かしまジュニアふれあい訪問  

2016年 02月 07日

 2月7日午前、鹿島地区ふれあい会が実施している「かしまジュニアふれあい訪問」が行われました。毎年2月上旬、地区の一人暮らしのお年寄りなどに、地区の子どもたちのメッセージとともに、お弁当とお花を届けています。わたしも子どもたちと一緒に、地区のお年寄りを訪問しました。
 今年は、鹿島地区69名のお年寄りに、鹿島小学校の子どもたち29名とお母さんお父さんたち、そして私たちふれあい会の役員と一緒に15の班をつくって、各家庭を1軒1軒訪問しました。子どもたちの訪問で寒風を吹き飛ばし、心温まるひと時です。今年は、アンケートも行われました。




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# by kazu1206k | 2016-02-07 22:53 | 地域 | Trackback | Comments(0)

障がい者職親会が設立20周年  

2016年 02月 06日

 2月6日午前10時から、いわき市障がい者職親会設立20周年記念式典が、いわき芸術文化交流館アリオス小劇場にて、開催されたので出席した。
 「いわき市障がい者職親会」は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めている。現在の企業会員は38社で、就労する障がい者は160人になる。
 式典では、石山職親会会長、清水市長、安島いわき経済同友会代表幹事のあいさつに続き、20年永年勤続や10年永年勤続者の特別表彰、勤続奨励賞などの表彰が行われた。
 また、「働くとは、支えるとは」のDVD上映も行われ、全国就業支援ネットワークの高井代表理事が解説した。
 午後からは、「私たちの声」として当事者のみなさんから3名の方が、働くことや仕事に対する考えを発表したり、「いわき職親会に期待し目指すもの」をテーマに座談会が行われた。





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# by kazu1206k | 2016-02-06 22:09 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

福島第一原発1・2号機排気筒の倒壊防止を要請  

2016年 02月 05日

 2月5日午後1時から4時近くまで、福島原発事故後、再開第25回目の東京電力交渉が、いわき市平で開かれた。テーマは以下の通り。
 ① 「福島第一原発1・2号機の排気筒の亀裂による倒壊防止を求める要請書」の提出及び質疑
 ② 被曝労働者の待遇改善、汚染水など、これまでの質疑への再々回答及び質疑
 ③ 賠償、ADR和解案について東電の拒否問題
 福島第1原発の1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)は、高さ約66メートル付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所も見つかっているが、排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点があり、依然として立ち入り禁止区域として危険な環境にある。
 原子力規制庁は、排気筒の亀裂問題について、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように東京電力に指示しているが、現時点でも回答していない。また、新規制基準に準拠した最大加速度900ガルの地震動での耐震評価もしていない。
 排気筒が倒壊すれば、排気筒の下部に蓄積された放射性物質が飛散するばかりか、メルトダウンが最も進んだ2号機の建屋が一部でも破損すれば、建屋内に滞留している大量の放射性物質のダストが、近隣に大量の放射性物質のプルームとして流れ出す危険性が指摘されている。
 排気筒の亀裂問題は、危険な状態が続いており、早急に補強・解体等の対策をとらねばならない喫緊の課題でとして、要請し、回答を求めたもの。
 東京電力は、「初回点検 2013年8月と比較して、15年9月の調査では新たな損傷なし。腐食は進んできているが倒壊の危険はなし」「次回、検討の進捗状況について報告する。高線量なので、、、。解体時期等などを検討中で次回報告する」「線量も、SGTS配管接合部付近で10シーベルト超えていた2011年よりは下がってきている15・10・21測定で2シーベルト」だと説明したが、次回に文書回答を求めた。

福島第一原発1・2号機の排気筒の亀裂による倒壊防止を求める要請書
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様          2016年2月5日

 2011年3月の福島第一原発事故から、まもなく5年。しかし、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていない。事故収束の見通しも立たず、毎日大量の放射性物質を空気中に放出し、汚染水を海洋に流出し続けている。
 福島第1原発の1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)は、貴社の2013年の調査によると、高さ約66メートル付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所も見つかっている。また、主柱などに鋼材が腐食したとみられる変色が複数確認され、2011年3月の1号機原子炉建屋の水素爆発による傷と推定されている。しかも、排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点があり、依然として立ち入り禁止区域として危険な環境にある。
 この排気筒の亀裂問題について、貴社は、東北地方太平洋沖地震の揺れを受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮にいれずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、「切れ目があっても、震度6強の地震までは倒れない」と、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁している。
 また、1号機の高経年化に関する技術評価書では、排気筒の推定耐用年数は20年、内訳は塗膜が16年、鋼材が4年で、塗膜の効果ないと4年で鋼材の断面積が平均10%減少すると推定している。前回の2007年の塗膜は、2011年爆発で損傷していることから、損傷箇所の鋼材は5年近く、塩分を含む風雨に曝され、断面積減少、鋼材の腐食による強度の不足が懸念されている。
 原子力規制庁は、排気筒の亀裂問題について、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように東京電力に指示しているが、貴社は現時点でも回答していない。また、新規制基準に準拠した最大加速度900ガルの地震動での耐震評価もしていない。
 もし、排気筒が倒壊すれば、排気筒の下部に蓄積された放射性物質が飛散するばかりか、メルトダウンが最も進んだ2号機の建屋が一部でも破損すれば、建屋内に滞留している大量の放射性物質のダストが、近隣に大量の放射性物質のプルームとして流れ出す危険性が指摘されている。
 排気筒の亀裂問題は、危険な状態が続いており、早急に補強・解体等の対策をとらねばならない喫緊の課題でとして、下記の通り要請し、回答を求める。



1、福島第1原発1・2号機の排気筒の亀裂による倒壊を防止する対策を早急にとること。
2、福島第1原発1・2号機の排気筒の倒壊に伴う環境影響評価及び新規制基準に伴う地震動での耐震評価を早急に明らかにすること。
3、福島第1原発の1・2号機の排気筒の最新の腐食及び放射線量の状況について明らかにすること。
4、福島第1原発の1・2号機の排気筒の倒壊防止による放射性物質の飛散防止対策を徹底すること。

以上
命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク 脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会





 


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# by kazu1206k | 2016-02-05 23:04 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

第三期キックオフ集会、原発事故被害者の救済を求める全国運動  

2016年 02月 03日

原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会から「第三期キックオフ集会」のご案内です。

原発事故被害者の救済を求める全国運動:第三期キックオフ集会
原発事故被害者の切捨てを許さない。今こそつながりあおう!


原発事故子ども・被災者支援法は骨抜きにされ、区域外避難者の住宅支援は2017年3月で打ち切り、避難指示区域は帰還困難区域を除いて2017年3月までに解除、賠償も2018年3月までで打ち切りなど、原発事故被害者の切り捨てが国家レベルで進められています。多くの避難者が「貧困」を強いられる状況に追い込まれています。
今こそつながりあい、避難の権利と健康に生きる権利を確立しましょう。

日時:2月24日(水)15:30~18:30
場所:参議院議員会館 B107会議室


【第一部】  15:00~17:00
第三期「原発事故被害者救済全国運動」キックオフ集会

全国運動のこれまでの活動成果と第三期活動方針   全国運動より
「避難の権利」を求める全国避難者の会より     長谷川克己さん
原発事故被害者団体連絡会より           
東京の避難者より -避難生活の困難と住宅支援打ち切りでの生活不安
                         避難当事者より
関東における汚染状況と甲状腺検診活動の現場から
              放射能から子どもたちを守ろう関東ネット
【ゲストスピーチ】さようなら原発の運動に原発事故被害者救済を
                         鎌田慧さん(ルポライター)
【ゲストスピーチ】反貧困運動の立場から「住宅支援打ち切り」を許さないために
                         雨宮処凛さん(反貧困ネットワーク)
【第二部】  17:00~18:30
国会議員との大討論「原発事故被害者の声を国政に!」

各政党代表者と被害当事者、ゲストスピーカーが知恵をだしあい国政に「原発事故被害者の声を反映する」今後の取り組みについて討論します。

主 催   原発事故被害者の救済を求める全国運動
問合せ先  FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 
Email: info@foejapan.org 
TEL: 03-6909-5983/ FAX: 03-6909-5986






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# by kazu1206k | 2016-02-03 23:03 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

汚染水告発、福島地検に7通目の上申書提出  

2016年 02月 02日

 2月1日、福島原発告訴団は「2.1 福島地検前行動&県内集会」を行いました。これは、2013年9月に刑事告発した東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出事件について、福島地方検察庁が厳正公正な捜査を完遂して、東京電力の責任を明らかにし幹部らを起訴するよう、7度目の上申書(文末に掲載)を提出したものです。
 午前10時に福島市森合町緑地集合した告訴団のメンバーは、「ストップ汚染水」を掲げながら福島地検に移動して、10時30分から福島地検の吉武検事に上申書を提出して、東京電力の責任を明らかにし幹部らを起訴するよう、訴えました。
 また、福島市市民会館で11時30分から、海渡雄一弁護士、澤井正子さん(原子力資料情報室)を講師に、集会を開き、汚染水告発の内容、上申書の報告を受けた上で、福島県民、国民の声をあげて行くことを確認しました。
 2013年汚染水告発は、福島県警察本部に対して、広瀬直己東電社長や勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長ら新旧経営陣32名と法人としての東京電力株式会社を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)」の被疑事実で刑事告発したもので、昨年10月2日に福島県警察本部が、新旧経営陣32人と法人としての東京電力を福島地方検察庁に同法違反容疑で書類送検し、現在、福島地方検察庁が補充捜査を行っており、年度内にも起訴か不起訴かの処分決定をするものとみられています。
 泥沼化した汚染水問題の解決に向けて、福島地方検察庁が厳正公正な捜査を完遂して、東京電力の責任を明らかにし幹部らを起訴することが求められています。

上 申 書 (7)

平成28年(2016年)2月1日

福島地方検察庁 御担当検察官 殿

告発人武藤類子ほか代理人  
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弁護士 河合 弘之 
 
 同  保田 行雄 

 同  海渡 雄一 

 同  甫守 一樹 


上申の趣旨

告発人らが平成25年(2013年)9月3日に提出した,人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(以下,「公害罪法」という)違反の罪による告発について,告発人らは以下のとおり,主張を補充する。

上申の理由

第1 原子力規制委員会における汚染水対策の議論
東京電力福島第一原子力発電所(以下,「福島第一原発」という)の汚染水問題については,国の数種類の機関でその対策等について議論が行われているが,原子力規制委員会の「特定原子力施設監視・評価検討会」においては,平成24年(2012年)12月21日から調査審議が行われている。
炉心のメルトダウンという国際原子力事故評価尺度(INES)レベル7の過酷な原子力事故を起こした福島第一原発の事故対策については,その超危険な状態に対処するため,核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下,「原子炉等規制法」という)第64条第1項に基づいて,当時の経産省原子力安全・保安院が,東京電力の「施設運営計画」をもとに応急の措置として対応していた。これは,廃炉作業開始までの準備期間(3年程度以内)の安全確保を目指した応急的な措置としての規制に過ぎず,大変変則的な規制となっていた。
すなわち,福島第一原発の状況は,平常時の原子炉等規制法の規定を遵守することは困難な状況であるため,原子炉等規制法第64条(危険時の措置)に基づく応急措置によって安全性について確認し必要な規制を実施するというものであった。しかし,福島第一原発の危険な状態,特別な管理は今後も相当程度長く続くことが想定され,長期間,応急措置に基づく安全規制を行うことや,原子炉等規制法の規定を遵守できない状況を継続することは適当ではなく,こうしたことから,福島第一原発を特定原子力施設として指定することが必要とされた。特定原子力施設とは,原子力事故を発生させ応急の措置を講じている施設として指定され,設備の状況に応じ,廃炉に向けた特別な安全管理を適切に講じさせる枠組みである。指定された事業者は,原子力規制委員会から示される「措置を講ずべき事項」に基づき,「実施計画」を策定し,原子力規制委員会は計画の妥当性を評価し,対応が適切か検査することによって安全確保を行う。この特定原子力施設のため,原子炉等規制法の改正がおこなわれた(平成24年9月施行)。このように,福島第一原発は,我が国において過去に事例のない特別な施設となったのである。
このような経過から,原子力規制委員会に「特定原子力施設監視・評価検討会」が設置され,審議が行われている。
なお,福島第一原発について,東京電力は1〜4号機までを廃炉と決定し,5〜6号機は冷温停止中であり,一方福島県議会は1〜6の全号機の廃炉を要請しており,実質原子力発電所の機能を有する状態ではない。

第2 「特定原子力施設監視・評価検討会」における審議
東京電力の「実施計画」に基づく事故対策,廃炉等の計画の妥当性を評価し,対応が適切か検査することによって安全確保を行う原子力規制委員会が担う実際の作業は,「特定原子力施設監視・評価検討会」において行われている。ここ最近においては,平成27年(2015年)12月18日に第38回,平成28年(2016年)年1月27日に第39回が開催されている。
特に,第38回の会合において東京電力は,『至近の地下水挙動ならびに陸側遮水壁閉合に関する検討結果 2015年12月18日 東京電力株式会社』(以下,『検討結果』という)を資料として提出し,原子力規制委員会に対して汚染水の現状を含む陸側遮水壁閉合に関する説明をおこなった。その内容の概要は下記である(『検討結果』1頁)。

1. 建屋周辺の地質構造・地下水位と汚染水対策実施状況
2. サブドレン稼働・海側遮水壁閉合後の建屋内外水位の現状分析
3. 陸側遮水壁閉合に関する検討結果

東京電力は今日まで汚染水対策について,「地下水バイパス,サブドレン,陸側遮水壁は,建屋内滞留水を外部に漏えいさせないことを前提とし,建屋周辺の地下水位を低下させて建屋内への地下水流入量を低減して汚染水の増加を抑制する対策である」と説明してきた(『検討結果』9頁)。例えば,地下水バイパスは建屋から離れたO.P.35m盤でくみ上げ,建屋内の溶融デブリに汚染水を近づけない事を目的とし,平成27年(2015年)5月からくみ上げを開始し,汚染水を発電所前方海域に放水している。この効果は,建屋止水と合わせて建屋内流入量が80立方メートル程度低減したとしている。サブドレンは,建屋近傍で地下水をくみ上げ,建屋内の汚染源に地下水を近づけない事を目的とし,平成27年(2015年)9月から港湾内に放水している。この設備の稼働によって,水位が段階的に低下し,それに応じて建屋内流入量が低減中としている。海側遮水壁は,発電所敷地から港湾内にながれている地下水をせき止めて漏らさないことを目的に平成27年(2015年)10月に閉合された。しかしこの閉合によって,海側に流れていた地下水が行き場を失い,地下水水位が上昇し,くみ上げが必要となる事態が発生している事が明らかになった。
『検討結果』19頁には,「汚染水発生量およびくみ上げ量(サブドレン等)の状況」がある。ここで報告されていることは,下記である。

■海側遮水壁閉合前は海洋も流出していた地下水を,閉合後はくみ上げており,O.P.4m盤でのくみ上げ量(地下水ドレン・ウエルポイント)が多くなっている。
■地下水ドレンくみ上げ水は,水質に応じて一部をサブドレンくみ上げ水とともに浄化処理・排水し,残りをウエルポイントくみ上げ水と共に建屋へ移送している。
■O.P.4m盤の汚染エリアへの地下水流入が継続しており,建屋への移送量が400m3/日程度となっている。

以上をまとめると,この報告の結論は,「サブドレン稼働前より汚染水発生量が増加した」というのである。これでは,何のためにサブドレンを稼働させたのか,全く理解に苦しむ。東京電力は再三,サブドレン稼働によって建屋内への地下水の流入量を減らし,その結果,汚染水を減らすと言ってきたのである。しかし現状は,サブドレン稼働によって建屋への地下水流入量は300m3/日程度から200m3/日程度に低減しているものの,海側遮水壁の閉合によってO.P.4m盤への地下水流入量が増加し,このくみ上げ水の放射能濃度が高いために,結局建屋へ移送しているというのである。なんのことはない,建屋への流入量が減っても,新たな汚染水がそれ以上発生(400m3/日)しているのが現状である。
さらに『検討結果』23頁「2.まとめ」の「現状の課題と対策」において東京電力は,下記のように報告している。

●海側遮水壁の閉合前は海洋に流出していた地下水を閉合後はくみ上げており,O.P.4m盤でのくみ上げ量が多くなっている。
●O.P.4m盤への地下水流入はサブドレン稼働によりある程度抑制できると考えていたが,現時点ではその効果が小さい。
●O.P.4m盤への地下水流入の十分な低減ができず,今後の豊水期にはO.P.4m盤への流入量が増加する懸念が残っている。

この報告により,海側遮水壁の成果がわずかであり,海側遮水壁によって逃げ場を失った汚染水はむしろ海側遮水壁の内側に滞留し,放射能濃度も高いため,建屋に移送されている事が明らかになった。
東京電力は,汚染水対策の切り札として海側遮水壁,陸側遮水壁の設置を計画してきた。しかし,海側遮水壁の閉合は,建屋への流入をわずかに押さえたにすぎず,結果的には汚染水を増加させることになった。このような状況は,東京電力の調査能力の欠如と断じざるを得ないし,汚染水対策が,全く対策の体をなしていないことは明らかである。海側遮水壁の閉合によってどのような状況がうまれるのか,行き場のなくなった地下水がどのような挙動を示すのか,十分な検討をせずに,ただ漫然と海側遮水壁を設置することで,汚染水対策を行っているかのように見せかけていたに過ぎない。

第3 陸側遮水壁
陸側遮水壁(凍土壁)の抱える多数の問題点については,告発人らは「告発状」や「上申書」において,再三指摘してきた。しかし東京電力はあくまで,陸側遮水壁(凍土壁)の運用(凍結)開始を求めている。『検討結果』43頁では,陸側遮水壁の凍結開始を認めるよう原子力規制委員会に求め,下記を主張している。

■サブドレンは安定的に稼働し,建屋内への地下水の流入は抑制されている。
■海側遮水壁を閉合したことで,地下水は堰き止められ,港湾内への流出が抑制された。
■海側遮水壁閉合前は海洋に流出していた地下水を,閉合後はくみ上げており,O.P.4m盤でのくみ上げ量が多くなっている。O.P.4m盤への地下水流入はサブドレン稼働によってある程度抑制できると考えていたが,現時点ではその効果が小さく,汚染エリアへの地下水流入が継続しており,建屋への移送量が400m3/日程度となっている。
■陸側遮水壁山側3辺を先行して凍結させることで,建屋周辺とO.P.+4m盤の「汚染源に水を近づけない」対策が実現する。
■陸側遮水壁閉合後の地下水位低下挙動に関し,降雨が少ない場合でも,建屋水位を低下させなくても地下水位と建屋水位が逆転しないと評価した。
■以上を踏まえて,準備が整っている陸側遮水壁山側3辺から凍結を開始する計画である。

このまとめには,大変奇妙な表現が入り込んでいる。海側遮水壁とサブドレンの運用によって汚染水を増加させた原因について,東京電力は何の反省もなく,汚染水低減策の検討もないまま,この問題への対応が,陸側遮水壁を設置することによって対応可能,問題が解決するかのごとく,説明されている。まるで陸側遮水壁の設置の目的の一つであるように位置付けられているが,これは当初,建屋への流入水を低減させ,汚染水の移動範囲を狭めるものとして説明されてきた。このような目的の安易なすり替えや,汚染水対策の場当たり的対応,そして問題の先送りに終始することによって汚染水問題をこのように複雑なものとしたことについて,東京電力は相変わらず何も反省していないのである。このような東京電力の対応には原子力規制委員会も,多くの懸念をしめしている。

第4 凍結の議論なし
「特定原子力施設監視・評価検討会」の平成27年(2015年)12月18日の第38回会合,平成28年(2016年)1月27日の第39回会合では,原子力規制委員会から論点・問題点の整理が具体的に示された。検討会での議論がかみ合っていないまま,東京電力からは陸側遮水壁閉合の計画が出されているためである。『陸側遮水壁の運用に係る設問事項及び評価 平成28年1月27日 原子力規制庁 別紙』において,陸側遮水壁に係る問題点の整理を行い東京電力の説明を求めている。これには今まで東京電力がキチンと答えていない項目が多数あるためである。例えば,今回の海側遮水壁の失敗にみられるような予測,評価の基準等や陸側遮水壁の凍結解除から「元の地下水水位」に復帰するまでの期間,等々である。これらのテーマにさまざま回答を与えても,実際の地下水の挙動を的確に把握することは難しい。東京電力は,海側遮水壁の問題のように,O.P.4m盤の汚染の原因さえ確実には捕らえられておらず,ただ陸側遮水壁の運用を求めるのは拙速としか言いようがない。検討会で,陸側遮水壁(凍土壁)の運用開始自体が議論にもならなかったのは,当然である。

第5 恒久的遮水壁が構築されていれば,今日の事態は避けられた
高濃度汚染水の増加は,原子炉建屋への地下水流入が原因であるため,汚染水対策として原子炉建屋を取り囲む地中遮水壁(スラリー構造)を建設して長期にわたって運用する必要性があり,既に述べてきた通り,被告発人らは平成23年(2011年)4月から放射性物質の拡大による海洋汚染を予見し6月の時点で,遮水壁の建設計画を公表する予定であった。
東京電力は,平成23年(2011年)6月13日付内部資料「福島第一原子力発電所地下バウンダリの基本仕様について」の別紙「地下バウンダリの基本仕様について」(甲16の1)に記載されているとおり,地下バウンダリの設置目的を「地下を通じた放射性物質の拡大による海洋汚染を防止すること」「高濃度の滞留水がこれ以上海洋に流出させないために,『後追いにならない備え』とすること」としていた。しかし,当初予定した陸側遮水壁の工事費用負担が多額にのぼることを理由に計画を撤回したため,汚染水対策が先送りされ,今日のような泥沼的状況をつくり出したのである。この時点で,恒久的な遮水壁が構築されていれば,今日の事態は避けられたのである。我々が求めているのは,この恒久的地中遮水壁の築造を見送ったことが公害罪法に違反する犯罪であることを明確化することである。

第6 凍土遮水壁は海洋汚染の防止対策として技術的条件を満たしていない
平成25年(2013年)9月,東京オリンピックの招致決定の時期になって,政府はようやく,予算の予備費から汚染水対策費用を拠出する国費の投入を決定した。凍土遮水壁の工事については,「凍土方式遮水壁大規模実証事業」として国による研究開発支援の名目によって,既存工法でない凍土遮水壁計画が採用されてきたのである。
凍土壁による汚染水対策の問題点については,告発状及び上申書において繰り返し述べてきたところである。
日本陸水学会は,平成25年(2013年)9月に「凍土遮水壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく,より大きな事故を引き起こす可能性が高い」ことを指摘し,「他の工法による原子炉及びその周辺施設を完全に外部から遮断できる抜本的な対策の選択を要望」している。
地盤工学会は,平成26年(2014年)9月,長期的な遮水工事において実績のある地中連続壁工法を主体とする工法により,原子力建屋基礎の地盤に遮水層を設け,汚染水をその場所で水密する方法をとることが第一であり,その水密された地下水の取出しの具体化は未来の世代と協働して技術開発することが必要であるとの見解を示した。
また,原子力規制委員会も,大規模凍土壁の構築と長期維持の技術的困難以外に,凍土壁運用中の「原子炉建屋内部の止水」方法の検討がないことも挙げ,凍土壁に重大な疑問を呈して来た経緯があり,原子炉建屋内外の地下水位管理を理由に,今日に至るもその運用に許可を与えていないのである。凍土壁は,高濃度汚染水による海洋汚染を未然に早急に防止する対策としては,不完全な遮水性能しかないことが明らかになっており,その技術的条件を満たしていないのである。
日弁連は平成25年(2013年)に開催された人権大会における「福島第一原子力発電所事故の被災者を救済し,被害回復を進めるための決議」において,「本件事故に由来する汚染水対策について」について,「(1) 国は,汚染水対策として実施している凍土壁建設を直ちに中止し,原子炉建屋への地下水の流入を抑止し,高濃度汚染水の原子炉敷地から外部への漏出を防止することができる恒久的遮水壁を速やかに構築すべきである。」「(2) 国及び東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は,汚染水対策に従事する労働者の被ばくを最小化する視点で工程を構築し直すとともに,労働者被ばくの状況を正確に把握し,労働者の健康保護や生活支援を十分に行うべきである。」「(3) 国は,福島第一原子力発電所の敷地,その沿岸,周辺河川及び海洋の放射線量を継続して計測し,他機関の計測結果と併せ,その情報を一元的に公開すべきである。」ことを求めている。
そして,「この凍土壁工法は,世界的にも大規模かつ長期間の運転実績がないばかりか,地下水流のある場所では不適な工法とされているものである。また,凍結解除の要件である建屋内のドライアップや止水工事は実現可能性を欠くものであり,緊急性・確実性が求められる本件事故の汚染水対策として,不適切な工法である。」としている。

第7 汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない
東京電力は,高濃度汚染水問題で,地下水バイパスに続き,建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ,水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進めている。
トリチウム汚染水の放出は,東京電力の試算で,サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ,総量規制のないまま放出されれば,貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになり海洋汚染が拡大する。トリチウム汚染は,カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されているところである。
2014年度までに完了する約束の東京電力の汚染水対策は,完了できなかった。サブドレンで地下水の流入が半減するとした計画も平成27年(2015年)9月の海側遮水壁の閉合により,地下水ドレンで汲み上げた地下水の放射能濃度が基準値を超えたため,原子炉建屋地下に移送することとなり,逆に高濃度汚染水が増加する結果になっている。東京電力のサブドレン・地下水ドレン計画は破綻状況を呈している。これが現実である。
全国漁業協同組合連合会は,平成27年(2015年)1月,「原発事故発生以来,われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう,再三再四強く求めてきたにもかかわらず,海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と不快感を示し,「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由,海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者,国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」と会長声明を公表した。
福島第一原発の沖合,東北地方三陸沖は,世界三大漁場の一つといわれる豊かな海である。海の恵みは,地球の宝であり,その恵みによってくらしを支え生きる漁民はじめ諸国民の宝である。被告発人らの行為は,この恵みを破壊し,人の健康に重大な影響を及ぼすものである。

第8 結語
以上のとおり,被告発人らの行為は公害罪法の構成要件に当たり,その悪質性は上述の「特定原子力施設監視・評価検討会」での被告発人らの対応をみても,明らかである。
本告発事実はその態様の悪質さや被害の深刻さからすれば,被告発人らの刑事責任は重く,起訴をしないという選択はあり得ない。
速やかに然るべき捜査を行った後,被告発人らに対し正義に則った厳正な処分を行われたい。

以上


添付資料

1.福島第一原子力発電所に係る特定原子力施設指定に伴う安全確保方法の移行について http://www.nsr.go.jp/data/000050812.pdf
2.至近の地下水挙動ならびに陸側遮水壁閉合に関する検討結果 2015年12月18日 東京電力株式会社http://www.nsr.go.jp/data/000133831.pdf
3.陸側遮水壁の運用に係る設問事項及び評価 平成28年1月27日
  原子力規制庁 http://www.nsr.go.jp/data/000137654.pdf

 





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# by kazu1206k | 2016-02-02 09:44 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

いわき市での初期被曝評価プロジェクト始まり、勉強会  

2016年 02月 01日

 1月31日午前、いわき市生涯学習プラザで、今中哲二勉強会「事故直後の被曝量をいまから見積もる試み:飯舘村といわき市」が開催された。いわき放射能市民測定室 たらちね 主催の勉強会。
 「たらちね」では、この問題を科学的に分析・記録し、「未来につながる学び」のための財産にし、子どもたちに伝えるために、京都大学原子炉実験所に「いわきの初期被曝調査」を依頼。今後2年間にわたり調査を行っていただき、あの日のことを数字として記録していく。
 この日は、今中さんが、5年前の福島第一原発で何が起きたか、飯館村での初期被曝評価プロジェクトの調査事例、いわき市での初期被曝評価プロジェクトについて、これからの構想をお話を受けて、調査の進め方、被曝を見積もるポイントなどを「勉強会」の中で学んだ。






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# by kazu1206k | 2016-02-01 23:34 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

熱気溢れ力強い出発、福島原発刑事訴訟支援団が発足のつどい  

2016年 01月 31日

 1月30日午後2時から、「福島原発刑事訴訟支援団 1.30発足のつどい」が東京の目黒区民センターホールで開かれ、大雪の中バスで駆けつけた福島の住民はじめ、悪天候にもかかわらず400人を超える人々が集まった。
 勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴されるのを前に、東京電力福島第一原発事故の真実と責任の所在を明らかにする刑事裁判の行方を見守り支える福島原発刑事訴訟支援団は、事故被害者と心をつなぎ、原発社会に終止符を打とうする決意に燃え、会場は熱気に包まれた。つどいは、力強い出発の第一歩をしるすものとなった。
 つどいでは、はじめに2012年の告訴から強制起訴による刑事訴訟にいたる「福島原発告訴団の4年間の歩み」が上映された。続いて、武藤類子告訴団団長が「告訴団から支援団発足に至る経緯」を報告した。
 福島原発告訴団の武藤類子団長や河合弘之弁護士、ルポライターの鎌田慧さんやサンエンスライターの添田孝史さん、作家の広瀬隆さん、講談師の神田香織さんら12人が福島原発刑事訴訟支援団を呼びかけ、呼びかけ会議で、佐藤和良団長、武藤類子副団長、地脇美和事務局長を選び、「津波対策を怠るなどして福島第一原発事故を発生させ、多くの死傷者を出したとして起訴されることになった被告人らの刑事裁判について、公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、被告人らの問われるべき罪がきちんと追及されること」を目的に、「公判の傍聴と記録を行う。公判の内容について社会に広く発信する。証拠の収集・分析を行う」などの活動を行うことを報告した。その後、支援団の入会申し込みについて地脇事務局長が説明した。
 佐藤和良団長が挨拶と報告。「国策としての原発推進『国家総動員』体制の下で、福島原発事故は起きた。 政府・東京電力・福島県の原発被害者切り捨てが強まる現状で、 放射能汚染と被曝による被害の受忍強制に抗う」「 人災としての福島原発事故の原因究明と責任の解明を行い、原発過酷事故の再発の防止する」「裁判の傍聴と内容の可視化、市民、法律家、ジャーナリストなど広範なネットワークで国内外へ発信しよう、支援団として、地球市民にたいして国際的に発信していこう。長期化も予想されるが、一日でも長く生きて、裁判を見届けよう。何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と訴えた。
 海渡雄一弁護士は、明らかになってきた福島原発事故の責任と強制起訴による刑事訴訟について講演した。「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調した。
 福島からバスを出すカンパのお願いや海渡雄一弁護士著、告訴団監修の最新作『市民が明らかにした福島原発事故の真実』の活用の訴えに続いて、福島原発刑事訴訟支援団の呼びかけ人がスピーチを行った。
 *鎌田慧さん「経営者が金を優先して間違いをおかしたら、処罰されるのだというルールを打ちたてよう」
 *河合弘之弁護士「自然エネルギーによる脱原発を戦略的に実現するのが最終目標。第一に刑事責任、第二に民事責任、第三に被害者補償。脱原発の確信を広めるためにあらゆる屁理屈を論破し、映画を作った。傍聴に押し掛け正義感を示そう」 
 *添田孝史さん「 国会事故調として、電事連の調査をしていた。すぐ捜査に入れるような資料が山積みされていたが、いまだに踏み込んでいない。先日のバス事故と大違い。データがどんどん消されている。プレッシャーをかけていこう」 
 *広瀬隆さん「悪人トリオを10年間晒し者にできる。甘利大臣が辞任したが、肝心なことが何も書かれていない。彼は原発再稼働の親分。電力九社がパティー券を買っていた。1970年に、大阪万博をやって公害なんか大したことないと言っていた。そのとき立ち上がって翌年、翌翌年と世論を作り続け、暗黒時代に公害裁判で次々に勝てた」
 *満田夏花さん「私は国の責任も問いたい。昨日、地元の声も聞かず高浜原発を動かした。知事の抗議にたいして、総理は「国が責任をとる」と言ったが、福島で責任を取っているのか。彼らに責任をとらせることで、次に繋げていこう」 
 *水戸喜世子さん「高浜ゲート前から来た。猛吹雪の日から400人も集まって来た。昨日は40人集まり、十倍以上の警官が妨害し閉じ込めた。無言の国家権力の壁。その暴力を許したのは、関西全域に影響を及ぼす若狭の原発。琵琶湖が汚染されたら死活問題。向こうはもう論理がない。あらゆることをして戦っていこう。まずは一番悪い東電をこらしめたい」 
 *保田行雄弁護士「一番忘れてならないのは、福島の被害の現実である。2017年に住民を返し、2018年にはすべての慰謝料支払いを終わらせたいと思っている。満足に調査もせず、政策的に避難解除を画策している。福島では責任の所在と追及の主体が曖昧になっている。被害というのは政策的な曖昧なものではない。責任の自覚がないのがすべての原因。主客転倒の事態を脱却するための鍵になる裁判。怒った市民の運動が権力を追い詰め、裁判官に有罪を書かせることができる」
 まとめに武藤類子副団長は賛同人の紹介の後、「賛同人は増え続けている。生きる権利を取り戻す裁判。子供は大人をよく見ている。何をしたか、何をしなかったか。大人の責任として、戦っていく義務がある」
 最後に福島からの参加者も壇上にあがり「我ら揺るがず」の大合唱で会場は一つになり、大団円を迎えた。
 「今日の話をぜひ、友人、知人、近所の方に伝えてください。ひとりひとりの力が現状を変えていくと思います。今後ともどうぞよろしく願い致します。支援団の入会申し込みや書籍などの販売にご協力をお願い致します。」のアナウンスで福島原発刑事訴訟支援団の発足のつどいは閉会した。

福島原発刑事訴訟支援団1.30発足のつどい
https://youtu.be/lC5e0cljUv0

『福島原発刑事訴訟支援団』HP
http://shien-dan.org/

『福島原発刑事訴訟支援団』入会申込み
https://shien-dan.org/membership/






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# by kazu1206k | 2016-01-31 23:27 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

住宅支援で政府交渉  

2016年 01月 30日

 1月25日午後、衆議院第一議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟および福島原発震災情報連絡センターによる住宅支援についての要請書提出と政府交渉が行われた。
 福島原発事故から5 年。未だ事故収束の見通しも立たず、ふるさとを追われた避難者の方々は、苦しい避難生活を強いられたままだ。政府は、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援の2017 年3月打ち切り、損害賠償の2018 年3 月打ち切りという、被災者に打撃を与える方針を出している。このため、「支援法」の理念の具現化を政府に訴えてきた「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、2016 年度の支援法関連予算のヒアリングと合わせて、改めて、政府に対し、住宅支援の継続と拡大を要望するため、緊急に要請書提出と政府交渉を実施したものだ。
 2016 年度の支援法関連予算のヒアリングでは、相変わらず支援法関連の予算が不透明で、国会に予算提出しているにも関わらず、予算額を示さないお粗末な説明に、あらためて予算内訳と額の回答を求めた。
 自主避難者に対する住宅無償提供打ち切りの見直しを求める要請について、「県が2年間家賃補助を行う事を公表。2年間以降がどうなるのか、延長の可能性は県が不明なので、国も不明、状況を見ながら県と協議」と、住宅の無償提供継続を事実上、否定した。
 復興庁の官僚答弁に、参加した避難者からは「避難者を、福島に帰らないワガママな奴だと考えているんですか?」「来年3月には住む所が無くなるかも知れないというドキドキ感は、あなた方には分からないでしょう」「あなたたちの感覚は、私たちの生活レベルと全然違うんですよ」「住宅支援打ち切りは子どもの貧困につながります。避難・移住の権利を認めてください。国は私たちの家賃を東京電力に支払わせてください」と口々に訴えた。
 政府による国策としての原子力推進政策の結果として起きた福島原発の過酷事故。責任ある原因者である政府の帰還強制、被災者切り捨て政策を許すわけにはいかない。政府に対し、住宅支援の継続と拡大を求める運動を強化していく必要がある。
 交渉概要は、以下の通り。

1)住宅支援についての要請書の提出

●「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
復興大臣   高木 毅 殿
国土交通大臣 石井啓一 殿                     2016年1月25日

               「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
               福島原発震災情報連絡センター

 福島原発事故から5年になろうとしていますが、福島第一原子力発電所は、事故収束の見通しも立たず、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されておりません。長引く事故の影響の下、原発事故被災者は、ふるさとを追われ家族や地域が分断されたまま、長期の避難生活を強いられています。
 このような現状で、政府の原子力災害対策本部は、昨年6月「復興の加速化」の名のもとに、「年間積算線量20mSv以下・日常インフラの復旧・住民との協議」の3要件による、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援の2017年3月打ち切り、損害賠償の2018年3月打ち切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県も「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」として、民間賃貸住宅の2年間の家賃支援策を示しました。
 しかし、多くの区域外避難者=自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望しています。そのため、避難者を支援する団体、さらに避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借上制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきました。
 また、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)では、「原子力発電所の事故により放出された・・当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と謳っています。避難者の生活の最も重要な基盤のひとつとなる住宅への支援策は、本来、災害救助法に基づく「みなし仮設」として1年ごとに延長するのではなく、憲法が保障する生存権に基づき、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要です。
 私たちは、国に対して、以下の通り要請します。
1、住宅支援について、避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、反映させること。
2、2017年4月以降の住宅支援施策について、「支援法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援が可能となるよう、福島県の支援施策(収入要件、期間、補助率等)も含めて福島県と協議の上、見直すこと。
3、各自治体の空家活用施策や居住支援協議会での住宅確保要配慮者として避難者支援策を位置づけること。
4、原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく新たな法制度を確立すること。

2)政府側による2016年度支援法関連予算の説明
  復興庁配布資料
 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20151002torimatome.pdf

3)質疑、意見交換   

★2016 年度の支援法関連予算のヒアリング

○復興庁
2016年度予算は、国会審議中。確たる説明ができない。各省庁に問い合わせ中で、把握できていない。「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(2015.10)、予算要求に盛り込まれたものを入れ込んだ。年度明けにとりまとめる。2015年の施策とりまとめと基本的考え方は同じ。

Q;新規と終了した施策
A(復興庁);被災地健康支援事業(被災者支援総合交付金)を拡充。終了したものは、震災、原発事故の緊急応急的対応が終了したもの。

Q;事前に申し入れて設定しているので、国会に予算要求している、その中身を持ってこないのはなさけない。
「3ふくしまっ子体験活動事業、4自然体験・交流活動支援はどうか?」
A;被災者支援総合交付金は増えたが、切り分けていくらとは明確ではない。
Q;前年度対比いくらか?
A;福島県とやりとりする?
Q;2015年度で4億のはず。
A;個所付け。
Q;確認して、増減の比較を示してほしい。
A;今年度来年度にまとめて要求。福島県が申請してそれに交付する。メニューとして用意しているが、これにいくらと出せるかは不明。

Q;住宅確保
A;応急仮設住宅は来年度継続。公営住宅に入りやすくする。順次拡大。雇用促進住宅は検討中。
福島県の移転費用・民間賃貸住宅の家賃補助支援を検討;県の負担を国が面倒を見る。
Q;日経新聞は福島県は20億と見ていると報道。
A;国としていくら、ではない。

Q;住宅支援、県がやる支援に国が面倒を見る。
そもそも災害救助法による支援を延長、ではなく、法律では想定していなかった事態に対する支援が必要。
支援法に基づく支援をしてこなかった。唯一、公営住宅で母子避難の収入認定を2分の1にするしかない。
2017年以降も、福島県が一定支援することから、国としては何もしない、福島県がやる事へ支援するだけでいいのか?
A;支援法に基づく支援はこの書面のみ。
福島県がやる支援に国が直接やるべきだ、きめ細かく一人一人に届ける必要。県や自治体を通すこと。実際の運用は自治体に任せるが、国として責任を放棄するつもりはないので、その負担を担う。
Q;国が、きめ細かく 国の責任が明確でなければ、自治体もやりきれない。
原発事故の国の責任を示すことが重要。

★「自主避難者」に対する住宅支援の見直しを求める要請書への回答と質疑、意見交換
A(復興庁);住宅の確保がメイン。
1,避難当事者の意見。意見を良く聞くことは十分承知。いろいろな場に出向いている。全国での説明会。交流会にも出ている。
2、住宅支援施策、県が2年間家賃補助を行う事を公表。それ以降については、2年間以降がどうなるのか、延長の可能性が県が不明なので、国も不明、状況を見ながら県と協議。
3,住宅支援、公営住宅入居円滑化。できることはやっていきたい。
4,新しい立法をすることは考えていない。支援法の趣旨に則った方策はやっていきたい。

Q;居住支援協議会を各自治体につくる方針で打ち出している。生活確保要配慮者に被災者を位置づけられないか。東京の空き屋対策とリンクしながら、被災者支援策を位置づけてほしい。
A(国交省);居住支援協議会、被災者かどうかに限らず住宅に困窮しているひとであれば、情報を提供する。地域に応じて、対象者を選ぶ。居住支援協議会に要望してほしい、国から一律に決めることではない。
Q;被災者の実態を見て、国からこういう方法ができるのではないかという提案。
A;情報提供はできる。
Q;仕組みを使っていく、空き屋空き室対策
A;活動の質は十分ではない、先進的な事例を情報提供
Q;被災者支援法という視点を持って、支援していくかを検討してほしい。国の政策としての居住支援協議会に、被災者を対象とすると国の施策として伝える通知をしてほしい。

Q;県には、署名を添えて要望書を提出した。打ち切るなといっていった。それを国に伝えてほしい。延長が必要だと、県に訴えたが、それが国につたわっていない。長期無償で延長してほしい、と国にも訴えているのに、ニーズがないように扱われるのは心外。意見聴取をしても、反映していない。
A(復興庁);自治体がニーズを知っている。把握しているのが自治体だけではない。具体的な支援をどう届けるのかを、より自治体が適切。状況によって内容によって、国がやるのか、県がやるのがいいのか、実地主体が決まる。仮設住宅の延長;県としてニーズがあると把握した上で、判断しているだろう。要望の反映ができるのはどういうものか。なるべく反映できることはしていきたい。
Q;住み続けることが認められない、打ち切りで崩す。それが優先順位が下がるのが理解できない。
A;仮設住宅の提供がおわることにたいして、出る人、移転費用や家賃補助を考えた。それに対して、県の負担を補助。公営住宅は広がっているので、選択肢が広がっている。
Q;せめてそのまま住み続けたいというのが一貫した要望。

Q;現場がわかるのは自治体。実働は自治体で、予算は国。国が決めればやれることが多々ある。まだまだ支援が必要な人だと考えるのか?帰らないわがままなやつと思っているのか?
先が見えないので、何も回答できないという話だが、今後が見えない状況が、2年3年立って5年になった。来年の3月にはどうなるのか、どきどき感。毎年、わかるか?
特別扱いしてほしいと言っているわけではない。住宅困窮している、と簡単にいえる状況にいない。

A;自治体がやるべきか、国がやるべきか。施策の内容による。適切か。責任転嫁に聞こえてしまうことはあっただろう。国・県・等で話し合って決めている。決まってっていないことは、話し合うと回答することになる。
Q;
A;支援が必要ではないとは思っていない。県がやると言っているし。県を支援していく。仮設住宅の1年ごとの更新で不安、という声は聞いている。形式的な事、国の予算は単年度。支援策は単年度。災害救助法、今後の県については、何とか2年を示されたと思う。
A;(国交省);住宅確保要配慮者;住宅にお困りの方という定義、等しく対象になり得る。情報提供は検討する。

Q;雪が降って寒い。国の人は冷たい。
原発事故で生活がめちゃめちゃ。住宅は基盤。家庭内が崩壊しながら5年やってきた。それが反映されないのはなぜか?国として責任、かんがえてますよ~という軽い感じ。県は帰そうとしていますが、20mSvのところに国の人が住んでください。細切れにしない、分断しない。地域内でも細かく分断されている。それが国、東電の責任。予算もきちんと示されない。国は一生懸命やっている、支援法に基づいてやっているとしっかり言ってほしい。
A(復興庁);反省。反映させたいと思いながらも、要望に添えないところがあるのは、やむを得ない。はっきり示せないのは申し訳ない。国としては責任を感じてやっていきたい。

Q;単年度なってしまうことだが、総理が、長期的な避難住宅提供を認めるという方針を示してほしい。実際の予算は仕方がないとしても。県の示した新たな支援策は、歓迎できない縮小したもの。継続してほしいというニーズに応じたものではない。打ち切るなと言っていたのに、打ち切った上での支援、
A;仮設住宅の提供が終わることに対して新しい方針を示すことは難しい。それ以外にできることは何か。公営住宅や家賃補助を考えている。

Q;予算規模が示されていない。ハード面の復興予算が付いているのに、
A;

Q;住宅支援策を継続してほしい。避難者全体が継続して支援を受けられるようにしてほしい、といっている。災害救助法に支援の打ち切りと激変緩和処置と書いてない。
A;2年提供し、1年ごとに自治体と協議して必要に応じ延長する。
Q;現状において、必要である事は認めているのに、対応するのは国の責任。県と協議して打ち切るのはよろしくない。国民側にたっているのか?霞ヶ関・県の行政官の取り決めておわっているのではないのか?
A;

Q;切り捨ての方向。帰還する人には支援するが、実際に収入基準で半分切り捨てられる。
A;仮設100%全員という訳にはいかない。
Q;原発事故がなかったらこんな事はないわけで、その責任は問われる。不作為。救済しなければならない。全ての救済。事故被災者、被害者を救う必要がある。
A;100%をこれ以上続けるのが適切なのかという判断を県がされて。

A;一律に提供された仮設をどうするか。被災者をすべからく救済すべき、やれることやれないこと。苦しい状況にある人を。

Q;いわき市から東京に避難している。避難ママの声を届けてきましたが、とどいているんですね?
届いてはいる、いろいろなニーズがある。今、問題は新たな貧困を生み出さないでほしい。収入要件にあっても、貧困、子どもの抱えて路頭に迷うのが怖い。いのちそのものを守ることより優先されるニーズとは何か?
A;仮設住宅の提供が終わることについて、困るという声が届いている、何かしら支援が必要と考えてはいる。少しでもできること。十分ではないとはわかるができることをやっている。
Q;災害救助法の担当者に伝えてほしい。災害救助法の延長は可能だと言うことを。

Q;住宅支援についてはこれで変わることはないだろう。他で何とかやってくれ。生きてはいけない。生活レベルではない。住宅支援はなくなるけど、立派な建物が立っても、全然支援にはならない。
A;県で復興のために予算が投じられていること、避難者にメリットがあるという話ではない。それでありがたいと感じている人もいる。

Q;毎月、新宿のホームレス支援している。住まいは人権、権利。を認識してほしい。震災で家が無くなって新宿で野宿している人がいる。人間の権利としての住まい、その権利を奪うことに繋がっている。国が基本的な考え方を示し、自治体が具体化する。生活困窮者自立支援制度は国が示して、自治体が選んで実践する。責任関係が全く逆になっている。一人一人が困っていることに寄り添って支援することが貧困支援。5年経過して、ダブルワークして、子どもが一人でアパートにいる。」そういうことを含めて対処するのが国の責任。自分自身で政策をつくって、示す。原発事故災害で、野宿、貧困に追い込むんですか?
A;仮設住宅の供給は終わってしまうので、
Q;国が方針を示してすべき。民間住宅の家賃補助は、
A;国が方針を全く示していないわけではない、大きな方向性を政府の方針として閣議決定している。

Q;福島県中通から母子避難。甲状腺がんが100人200人出ています。恐怖していたことが現実として起きている。実害があるから、正当に避難している。国が福島の 支援法に命をふきこんで。非人道的な、被曝。基本的人権すら守られない。収入基準を引き上げてほしい。子どもが18歳以下、1mSV地域、広く収入要件を緩和を。同じ自治体の中で移転できるような対応。格安で住宅提供を。
今から避難したい人に住宅を。東電に家賃を負担させてください。中長期で。5,6年で復興
A;

Q;被災者のニーズと、各自治体の支援策の調査もしてほしい。自治体の被災者への支援政策。打ち切り後も支援策を続けるような方向性。後で補填するような予算編成してほしい。
A;他の自治体で、独自の支援策をやっているところはあるので、国としてできることを支援していきたい。

Q;精神疾患で生活保護。阿佐ヶ谷で国境なき医師団が支援している。国も対応してほしい。

Q;支援法の理念を実施すること
Q;何をするための公務員なのか?国外で沢山のお金をバラまいている。もっと先にすることがあるはず。福島の避難者支援をする予算を取ってきてほしい。


確認
予算の内訳を、阿部知子事務所に回答
要望書の回答を、文書で改めて回答。


OurPlanet-TV アーカイブ
子ども被災者支援法自治体議連による政府交渉
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F2020








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# by kazu1206k | 2016-01-30 15:07 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

あなたも〝カンタラス″のオーナーに  

2016年 01月 28日

いわき放射能市民測定室たらちねから『あなたも〝カンタラス″のオーナーになってみませんか!』のご案内です。

あなたも〝カンタラス″のオーナーになってみませんか!
たらちねβ線核種放射能測定器・購入プロジェクト

あなたも〝カンタラス″のオーナーになってみませんか?

☆たらちねでは、トリチウムやストロンチウム90の精密測定のために液体シンチレーションカウンター放射能測定器〝カンタラス″の購入を希望しています。
東電福島第一原発からは、放射能に汚染された海水が止め処なく流されています。
これから先、海の汚染の状態を見つめ、記録し、子どもたちの未来に伝え、同じ過ちを繰り返さない学びとするために、できるだけ正確な測定値を残すことが必要です。そのために高性能放射能測定器カンタラスが必要です。

みなさま、どうか、子どもたちへの大切なメッセージを伝えるために放射能測定器〝カンタラス″の購入にご協力をいただき、放射能測定活動にぜひ参加なさってください。


【カンタラス&オーナーについて】
寄付金 1口1,000円(1口から受付させていただきます)
○1口以上の寄付者の方をカンタラス&オーナーとして登録させていただきます。
カンタラス&オーナーのお名前をたらちねホームページに掲載させていただきます。また、たらちねβラボにオーナーのみなさまのお名前を刻ませていただきます。※お名前の公表を希望されない方は、その旨ご連絡ください。

○寄付の方法
たらちねの寄付用紙からお振込みができます。
(ご希望の方には事務局より寄付用紙を送らせて頂きます。)
お振込みの際に、振込用紙に「カンタラス寄付」とご記入をお願いいたします。
銀行からの振込の場合はメールか電話/FAXにて「カンタラス寄付」のご連絡をお願いいたします。
※銀行振込の場合、カタカナ名のみの情報しかございません。お名前のご連絡をお願いいたします。

【振込先】
ゆうちょ銀行:02240-5-126296 
トクヒ)イワキホウシャノウシミンソクテイシツ
東邦銀行:小名浜支店  店番号 605  普通預金 1389887
トクヒ)イワキホウシャノウシミンソクテイシツ タラチネ

連絡先
認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
TEL/FAX 0246-92-2526


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# by kazu1206k | 2016-01-28 23:35 | 環境保護 | Trackback | Comments(0)

東京第一検察審査会に上申書提出ー「2015年告訴」  

2016年 01月 27日

 1月27日、福島原発告訴団は、東京第一検察審査会に申立中の「2015年告訴」について、上申書を提出しました。
 上申の趣旨は、「貴検察審査会の第五検察審査会に係属し,昨年7月17日に強制起訴を求める議決がなされた東京電力株式会社(以下「東京電力」という)元取締役らに対する業務上過失致死傷事件の議決をふまえ,関連する東京電力と経産省原子力安全・保安院(以下「保安院」という)関係者の刑事責任について,鋭意審査を進められていることと拝察します。
 その後,関連する東京電力の職員,保安院の関係者,さらに福島県関係者の事故以前の行動に関するあらたな証拠資料が公表されています。
 既存の証拠と併せ,これらにもとづいて,改めて,本件の被疑者らの刑事責任について,上申書を作成しましたので,審査会の審査の参考として下さい。
 この上申書と証拠を併せて検討し,東京電力元役員ら3名だけでなく,東京電力の津波対策責任者2名と保安院の津波対策審査担当と責任者合計3名を起訴し,8名を被告人とする裁判を行い,福島原発事故の真相を明らかにし,その刑事責任を厳しく追及することを強く求めます。」というもの。
 2015年告訴事件は、東京電力福島第一原発事故に関して、東京電力の津波対策担当者並びに経産省原子力安全・保安院の津波対策担当者及び原子力安全委員会と電事連の関係者など9名を業務上過失致死傷罪の被疑事実で、去年1月告訴・告発。東京地検は去年4月、全員不起訴としたため、告訴団は東京検察審査会に東電と旧経産省保安院の津波対策担当者計5名の審査を申立、現在、東京第一検察審査会で審査中です。
 告訴団は、起訴相当の議決をするよう、2月9日(火)12:00~東京第一検察審査会の激励を行う予定で、参加を呼びかけています。
*「東京第1検察審査会激励行動」&学習会
2月9日(火)12:00~16:00
・12:00~東京地裁前 激励行動
・13:30~「原発事故の責任を考える学習会」 参議院会館講堂
 講師 鎮 目宰司さん(共同通信科学部)
 共催 福島原発告訴団 原子力資料情報室 もっかい事故調    
 ※福島からバスが出ます







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# by kazu1206k | 2016-01-27 23:38 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)