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 今回の、建屋近傍の井戸、いわゆるサブドレンから地下水をくみ上げる計画につきましては、8月25日の廃炉・汚染水対策福島評議会において、建屋付近への地下水の流入を抑制するため、地下水をくみ上げ、浄化した上で、地下水バイパス計画で設定した基準値と同様の排出基準を満たすことを確認した後に、港湾内に排出する方針であり、今後、原子力規制庁による浄化設備の設置に係る実施計画変更の審査及び認可を得るとともに、浄化設備の性能等を確認した上で、漁業者をはじめとする関係者に丁寧に説明し、理解を得ていきたいとの説明が、国及び東京電力からなされたところであります。


この計画もトリチウムは全量放出です。建屋周辺で一度汚染された汚染地下水を水処理後放出するのは、地下水バイパスに「苦渋の決断」をした漁業者はじめ住民にとっては耐え難いことです。
汚染水の海洋放出が与える影響について、いわき市は生態系への影響はじめ汚染水の海洋放出が環境と社会に与える影響についてどう判断しているのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 東京電力によりますと、排出を検討している地下水の放射性物質の排出基準は、WHOが定める飲料水における水質ガイドラインを大きく下回っており、周辺環境への影響は極めて少ないとされております。
 しかしながら、サブドレンからくみ上げた地下水の海への排出は、漁業者をはじめ市民の皆様がその安全性に大きな懸念を抱くものでありますことから、市といたしましては、海洋に排出する地下水に係る監視体制の整備やモニタリングの厳格化、さらには市民への情報公開に万全を期すことなどについて、国の廃炉・汚染水対策福島評議会や県の廃炉安全監視協議会を通じて、国及び東京電力に対し、強く求めて参りたいと考えております。


 サブドレン汚染地下水の海洋放出は、放射能を野放図に大量放出することになり、希釈すればいいというものではありません。汚染地下水の放出という海洋汚染拡大は、生体濃縮による海産物の汚染から人体への影響の懸念が広がります。
④そこで、サブドレンから汲み上げた汚染地下水のあらたな海洋放出計画に関する東京電力の説明責任等について、です。漁業者ばかりでなく海に関連する事業者はじめ市民に開かれた説明会の開催や漁業者はもとより海に関連する事業者はじめ市民の理解と同意がないまま実施を強行しないよう、東京電力並びに国に求めるべきと考えますが、いわき市はどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 東京電力におきましては、サブドレンからくみ上げた地下水について、漁業者をはじめとする関係者に丁寧に説明し、理解を得ること無しに海洋に放出することはないとしておりますが、市といたしましても、当該計画は、汚染水問題の根本的な解決に向けて、国と東京電力が総力を挙げて取り組む総合的な対策の一環として実施を検討しているものでありますことから、その安全性の検証や徹底した監視体制の整備を含め、計画内容についてしっかりと説明責任を果たすよう、国と東京電力に対し、改めて強く求めて参りたいと考えております。

④−2是非強く求めていただいて、県漁連なり市漁協なり、結局は自分らの責任で苦渋の選択をせざるを得ないという追い込み方が東京電力のやり方なんです。そういう意味では漁業者に責任を押し付けるような手法はもってのほかだと思います。やはり、海は漁業者の生活権がありますし、国際的にも大きな問題になるわけです、国民全体の課題ですから、そういう意味では少なくとも我々市議会としは市民に対する丁寧な説明、説明会を是非とも開いてほしいと思いますが、市長のご所見を承りたいと思います。

—答弁(市長) 汚染水の問題につきましてでありますが、先ほど議員がおっしゃる通り漁業者にその責任を求めるのは、非常に酷ではないかとわたくしも感じております。
 そういった中、わたくしは県が前面に出て国と相対していくのが筋ではないかというふうに思っているところであります。東京電力あるいは国に対して市としても言うべきことは言って参りたいと思います。  

⑤次に、抜本的な汚染水対策について、実効性に疑問が指摘されている原子炉建屋周辺の凍土遮水壁の中止とスラリー固化などの遮水壁の導入、汚染水のコンクリート固化の検討など、抜本的な放射能汚染水対策を、いわき市として、あらためて国と東京電力に求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 国におきましては、「汚染水問題に関する基本方針」並びにその追加対策の中で、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」という3つの柱を掲げ、国が前面に立ち、責任を持って重層的な対策を講じることとしております。
 しかしながら、原子炉建屋周辺の坑道、いわゆるトレンチにおける高濃度汚染水の抜き取り工事が難航し、凍土遮水壁による対策にも遅れが生じるなど、未だその効果が目に見えてこないことから、市といたしましては、国及び東京電力に対し、国内外のあらゆる知見を結集し、一日も早く汚染水問題の解決に向けた道筋が確かなものとなるよう、引き続き強く求めて参りたいと考えております。


世界三大漁場の三陸沖、豊かな恵みを生む常磐沖、潮目の海は市民の宝です。サブドレン汚染水の海洋放出は、実害そして風評被害も拡大する展望なき計画です。漁業者も市民も納得できるものではありません。いわき市として言うべきことをきちんと言って頂きたいと思います。
 
2点目は、がれき撤去に伴う放射性物質の飛散と汚染防止について、です。

 昨年8月19日、第一原発3号機の大型がれき撤去作業中に、放射性物質の粉じんが飛散して、作業員2人が被曝し、南相馬市の避難区域外の水田14カ所と20キロ圏の避難区域内5カ所で収穫された米から基準値を超えるセシウムが検出、8月中旬に出始めた稲穂に付着していました。

3号機でのがれき撤去に伴う放射性物質の飛散と水田等の汚染実態について、いわき市の実態も含めて、いわき市はどのように把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 福島第一原発3号機のガレキ撤去作業に伴う放射性物質の飛散に係る事象につきましては、ガレキ撤去が行われていた昨年8月19日に、県が設置している双葉郡のモニタリングポストにおいて、空間線量率の一時的な上昇が確認されたものの、本市に設置されているモニタリングポストにおいては、有意な変動は確認されておりません。
 また、本市において収穫された平成25年産米の放射性物質の全量全袋検査におきましても、国の基準値であります1kg当たり100ベクレルを上回る米は
検出されていないことを、確認しております。

⑦続いて、1号機の原子炉建屋カバー取り外しとがれき撤去計画について、です。東京電力が対策とする作業時の散水、ちりを吸引する局所排風機、防風シートの導入などの効果は不透明で、現状では飛散抑制対策が不十分であることから、いわき市として実効性のある十分な放射性物質の飛散防止対策の確立を求め、当面、1号機の原子炉建屋カバー取り外しとがれき撤去計画の凍結を、東京電力に対して求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 福島第一原発1号機のガレキ撤去につきましては、これまで、本市を含む関係自治体が、県廃炉安全監視協議会などを通じ申し入れていた、ガレキの飛散抑制を踏まえた作業手順や、悪天候時の作業中止基準などについて、去る8月25日に開催された廃炉・汚染水対策福島評議会において、東京電力から説明がなされ、それぞれの対策が確認されたところであります。
 これを受け、東京電力は、1号機カバー解体への着手を予定しているところでありますが、今般のガレキ撤去作業は、廃炉に向けた中長期ロードマップに基づき、1号機燃料プールからの燃料取出しのために行う重要なプロセスの一つでありますことから、市といたしましては、東京電力が実効性のある飛散抑制対策を着実に実行し、再び放射性物質の飛散を引き起こすことのないよう、廃炉・汚染水対策福島評議会や県廃炉安全監視協議会等を通じ、国及び東京電力に対し、引き続き、強く求めて参りたいと考えております。

⑦−2 国・県の関連協議機関については、次にお尋ねいたしますが、廃炉プロセスの中でガレキの撤去は重要だというのは当然でありまして、問題は飛散防止です。その意味で南相馬市の方ではダストモニターを新たに6カ所設置する予算措置をするということが伝わっております。昨年8月は幸いにも風向きによって被害はありませんでしたが、いわき市も風向きによっては被害が出る可能性もあるわけです。その意味でダストモニターの設置場所の拡大と緊急時の体制の確立が必要かと思いますが、その点はいかがでしょうか。

—答弁(行政経営部長)  議員のご指摘がありましたように自治体によっては設置している。本市にも1台県の方で設置するということでございますが、その辺は第一番には協議会、評議会において、十分な対策を東京電力に要請しておりますし、またその協議会の中で飛散防止対策の効果、それについては一定の県の廃炉安全監視協議会の中で確認されているということもあります。ただ、不測の事態の時に有意な変動がある・ない、そういった部分もありますので、設置については検討させていただきたいと思います。


 もし万が一出た場合のダストモニターの設置は1カ所では心もとないと思いますので、検討の程お願いします。

3 点目は、国及び県の関連協議機関におけるいわき市の対応について、です。

国の廃炉・汚染水対策福島評議会及び県の福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会におけるいわき市の対応内容について、これまでのテーマに対するいわき市の意見・要望やそれに対する国及び東京電力の対応など、これまでのやりとりはどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 国の「廃炉・汚染水対策福島評議会」におきましては、国が主体的に進めるべき廃炉・汚染水対策に係る包括的な取組みについて継続して求めているところでありますが、一例を挙げますと、県民に対し、廃炉に向けた取組みを、分かりやすく説明すべきとの要望に対しては、子ども達にも分かりやすい資料の作成に取り組むとともに、いち早く労働環境の改善を進めるべきとの要望に対しては、大型休憩所や給食センターの設置、全面マスク省略可能エリアの拡大などの対応が図られているところであります。
 また、県の「原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」におきましては、「廃炉に向けた中長期ロードマップ」に基づく個別の取組みについて質疑や確認がなされており、4号機使用済み燃料プールからの燃料取り出しや、地下水バイパス計画、1号機ガレキ撤去作業における安全対策などについて、現地調査を通じて実態の確認を行った上で、それぞれに対して万全な体制で着実に取り組むこと、そして県民に対して、わかりやすく速やかな情報提供を行うことなどを強く求めているところであります。

福島第一原発事故及び廃炉ロードマップへの対応について、関連協議機関はじめ国及び東京電力に対し、いわき市は今後どのような点に留意して対応するのか、市長のご所見を伺います

—答弁(市長) 福島第一原発の廃炉に向けた取組みにつきましては、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えたままの生活を強いられますことから、まず、国に対しましては、全ての県内原発の廃炉方針の早期決定はもとより、今般、新たに発足した、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のもと、国内外の英知を結集し、廃炉に向けた確実な安全対策や、汚染水対策を万全な体制で着実に進めるための現場作業員の適正な労働環境の確保、さらには、東京電力に対する監視体制の強化などについて、国が前面に立ち、主体的に全力を挙げて取り組むよう、求めて参りたいと考えております。
 また、東京電力に対しましては、「廃炉に向けた中長期ロードマップ」や、「汚染水問題に対する基本方針」に基づき、廃炉・汚染水対策を確実に実行することはもとより、一つひとつの方策について、その効果をしっかりと検証し、確たる実効性を担保するなど、あらゆる経営資源を投入して、廃炉・汚染水問題の早期解決を図るよう、引き続き強く求めて参りたいと考えております。


東京電力と国の対応は、果たして市民の命を最優先に考えているのか疑問です。30年以上続く廃炉過程を考えれば、東京電力と国に追従するではなく、いわき市として腰の据えた施策展開が必要です。いわき市の原子力対策の総合的な強化をどう図るのか、というのは大きな課題ではないかと指摘しておきます。

4点目は、作業の安全確保について、です。

⑩6月定例会での私の質問に対して「東京電力への主体的な現場管理徹底の申入れ」並びに「国へのドクターヘリを含む救急医療体制の充実を機会を捉えて求める」と答弁しましたが、その結果はどうか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 東京電力によりますと、現場作業員の安全確保に向けた取組みとして、本年8月から、移動式休憩所の運用を開始するとともに、協力企業の作業員に対し、適切な労働賃金の確保や労働環境改善を目的としたアンケートを実施し、今後の取組みに反映していくとのことであり、本年4月から、入退域管理施設内に、医師が常駐する救急医療室が設置されたことを含め、これまでの申し入れを踏まえ、一定の進捗が図られているものと受け止めております。
 市といたしましては、去る8月25日に開催されました「廃炉・汚染水対策福島評議会」においても、市長自らが、改めて作業員の適正な労働環境の確保を求めたところであり、今後とも、着実な廃炉作業の推進に不可欠な作業員の安全確保及び労働環境の改善に向けて、東京電力に対し、強く求めて参りたいと考えております。


過日、作業員の賃金でも訴訟に持ち込まれ、6000人の方が毎日作業をされています。今後数十年に渡って人員の確保が担保されていくのか大事な点です。いわき市が拠点ベースキャンプになっていますので、今後ともこの課題に鋭意努力して頂くことを要望して、次の質問に移ります。









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# by kazu1206k | 2014-09-09 20:05 | 議会 | Trackback | Comments(0)

子ども・子育て新制度関連条例など11日に質疑  

2014年 09月 08日

いわき市議会9月定例会、本日8日から一般質問が始まりました。9月8~11日の4日間にわたり18人の議員が登壇します。今日は、わたくしも午後2時30分から60分で質問に立ちました。その内容は、明日以降ご報告致します。
また本日、議案に対する質疑の通告を行いました。
わたしの議案などに対する総括質疑は、9月11日午後1時から30分間です。議案などに対する質疑は、一般質問と違い、意見はいえず、質問のみです。
執行部に通告した質疑項目の内容は、以下の通りです。

9月定例会      質疑項目       2014.9.11

1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市鉄道交通を応援する会」について


ア、市長が先頭に立ってJR東日本に要望活動を行うとのことだが、具体的にはどのような取り組みを行うのか。
イ、利便性の向上や機能の強化につなげるとされるが、具体的にはどのような内容を考えているのか。

2、議案第1号 いわき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

(1)運営に関する基準のうち、正当な理由のない提供拒否の禁止等について


ア、正当な理由のない提供拒否の禁止等について、「支給認定保護者から利用の申込を受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」とされるが、利用定員を超えれば、施設が契約相手を選考できる。提供拒否の正当な理由とは、どのような理由か。
イ、障害児の受け入れについて、加配ができないという理由で受入を拒む場合も正当な理由となるのか。

(2)運営に関する基準のうち、事故発生の防止及び発生時の対応並びに記録の整備について

ア、事故発生の防止及び発生時の対応について、市と家族への連絡と必要な措置を講ずるとされるが、重大事故が発生した場合は市の調査はもとより第3者機関により調査検証が必要ではないのか。
イ、記録の整備について、施設は保育の提供日などの記録の整備と5年間保存が義務づけられたが、従来はどうだったのか。

3、議案第2号 いわき市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

(1)設備の基準のうち、食事の提供について


ア、食事の提供について、自園調理対象の園児が20人に満たない場合は調理室を備えないことができるとされるが、その他にはどのような場合が調理室を備えないことができるのか。
イ、調理業務の全面外部委託について、衛生面や子どもの体調に応じた対応などの観点から委託条件を具体的に規定する必要はないのか。

4、議案第3号 いわき市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

(1)設備並びに職員の配置の基準、開所時間について


ア、放課後児童健全育成事業所について、一の支援の単位を構成する児童数は、おおむね40人以下とする新基準によると、現在の40人を超える大規模児童クラブについては、分割などして対応するのか。
イ、新基準により放課後児童健全育成事業所が増加する場合、設備や備品などは、学校等の既存公共施設を活用することが考えられるが、どう確保・整備するのか。
ウ、希望者多数の場合について、新基準の一の支援の単位を構成する児童数40人を超えた場合は、足切りすることになるのか。
エ、放課後児童支援員は、支援の単位ごとに2人以上とする新配置基準よると、構成する児童数40人までは2人でもいいことになるが、児童数10人に1人程度の配置が必要とは考えないのか。
オ、放課後児童支援員は、県知事が行う研修を修了した者とされるが、保育士資格を基本とすべきではないのか。
カ、開所時間について、平日の受入時間は実態からして4時間以上、休日は10時間以上とすべきではないか。

5、議案第4号 いわき市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

(1)保育士資格者の割合について


ア、保育士資格者の割合について、配置基準が小規模保育事業A型では保育士資格が必要で、B型は2分の1以上、C型は研修終了者として必ずしも保育士資格を必要としていない。国家資格と市の研修修了者では資格に差がありすぎるが、保育の安全・安心からはC型に問題はないのか。
イ、居宅訪問型保育事業では、国家資格のない保育者と乳幼児が1対1になる。埼玉県でのベビーシッターによる子ども死亡事故もあり、保育士資格をとるよう支援する考えはあるのか。

(2)安全対策について

ア、小規模保育について、年齢の異なる子どもを保育するため、生活と睡眠のスペースなど年齢差を考慮したスペースを確保できる基準が必要ではないのか。

6、議案第15号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について

(1)歳出3款1項3目老人福祉費の高齢者就業機会拡大事業費について


ア、高齢者就業機会拡大事業の概要は、どのようなものか。
イ、地域ニーズの発掘・案内・コーディネート業務事業の目標値はどのように考えているか。
ウ、どのような人材の確保を考えているのか。
エ、財源が緊急雇用創出基金事業費県補助金だが、事業継続の見通しはどうか。

(2)歳出3款2項1目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業費について

ア、補正の概要は、どのようなものか。
イ、積算根拠はどのようなものか。
ウ、指導員の配置等の今後の見通しはどうか。

(3)歳出6款1項3目農業振興費の農業系汚染廃棄物処理事業費について

ア、農業系汚染廃棄物処理事業の概要は、どのようなものか。
イ、積算根拠はどうなっているか。
ウ、農業系汚染廃棄物処理の見通しはどうなっているか。






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# by kazu1206k | 2014-09-08 21:06 | 議会 | Trackback | Comments(0)

東電は和解案受諾を!浪江ADRでセンター補充書  

2014年 09月 07日

日本弁護士連合会は、「浪江町民等の集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明」を9月5日明らかにした。(下記に掲載)
これは、浪江町民約1万5000人以上による集団申立案件(精神的賠償を月5万円増の15万円に引き上げるよう求めた)について、東京電力が原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否している問題で、センターが8月25日付で補充の和解案提示理由書を出したことに関するもの。和解案提示理由書では、センターが提示した仲介手続きの和解案を東京電力が正確に理解していないとし、回答期限を9月25日として受諾を求めている。

●浪江町民等の集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明

浪江町民15000人以上による集団申立案件について、同案件を担当する原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)の担当パネルは、本年8月25日付けで、和解案提示理由補充書(以下「補充書」という。)を提示した。

補充書は、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が、本年3月20日に提示されていた和解案の重要な部分について、事実上拒否する回答を行っていたことに対し、和解案が浪江町民であることのみをもって一律に精神的損害を増額したものではなく、申立人らそれぞれの置かれた状況の下で、今後の生活再建や人生設計の見通しを立てることが困難であって、将来への不安が増幅している共通して認定された個別事情を考慮したものであり、中間指針等と矛盾したものではないこと、75歳以上の高齢者についても避難生活への適応が困難な事情があって総括基準に反するものではないことを具体的事実を示して説諭したものである。

このように、補充書は、東京電力に本和解案の趣旨を補足して再度説明を行い、その正確な理解を求め、東京電力が、自らセンターの和解案を尊重する旨を誓約していることを改めて認識の上、和解案の真意を理解し、これを受け入れ、早期に和解が成立することを望むとするものであり、和解成立に向けた真摯な努力に敬意を表するものである。

当連合会は、東京電力に対して、再三にわたり、自ら策定した新・総合特別事業計画等において掲げた「和解仲介案の尊重」を遵守し、被害者に対して迅速な賠償を行うよう求め、また、政府に対しても、東京電力に対し強く指導を行うよう、要望してきた(本年6月27日「浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明」、同年8月20日「『東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見』に関する会長声明」等)。

当連合会は、今般補充書が提示されたことを受け、改めて、東京電力に対し、補充書の趣旨を真摯に受け止め、和解案を尊重し、各和解案に同意することを強く求めるとともに、政府に対しても、東京電力に対し、その旨、強く指導することを求める。

  2014年(平成26年)9月5日
  日本弁護士連合会  会長 村 越  進 




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# by kazu1206k | 2014-09-07 19:43 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

起訴へ!9.30院内集会&東京地検アクション  

2014年 09月 06日

福島原発告訴団から「起訴へ!~福島原発事故の責任を問う 9.30院内集会&東京地検包囲~」アクションの御案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東京第五検察審査会の「起訴相当」議決を受けて、東京地検は現在再捜査を行っています。
今度こそ厳正な捜査を尽くし、被疑者4人を起訴することを求めます!

同審査会は、東電が事故前、「15.7メートル」の津波を試算していたにも関わらず、その対策を怠ったと指摘。そのうえで、「従来の予想を大きく超える津波が襲来する可能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったという説明は信用できない」と、勝俣元会長らを厳しく断罪しました。これだけの重大な原発事故に対して、東電や旧経営陣に何の責任もないわけはない、回避義務を怠っていたことは明白だ、というのが市民感覚であることが立証されたものと思います。
さて、東京地検はこの議決を受け、どのような判断をするのでしょうか。私たちが心から望む、「真相解明」と「責任追及」に、必ずつなげていただかねばなりません。

そこで9月30日、院内集会と東京地検包囲アクションで、私たちの願いをアピールすることになりました。告訴人のみなさま、支援者のみなさま、参議院議員会館にお集まりください!

●「起訴へ!」~福島原発事故の責任を問う 9.30院内集会&東京地検包囲~アクション
  
 9月30日(火)
  11:30    参議院議員会館入口で通行証配布
  12:00~13:30 院内集会 参議院議員会館講堂
  14:00~14:40 東京地検包囲行動

・集会内容
 *団長あいさつ
 *弁護団長あいさつ 河合弁護士 
 *議決の解説    海渡弁護士 
 *今後の見通し   保田弁護士 
 *告訴人3分スピーチ 5人 
 *ゲストスピーチ 広瀬隆さん、落合恵子さん


*福島県内は、会津若松、福島、いわきからバスがでます。乗車ご希望の方は下記まで至急ご連絡を!電話 080-5739-7279



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# by kazu1206k | 2014-09-06 21:32 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

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