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サブドレン汚染地下水の海洋放出中止を!  

2014年 12月 17日

脱原発福島ネットワークとハイロアクション福島の呼びかけにより、全国の116市民団体連名で、12月12日東京電力本店に提出した「サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書」は、以下の通りです。12月中の回答を求めています。

東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様        
                         2014年12月12日

サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書

 福島第一原発の過酷事故から3年9ヶ月、未だ事故の収束もならず、全国各地に12万余の住民が過酷な避難生活を強いられ、放射能汚染と被曝の脅威にさらされている中で、東 京電力と国は、放射能汚染地下水の新たな海洋放出計画を実施しようとしている。

 それは、福島第一原発の原子炉建屋・タービン建屋周辺の地下水を汲み上げて地下水位を調整するサブドレン43本から汲み上げた高濃度放射性物質汚染水を、サブドレン他水処理施設でトリチウム等を のぞく放射性核種を除去して海洋放出するという、サブドレン汚染地下水の 海洋放出計画である。

 東京電力は8月、サブドレン他水処 理施設の設置を原子力規制庁に申請し、約500トンの試験くみ上げを行い、くみ上げた高濃度放射性物質汚染水を水処理施設に通して「十分な除去性能を得られ た」と福島県漁業協同組合連合会に説明したが、漁業者は当然のことながら反発している。

 福島第一原発では、 汚染水貯蔵タンクの近傍下流に位置する12本の観測井戸からくみ上げた地下水バイ パスの汚染地下水を5月下旬から海洋放出しており、11月中旬までに35回、55,908トンを放出 し、トリチウムの放出は約 115億ベクレル(第三者機関測定値)とされている。原子炉建屋に1日約400トンの地下水が流入して、高濃度放射性物質汚染水となっているのは周知の事実で、建屋周辺の高濃度放射性物質汚染水を水処理後に放出 するサ ブドレン汚染地下水放出計画は、地下水バイパスに「苦渋の決断」をした漁業者はじめ住民にとっては耐え難いことだ。サブドレン汚染水の海洋放出の実施後は、さらに海側の地下水ドレンからの汲み上げ放出も予想される。漁業者や住民に困難な選択を迫る不誠実で不当な対応が繰り返されている。

 東京電力は、サブドレンの活用で地下水の流入が半減するとしているが、地下水バイパスに成果もなく、2号機トレンチの止水も失敗して凍土遮水壁の効果も疑わしい状況である。汚染水は「アンダー・コントロール」という安倍首相の国際公約は誠に問題で、制御のめどすら立たないのが実態ではないか。展望なき計画に漁業者も国民も納得していない。海洋汚染を拡大させ、国際的な信用を失うサブドレン汚染水の海洋放出計画は中止し、 抜本的な汚染水対策を確立することを求めて、下記の通り要請し回答を求めるものである。



1、サブドレン汚染地下水について、海洋放出計画は中止すること。
2、汚染地下水放出計画について、漁業者に限らず広く市民を対象に説明会を開催 すること。
3、地下水対策について、あらゆる情報の公開、実効性に疑問のある凍土壁の中止とスラリー固化等の導入、汚染水のコンクリート固化の検討など、抜本的な汚 染水対策を確立すること。


● 呼びかけ団体:脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島
【賛同団体:116団体】
「ベクレルフリー北海道(北海道)」、「脱原発ネット釧路(北海道)」、「脱原発をめざす北電株主の会(北海道)」、「shut 泊(北海道)」、「地方自治を考える市民の会(北海道)」、「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(青森県)」、「核燃から海と大地を守る隣接農漁業者の会(青森県)」「三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県)」、「原発いらない福島の女たち(福島県)」、「ふくしまWAWAWA̶環・話・和̶の会(福島県)」、「命を守る三春の会(福島県)」、「福島原発30 キロ圏ひとの会 (福島県)」、「フクシマ・アクション・プロジェクト(福島県)」、「双葉地方原発反対同盟(福島県)」、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(福島県)」、「風下の会福島 (福島県)」、「脱原発の日実行委員会福島 (福島県)」、「虹とみどりの会(福島県)」、「緑ふくしま(福島県)」、「会津放射能情報センター(福島県)」、「おいよの会(福島県)」、「全ての原発を廃炉に!! 刈羽村生命を守る女性の会(新潟県)」、「いのち・原発を考える新潟女性の会(新潟県)」「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク(新潟県)」、「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト(新潟県)」、「福島原発告訴団・甲信越(山梨県)」、「4 月3 日のひろば(山梨県)」、「脱原発とうかい塾(茨城県)」、「脱原発ネットワーク茨城(茨城県)」、「サーフライダー・ファウンデーション・ジャパン(千葉県)」、「原発体制を問うキリスト者ネットワーク(千葉県)」、「原発さよなら千葉(千葉県)」、「市原憲法を活かす会(千葉県)」、「「平和への結集」をめざす市民の風(千葉県)」、「東日本大震災被災者支援千葉西部ネット(千葉県)」、「風(埼玉県)」、「憲法を生かす会(東京都)」、「原子力資料情報室(東京都)」、「子どもと未来を守る小金井会議(東京都)」、「小金井市放射能測定器運営連絡協議会(東京都)」、「反原発出前のお店(東京都)」、「電気代一時不払いプロジェクト(東京都)」、「ストップ原発&再処理・意見広告の会 (東京都)」、「商社九条の会・東京(東京都)」「国際環境NGO FoE Japan(東京都)」、「国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都)」、「ふぇみん婦人民主クラブ(東京都)」、「反原発労働者行動実行委員会 (東京都)」、「脱原発・まちだ(東京都)」、「六ヶ所みらい映画プロジェクト(東京都)」、「原発を考える品川の女たち(東京都)」、「原子力規制を監視する市民の会(東京都)」、「脱原発・東電株主運動(東京都)」、「さよなら原発品川アクション(東京都)」、「全石油昭和シェル労働組合(東京都)」、「東電株主代表訴訟(東京都)」、「未来の福島こども基金(東京都)」、「チェルノブイリ子ども基金(東京都)」、「すなめりの会(東京都)」、「東京都・雪谷十姉妹の会(東京都)」、「I 女性会議保谷支部(東京都)」、「高木仁三郎記念ちょうふ市民放射能測定室(東京都)」、「原水爆禁止調布市民会議(東京都)」、「福島原発震災情報連絡センター(東京都)」、「劣化ウラン研究会(東京都)」、「さよなら原発~にしたま~(東京都)」「子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟(東京都)」、「日本キリスト教協議会平和・核問題委員会(東京都)」、「関東「障害者」解放委員会(東京都)」、「東電前アクション!(東京都)」、「プルトニウムフリーコミニケーション神奈川(神奈川県)」、「脱原発かわさき市民(神奈川県)」、「震災復興プロジェクト・神奈川(神奈川県)」、「福島の子どもたちとともに・西湘の会(神奈川県)」、「「脱原発グリーンパレード in はだの」を歩く会(神奈川県)」、「茅ヶ崎の社会教育を考える会(神奈川県)」、「時を見つめる会(神奈川県)」、「浜岡原発を考える静岡ネットワーク(静岡県)」、「東京電力と共に脱原発をめざす会(静岡県)」、「原発震災を防ぐ風下の会(静岡県)」、「自然エネルギー推進・静岡県東部の会 (静岡県)」、「核のごみキャンペーン・中部(愛知県)」、「平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声(岐阜県)」、「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜県)」、「さよなら原発・ぎふ(岐阜県)」、「原発問題を考える会(岐阜県)」「能登原発防災研究会(富山県)」、「さよなら!志賀原発ネットワーク(石川県)」、「森と暮らすどんぐり倶楽部(福井県)」、「福井から原発を止める裁判の会(福井県)」、「七番めの星(京都府)」、「NPO 法人使い捨て時代を考える会(京都府)」、「平和のテーブル・京都(京都府)」「安全農産供給センター(京都府)」、「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)」、「原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪府&兵庫県)」、「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(大阪府)」、「さいなら原発尼崎住民の会(兵庫県)」、「さよならウラン連絡会(兵庫県)」、「安全食品連絡会(兵庫県)」、「東北アジア情報センター(広島県)」、「さよなら島根原発ネットワーク (島根県)」、「自然エネルギー推進ネット・光(山口県)」、「原発いらん?山口ネットワーク(山口県)」、「伊方原発反対八西連絡協議会(愛媛県)」、「Mox反対伊方の会(高知県)」、「環境教育ふくおか(福岡県)」、「さよなら玄海原発の会・久留米(福岡県)」、「風ふくおかの会(福岡県)」、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(佐賀県)」、「原発避難計画を考える水俣の会(熊本県)」、「川内原発建設反対連絡協議会(鹿児島県)」、「川内つゆくさ会(鹿児島県)」、「反原発の会 あくね(鹿児島県)」、「ピースアクト出水(鹿児島県)」、「川内原発再稼動に疑問を持つ出水市民の会(鹿児島県)」



 
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# by kazu1206k | 2014-12-17 20:56 | 環境保護 | Trackback(1) | Comments(0)

集団的自衛権の閣議決定撤回、関連法改正やめよ請願署名  

2014年 12月 16日

日本弁護士連合会は、「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名」をはじめました。以下に紹介します。

●集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い

2014年7月1日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行いました。集団的自衛権の行使は、本来、憲法9条の下では許されないことです。当連合会は、憲法の基本原理に関わるこのような重大な解釈変更を、閣議決定で行うことは、立憲主義に反し、憲法の存在意義を失わせると考えており、法律家団体として、立憲主義を堅持する立場から、この閣議決定を認めることはできません。

ところが、政府は現在、この閣議決定を実施するための関連法律の改正案等を、2015年の通常国会に提出し、その成立を図ろうとしています。しかし、このような立法も、同様に憲法9条及び立憲主義に違反するものとして許されません。

そこで、これらに反対し、立法を阻止するための取組の一環として、市民の皆様の声を広く集め、集団的自衛権等に関する立法を行わないことを求める請願署名運動の実施を下記のとおり企画しました。ぜひ、多くの皆様に御協力いただければと存じます。

署名の方法

こちらから署名用紙(PDFファイル;64KB)をダウンロードいただき、
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2014/141215_syudantekijieiken_shomei.pdf
氏名・住所を記入の上、必ず郵送でお送りください(FAXでお送りいただいても、無効となります。)。


送付先

〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9941

参考
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明(2014年7月1日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140701.html
集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書(2014年9月18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140918.html
集団的自衛権Q&A「閣議決定は憲法違反!『集団的自衛権』は、ほんとうは外国のために戦争することです。」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/matter.html#self_defence




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# by kazu1206k | 2014-12-16 22:44 | 平和 | Trackback(1) | Comments(0)

「検察は、起訴すべきである」12.12東京地検行動  

2014年 12月 12日

 原発震災以降3年9ヶ月。東京第五検察審査会の起訴相当議決をうけ、東京地検による起訴を実現するため、福島原発告訴団は、東京地検が厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求めて、12月12日「起訴を!東京地検包囲行動&院内集会」を行いました。
 午前11時過ぎ、弁護団の3弁護士と団長・副団長が東京地検で、佐藤主任検事と古宮検事に面談して、12月9日に提出した上申書について、詳細に説明しました。特に、「1997年7省庁手引きは,福島県沖の津波地震を想定していた」「2000年電事連報告では福島第一は日本一津波に脆弱であることが示されていた」「保安院は2006年には津波対策について『不作為の責を問われる可能性がある』としていた」ことなど、新たに判明した事実は、津波について東京電力には具体的予見可能性があり、むしろ経済的理由によって津波対策を怠り、過酷事故という結果を回避できたことを隠蔽してきた事実が明らかになったといえます。新事実によって、東京地検の不起訴認定には事実誤認があることになり、起訴への大きな手がかりになるものです。
正午からは、参議院議員会館で、東京地検に起訴を求める院内集会を開催。
「検察は、起訴すべきである」と題し 古川元晴さん(元京都地検検事正、元内閣法制局参事官)と船山泰範さん(日大法学部教授)が海渡雄一弁護士の司会で対談しました。船山さんは、上申書の新事実によって「具体的予見可能性でも起訴は可能だ」と指摘して、「刑法は何のためにあるのか。刑罰を通して、国民が安心して生活するために刑法がある」と話しました。また、古川さんは、「合理的条理として、誰にでも通じる根拠がある場合、注意義務を構成する」と話し、原発事故への「一般の常識」からも「危惧感説」による刑事責任が問えることを指摘しました。
 午後2時から、東京地検包囲行動が行われました。東京地検は再捜査期間を、来年2月2日まで3カ月間延長しており、約250人が東京地検が厳正な再捜査を行い、起訴するように、告訴人がアピールを行い、「地検自らが起訴せよ!」「強制捜査をせよ!」「被疑者4人を起訴せよ!」「原発事故の責任を追及せよ!」と、力強く声をあげました。
 更に、午後3時からは東京電力本店で、「東電は自首せよ」「東電は汚染水をながすな」「東電は正当な賠償をせよ」と訴えました。
 サブドレン汚染地下水放出計画は、反対をしている漁業者はじめ住民にとっては耐え難いことであり、サブドレン汚染水さらに海側の地下水ドレンからの汲み上げ放出は許し難いとして、福島原発告訴団、さらに脱原発福島ネットワーク呼びかけによる全国116団体連名の「サブドレン汚染地下水の海洋放出計画の中止を求める要請書」を廣瀬東京電力社長に宛てに提出、12月中の回答を求めました。
 以下に、12月9日に提出した上申書(抄)を掲載。

●上 申 書

平成26年(2014年)12月9日

最高検察庁
検事総長 大野恒太郎殿
東京地方検察庁
検事正 青沼 隆之殿

告訴・告発人代理人
弁護士 河合 弘之
弁護士 保田 行雄
弁護士 海渡 雄一

目次
1 はじめに2
2 岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』の告発4(略)
3 1997年7省庁手引きは,福島県沖の津波地震を想定していた5
4 2000年電事連報告では福島第一は日本一津波に脆弱であることが示されていた6
5 土木学会は完全に電力によってコントロールされていた7(略)
6 武藤武黒らの土木学会への検討依頼は時間稼ぎと断定した検察審査会議決は正当である9(略)
7 他の電力会社は長期評価を踏まえて対策を講じていた10(略)
8 保安院は2006年には津波対策について「不作為の責を問われる可能性がある」としていた11
9 吉田調書が明らかにした東電幹部の驚くべき安全意識14(略)
10 検察は巨悪を眠らせるな23

1 はじめに

(1)本上申書の目的
検察庁に置かれては,本件について,再捜査の期間を延長し,追加捜査を積み重ねておられるものと拝察する。
告訴告発人らは,既に平成26年(2014年)8月8日付,9月30日付で,徹底した捜査と検察自らの手による起訴を求める上申書を提出しているところである。
本書面においては,第一に,あらたに出版された添田孝史著の岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』(甲13)の内容を概観し,推本の見解以前に後述する7省庁の津波対策指針においても,福島沖での津波地震の発生を想定していたこと,検察の不起訴判断の裏付けとされている土木学会と中央防災会議が,推本の警告を葬った背景に,被告訴人ら東京電力の幹部たちを中心とした電気事業連絡会(以下,電事連という)の暗躍があったことを論証する。
第二にあらたに開示された吉田調書を子細に検討することにより,事故当時の東電幹部の安全認識の根本的な誤りを明らかにすることとする。
検察審査会の認定した事実に加えて,このように次々に明らかになる新事実を総合すれば,検察による起訴が可能であるだけでなく,起訴が是が非でもなされるべきである理由が明確となってきた。仮に再捜査で検察が不起訴にしようとも,検察審査会が今回明らかにした資料も踏まえて,再度起訴相当の判断を下すことは火を見るよりも明らかである。
したがって,検察は,この重大事件を必ずや自らの手で起訴し,公判を追行すべきである。

(2)検察審査会の重視した時系列
ここに,検察審査会の議決が重要視した時系列を再掲しておく。
「平成14年(2002年)7月,政府の地震調査研究推進本部(推本)は,福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いでマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測した。
平成18年(2006年)9月,原子力安全委員会が耐震設計審査指針を改定し,津波については極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても,安全性が確保できることが求められた。
平成19年(2007年)11月ころ,東京電力の土木調査グループにおいて,耐震バックチェックの最終報告における津波評価につき,推本の長期評価の取扱いに関する検討を開始し,推本の長期評価を踏まえ,明治三陸地震の波源モデルを福島県沖海溝沿いに設定するなどして津波水位を試算したところ,平成20年(2008年)3月,福島第一原発の敷地南側においてO.P.+15.7mとなる旨の結果を得た。
被疑者武黒は,平成20年(2008年)2月の「中越沖地震対応打合せ」で,福島第一原子力発電所の想定津波高が上昇する旨の資料を確認するとともに,参加者から「14m程度の津波が来る可能性あるという人もいる」という発言を受け,「女川や東海はどうなっている」という質問をしている。
平成20年(2008年)6月,土木調査グループから被疑者武藤栄らに対してO.P.+15.7mの試算結果が報告された。被疑者武藤栄は,非常用海水ポンプが設置されている4m盤への津波の遡上高を低減する方法,沖合防波堤設置のための許認可について,機器の対策の検討を指示した。
平成20年(2008年)7月,被疑者武藤栄から土木調査グループに対し,耐震バックチェックにおいては推本の見解を取り入れず,従来の土木学会の津波評価技術に基づいて実施し,推本の長期評価については土木学会の検討に委ねることとし,これらの方針について,津波評価部会の委員や保安院のワーキンググループ委員の理解を得ることなどを指示した(議決書4頁~6頁)。

2 岩波新書『原発と大津波 警告を葬った人々』の告発(略)

3 1997年7省庁手引きは,福島県沖の津波地震を想定していた

福島県沖海溝沿いにおける津波地震の発生を予測した専門的知見が,長期評価以前に存在していた。それも,専門家の見解というだけでなく,政府の7つの省庁が共同で作成した手引きという形で存在していたのである。
検察庁の判断の誤りの「一つは,東京地検が「長期評価のほかには,福島県沖海溝沿いにおける津波地震の発生を予測した専門的知見は見当たらない」としている点だ。第1章で述べたように,一九九七年の七省庁手引きは,福島県沖の津波地震を想定している。政府の公式報告書を見落とすような捜査では,告発した被災者の納得は得られないだろう。」(同書183頁)
 ここに指摘されている7省庁手引きとは,平成9年(1997年)に建設省など7つの省庁がまとめた津波想定方法で,「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査」とされる(甲6)。概要がプレスリリースされてはいるが,この資料の全体は平成26年7月に添田氏の情報公開によって明らかになった。ここでは,日本海溝の津波地震を予測していた(同書18頁)。
 この手引きについて,翌平成10年(1998年)3月には,政府は,「太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査報告書」と「地域防災計画における津波防災対策の手引き」を各自治体に通知している(同書23頁)。
 平成9年(1997年)7月25日の電事連津波対応WG資料では,福島第一で8.6メートルの想定がなされている(これは後の計算では13.6メートルとされている)(『科学』2014年12月添田孝史報告「吉田調書をめぐるシンポジウムより」1280頁,甲7)。
 この報告書について電事連は「プレート境界において地震地体構造上考えられる最大規模の地震津波も加えている。」「この考えを原子力発電所に適用すると,一部原子力発電所において,津波高さが敷地高さを超えることになる」と正確に分析している(同書25頁)。
 また,電事連は次のように分析している。「この調査委員会(七省庁手引きをとりまとめた委員会)の委員には,MITI顧問(通産省原子力発電技術顧問)でもある教授が参加されているが,これらの先生は,津波数値解析の精度は倍半分(二倍の誤差がありうる)と発言している。」「この考えを原子力発電所に適用すると,一部原子力発電所を除き,多くの原子力発電所において津波高さが敷地高さ更には屋外ポンプ高さを超えることとなる」と正確に分析していた(同書27頁)。
 ここに記載されている顧問とは,首藤伸夫東北大教授と阿部勝征東大教授の二人である(同書29頁)。
 首藤教授は雑誌『海洋』1998年号外No.15に「津波総合防災対策の歴史と今後の課題」と題する論文を掲載している(甲14)。対象津波について,「「信頼できる資料の数多く得られる既往最大津波」のほかに,「地震地体構造論や既往最大地震断層モデルの相似則などの理論的考察が進歩し,対象沿岸地域で発生しうる最大規模の海底地震を想定することも行われるようになった。これに加え,地震観測技術の進歩に伴い,空白域の存在が明らかになるなど,将来起こりうる地震や津波を過去の例に縛られることなく想定することも可能となってきて」いるから,こうした「現在の知見に基づいて想定される最大地震により起こされる津波」をも取り上げ,両者を比べた上で常に安全側になるように,沿岸での水位が大きくなる方を対象津波として設定することを奨めている。」
 
4 2000年電事連報告では福島第一は日本一津波に脆弱であることが示されていた

 さらに,同書において,衝撃的な報告書が公にされている。それは平成12年(2000年)に作成された電事連の「津波に関するプラント概略影響評価」である(甲8 国会事故調参考資料編 41頁)(下線は代理人,以下同じ)。
この報告は,平成9年(1997年)6月の通産省の指示に対応して,平成14年(2002年)2月に電事連内の総合部会に提出されたものである。解析誤差を考慮して想定値の1.2倍,1.5倍,2倍の津波高さで原発がどう影響を受けるか調べている。同書の31頁に掲載された評価結果は衝撃的である。
全国の原発の中で,想定値の1.2倍で影響があるとされているのは福島第一と島根1,2号の二原発だけなのである。想定値の1.5倍で影響があるとされているのは,この二原発に加えて女川,浜岡,伊方,東海第二である。想定値の2倍で影響があるとされているのは,6原発に加えて,東通,柏崎1-4,美浜,川内,となっている(同書30-32頁)。
つまり,東電は,既に平成12年(2000年)の段階で,福島第一原発は全国の原発の中で,最も津波に脆弱な原発であることを知っていたこととなる。しかし,この報告書が通産省に提出されたかどうかは明らかになっていないという(同書32頁)。

5 土木学会は完全に電力によってコントロールされていた(略)
 
6 武藤武黒らの土木学会への検討依頼は時間稼ぎと断定した検察審査会議決は正当である(略)

7 他の電力会社は長期評価を踏まえて対策を講じていた(略)

8 保安院は2006年には津波対策について「不作為の責を問われる可能性がある」としていた

(1)土木学会による津波高さの1.5倍程度の想定を求めていた保安院
平成18年(2006年)6月29日にまとめられたとみられる「内部溢水及び外部溢水の今後の検討方針(案)」(甲9)には次のように記されている。
「土木学会手法による津波高さ評価がどの程度の保守性を有しているか確認する。」
「土木学会による津波高さの1.5倍程度の(例えば,一律の設定ではなく,電力が地域特性を考慮して独自に設定する)を想定し,必要な対策を検討し,順次措置を講じていくこととする(AM対策との位置づけ)。
「対策を講じる場合,耐震指針検討に伴う地盤調査を各社が開始し始めているが,その対応事項の中に潜り込ませれば,本件単独の対外的な説明が不要となるのではないか。そうであれば,二年以内の対応となるのではないか。」(同書131頁)
この文書は極めて重要である。土木学会による津波高さの1.5倍程度を想定し,必要な対策を検討し,順次措置を講じていくことが保安院の方針とされていたことが明確となった。
前記の平成12年(2000年)の電事連の試算から明らかなように,福島第一は1.2倍の想定でもアウトであった。1.5倍では確実にアウトであり,この対策が確実に実施されていれば,福島第一原発事故は避けられた可能性が高い。

(2)「必要ならば対策を立てるように指示する。」
平成18年(2006年)9月13日に,保安院の青山伸,佐藤均,阿部清治の3人の審議官らが出席して開かれた安全情報検討会では,津波問題の緊急度及び重要度について「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある。」と報告されている(第54回安全情報検討会資料)(同書131-132頁,甲16)。
平成18年(2006年)1月の勉強会立ち上げ時点の資料では,保安院は平成18年度に想定外津波による全プラントの影響調査結果をまとめ,それに対するAM対策を平成21年度から平成22年度に実施する予定としていた(同書132頁)。
この保安院の対策が徹底されていれば,事故は防ぐことができた。なぜ,この対策がなされなかったのかといえば,東電など電事連の圧力に保安院が屈したためである。

(3)貞観地震の津波対策がバックチェックの最大の不確定要素だったことは保安院と東電との共通理解だった
 この本には,もっと驚くべき証拠も掲載されている。それは,平成22年(2010年)3月24日午後8時6分に保安院の森山善範審議官が,原子力発電安全審査課長らに送ったメールである(甲10)。
「1F3の耐震バックチェックでは,貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨,院長(寺坂信昭),次長(平岡英治),黒木(愼一)審議官に話しておきました。」
「貞観の地震についての研究はもっぱら仙台平野の津波堆積物を基に実施されているが,この波源をそのまま使うと,福島に対する影響は大きいと思われる。」
「福島は,敷地があまり高くなく,もともと津波に対して注意が必要な地点だが,貞観の地震は敷地高を大きく超える恐れがある。」
「津波の問題に議論が発展すると,厳しい結果が予想されるので評価にかなりの時間を要する可能性は高く,また,結果的に対策が必要になる可能性も十二分にある。」
「東電は役員クラスも貞観の地震による津波は認識している。」
「というわけで,バックチェックの評価をやれと言われても,何が起こるかわかりませんよ,という趣旨のことを伝えておきました」(同書143-145頁)
このメールは,福島第一のバックチェックが容易に進まなかったのは津波対策による追加工事が必要になることがほぼ確実に予測され,そのことを東電がいやがったためであることがわかる。保安院は東電の虜となり,まさに共犯とも言うべき状況で,津波対策工事による出費で東電の赤字が膨らむのを防ぐために,バックチェックの先延ばしを進めていたのである。
「東電は役員クラスも貞観の地震による津波は認識している。」とされているように,審議官クラスと東電役員の間で,津波対策のための追加対策はバックチェックを完了するには必須であるが,先延ばしとすることが話し合われていたのである。
ここまでの証拠がありながら,検察が被疑者らを起訴できないはずがないではないか。

9 吉田調書が明らかにした東電幹部の驚くべき安全意識(略)

10 検察は巨悪を眠らせるな

 本件の真相解明を求め,刑事告訴・告発の代理人を務めてきた当職らも,添田氏の著書の内容には本当に驚いた。耐震バックチェックがいつまで経っても終わらなかった背景に,津波対策が不可避となっており,耐震バックチェックのオープンの会議を開けば,専門家から重大な疑問を提起されることがわかっていながら,問題を回避するために,問題の先延ばしを図っていたのである。
 岡村行信氏は「佐竹ほか2008」の論文をもとに,耐震バックチェックの過程で貞観地震に対応した地震と津波対策の見直しを具体的に求めていた。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波,地質・地盤合同WGの32回(2009年6月24日)において問題提起があり,第33回(2009年7月13日)の審議の中で,東京電力担当者が福島第一原発5号機と福島第二原子力発電所4号機の「耐震安全性に係る中間報告の評価について」とする報告を説明し(合同W33−2−2など),その中で869年貞観地震による地震動と津波の影響の二回にわたって委員間で討論がされている。
その中で岡村委員は,次のような問題を提起した。「佐竹ほか(2008)で指摘されている貞観地震を今の知見で考えると,連動型地震と考えるのが妥当であり,そういう地震は,短い間隔で普通に起こっている震源域の,複数の震源域が同時に破壊することで起こるのだろうと言われている。」
しかし,この問題提起に対し,東京電力及び原子力安全・保安院は,津波の議論は先送りにするとして議論を打ち切り,何ら対応しなかったのである。この議論が行われた時点では東京電力は自らこのような地震が発生した際には津波の遡上高が15メートルにも達することを明確に認識しつつ,議論をはぐらかしていたのである。
そして,裏では,保安院の森山氏は,前記のようなメールを送り,「1F3の耐震バックチェックでは,貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である」「福島は,敷地があまり高くなく,もともと津波に対して注意が必要な地点だが,貞観の地震は敷地高を大きく超える恐れがある。」「津波の問題に議論が発展すると,厳しい結果が予想されるので評価にかなりの時間を要する可能性は高く,また,結果的に対策が必要になる可能性も十二分にある。」「というわけで,バックチェックの評価をやれと言われても,何が起こるかわかりませんよ」などと述べていたというのである。まさに,語るに落ちたとはこのことではないか。再捜査の対象には森山審議官は入っていなかったが,このメールからは、本件事故を予見していながら、問題を先送りしていたことが明らかであり、同氏も明らかに起訴相当である。検察は職権で同氏に対する被疑事件を立件し、武藤、武黒、勝俣、小森の四人の被疑者とともに同人も合わせて起訴するべきである。
添田氏は,前掲書の「エピローグ」で次のように感想を述べている。極めて重要な指摘であるから,そのまま引用する。
「私は,東電福島原発事故のあともしばらくは,エネルギー政策を急転換させることによる弊害や,原発に依害してきた立地自治体の経済状況を鍛みて,建設年代や立地場所から判断して相対的にリスクの小さい原発を少数再稼動(ママ)させることはやむを得ないのではないかと考えていた。
しかし規制当局や東電の実態を知るにつれ,彼らに原発の運転をまかせるのは,とても怖いことを実感した。間違えば国土の半分が使い物にならなくなるような技術を,慎重に謙虚に使う能力が無い。しかも経済優先のため再稼動(ママ)を主張し,科学者の懸念を無視して「リスクは低い」と強弁する電力会社や規制当局の姿は,事故後も変わっていない。防潮堤をかさ上げすれば済む話ではないのだ。
彼らは,柏崎刈羽原発,福島第一原発と二度も大地震に襲われたのだから,しばらくは大きな災害はないだろう,と高を括っているにすぎない。日本列島はマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震が起きたことで,地震や火山活動が活発化し,これまでの経験則が必ずしも適用できなくなっている。しかも日本が集団的自衛権を行使するようになれば,テロの脅威も格段に高まるだろう。二度あることは三度あると考えて備えなければならないが,彼らにその自覚があるように見えない。」(同書203-204頁)
まさに,そのとおりである。
そして,3・11後に,このような電力事業者の慢心を生んだ最大の原因こそ,検察庁が本件の捜査によって真実を明らかにすることができず,起訴の判断ができなかったためである。どんなひどい事故を起こしても,自分たちは治外法権に守られていると,電力事業者は思い始めている。まさに巨悪を眠らせているのである。検察官には,このことを自覚して欲しい。
たった一人のジャーナリストが,国会事故調の協力調査員を務めたとはいえ,独力で,カンと足で稼いだ調査で,東電,保安院,土木学会,中央防災会議などの組織の真実にここまで迫ることができたのである。
ここに示された東電幹部たちの罪責は灰色どころか,真っ黒ではないか。検察官は,今こそ正義の剣を振るうべきである。
 被疑者武藤や吉田が,津波は来ないと高をくくってしまい,いったん費用まで含めて検討された対策について,土木学会に先送りする形で見送ったことが本件の事故原因の根幹である。そして,被疑者武黒と被疑者武藤はこの判断に明らかに関与し,これを追認していたことが明らかである。そして,問題が送られた先の土木学会の津波評価部会は電力の下請けのような組織となり,実際には何もしていなかったのである。
 検察審査会の議決もこの点を明確に認定していたが,添田氏の著書と吉田調書はさらに明確にこの議決を裏付けることとなった。
 検察が不起訴処分を見直さず,次の原発の破局事故がおきたならば,検察も次の事故の共犯となってしまうと言わざるを得ない。
検察はためらってはならない。市民の支持を失ったら検察組織に未来はない。検察は,市民の良識の結晶と言うべき検察審査会の議決に基づき,福島第一原発事故の真実を明らかにし,各被疑者の刑事責任を明らかにするため,被疑者勝俣,武黒,武藤,小森について起訴をするべきである。
検察は「巨悪を眠らせるな,被害者と共に泣け,国民に嘘をつくな」(伊藤栄樹)。

以上

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# by kazu1206k | 2014-12-12 22:48 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

11月定例会が閉会ー来春「こどもみらい部」スタート  

2014年 12月 11日

 12月11日、11月27日から15日間のいわき市議会11月定例会が閉会しました。
最終日11日の本会議は、「こどもみらい部」などの部設置条例はじめ合計68 件の議案を可決しました。「こどもみらい部」は、子ども・子育て支援に関する施策を包括的に実施する市の組織として、設置され、来年4月1日スタートします。

 可決された議案は、以下の通りです。

・居宅介護支援事業等の運営基準条例など条例の制定が3件
・「こどもみらい部」など市部設置条例や消費生活を守る条例など条例の改正が13件
・復興交付金の基金積立金や災害廃棄物処理事業費、内郷雇用促進住宅の改修費、豊間地区津波防災公園の整備費、イノシシ捕獲頭数の拡大の有害鳥獣駆除事業費、職員等の人件費など総額約231億円の補正予算18件
・植田地区の(仮称)こども元気センター新築工事など工事請負契約が8件
・いわき新舞子ハイツヘルスプール棟改修工事などの工事請負契約の変更が5件
・財産取得が1件
・財産取得の変更が1件
・小名浜市民会館や石炭・化石館などの指定管理者の指定10件
・教育委員会委員任命の同意など人事6件
・その他3件 

 また、議員提出の「産後ケア体制の支援強化を求める意見書」など6意見書も全会一致で可決しました。創世会から意見書案検討委員会に提出した東京電力に対する「精神的損害の一律的な賠償の継続を求める意見書(案)」は、志帥会の反対などにより、本会議に上程されませんでした。

 採決では、指定管理者の指定のうち、いわき市市営住宅関連の2議案について、指定管理者制度の導入によって窓口が2箇所に減少することや車庫証明の取得が変更になる等の市民サービスの一部低下が予想されることから反対しました。



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# by kazu1206k | 2014-12-11 20:58 | 議会 | Trackback | Comments(0)

秘密保護法の廃止を求める日弁連の声明  

2014年 12月 10日

特定秘密の保護に関する法律が施行された本日12月10日、日本弁護士連合会は「改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明」を発表した。

●改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明

本日、特定秘密の保護に関する法律が施行された。

当連合会は、本法律に対して、国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化するものであるとして、法案段階から再三にわたって反対の意見を表明してきた。その理由は、国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。

2014年7月26日に国際人権(自由権)規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。しかも、2013年12月の本法律制定過程においても、主権者に対する十分な説明は存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えないのであり、民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない。

したがって、まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。

当連合会は、政府に対し、改めて本法律の廃止を強く求め、引き続き本法律の廃止のための活動を行っていく所存である。

加えて、国民主権の確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、ツワネ原則に則した、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化する立法の実現に尽力するとともに、本法律が施行された後も濫用されないよう監視し続けることを表明する。

  2014年(平成26年)12月10日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越  進



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# by kazu1206k | 2014-12-10 22:59 | 平和 | Trackback | Comments(0)

質疑報告2ーイノシシ捕獲、立地奨励金、指定管理者  

2014年 12月 09日

12月4日に行った、11月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告の2回目、最終回です。
質疑項目は、以下の通りです。

1市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について(第1回)

2議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について(第1回)  
(1)規制対象としての訪問購入の追加について(第1回)
(2)消費者教育に関する計画の追加について(第1回)
(3)消費生活対策会議の改正について(第1回)
    
3議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について(第2回)
(1)歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について(第2回)
(2)歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について(第2回)
(3)歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について(第2回)
    
4議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)指定管理者の募集について(第2回)
(2)住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について(第2回)

ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 大きな第三点、議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について、であります。

 一つは、歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について、です。

1点目、イノシシ捕獲頭数は、県のイノシシ保護管理計画に基づき年間1,500頭を目標に捕獲され、いわき市の昨年度実績は1,528頭でしたが、年間1,500頭目標の算出根拠はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長) 県が平成22年度に策定した「福島県イノシシ保護管理計画」においては、平成20年度における県内の生息数を2万頭とし、農業被害をはじめとした「人との軋轢」を軽減しつつ、個体群として安定的に存続できうる水準、いわゆる安定生息数を6,500頭として、イノシシの保護と農業被害の低減に向けて、個体数管理を行うこととしております。
 本市といたしましては、これらの数値と、環境省が作成した生息状況分布図をもとに、市内の生息数を4,200頭、安定生息数を1,365頭と試算したところであります。
 本市における年間捕獲頭数につきましては、生息数である4,200頭から早期に安定生息数である1,365頭に到達するよう、イノシシの自然増加率やこれまでの捕獲実績、更には、震災後、市内猟友会会員数が一時的に大幅に減少したことなどを踏まえ、年間捕獲頭数を最大1,500頭と見込んだものであります。

2点目、今回の補正予算は、イノシシ買上金単価1万円で900頭分の追加とされますが、この根拠はどのようなものか、お尋ねします。
 
—答弁(生活環境部長) イノシシの生息数につきましては、山林の荒廃や耕作放棄地の増加、更には、原発事故以降、放射性物質の影響により、イノシシ肉の出荷制限や、自家消費の自粛が呼びかけられ、狩猟者の捕獲意欲が低下したことなどから、急増しているものと推測され、市内各地で目撃情報や農作物・農地被害が深刻化している状況にあります。
 本市といたしましては、環境省から示された直近のイノシシの自然増加率の推定結果により、改めて、生息数を再試算した結果、現行の年間捕獲頭数では、安定生息数に到達するまでに、長期間を要することが判明したところであります。
 このことから、市内猟友会会員数が、昨今、回復基調にあることや、昨年度における市内狩猟者の捕獲実績などを踏まえ、年間捕獲頭数を2,400頭に見直し、その差900頭を追加したものであります。

3点目、環境省によるイノシシの個体数推定の自然増加率は、今後どのようになると考えているか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長) 環境省によりますと、イノシシの自然増加率は、自然条件や社会条件の変化等により変動し、単純に計算できないとされておりますことから、市といたしましては、その動向を把握することは困難であります。
 
4点目、今年度のイノシシ捕獲頭数目標は2,400頭になりますが、現在の捕獲体制で目標達成は可能なのか、お尋ねします。
 
—答弁(生活環境部長) 只今、御答弁申し上げましたとおり、市内猟友会会員数が回復基調にあることや、昨年度の狩猟期間における捕獲実績、並びに、本年10月末までの捕獲実績を踏まえれば、目標達成は十分に可能であると考えております。
 
5点目、改正鳥獣保護法は、イノシシなどの個体数を適正な水準まで減らすため、保護重視から管理重視に方向転換が行われ、環境省は法改正により今後10年間でイノシシなどを半減させるとしていますが、いわき市では捕獲体制の充実に向けて、どのような体制整備をすすめる考えか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長) 先般、国は、鳥獣保護法を抜本的に改正し、捕獲等に係る担い手育成等を目的として、「鳥獣の捕獲等を実施する事業者等に対する
認定制度の創設」や、「網猟及びわな猟免許取得年齢の引き下げ」を規定するなど、捕獲体制の充実に向けた法整備を図っており、現在、改正法の施行に向け、政省令の改正を進めているところであります。
 また、県においても、法の施行に向けて、現在、現行のイノシシ保護管理計画を見直し、新たな計画を策定しているところであります。
 本市といたしましては、これらの動向を注視しながら、今後の対策について、関係機関等との連携を密にするなど、更なる効果的・効率的な捕獲体制の整備について、検討して参りたいと考えております。
 
 二つは、歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について、です。

1点目、空き店舗等入居支援事業費補助金について、東日本大震災により被害を受けた中小企業者等で、空き工場・空き店舗等への入居支援を希望する対象者は、どの程度を見込んでいるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 空き店舗等入居支援事業費補助金につきましては、津波被災地の復興を図るため、東日本大震災の津波被害を受け、区画整理事業の実施等により、本操業ができない中小企業者等が、空き店舗等を借り上げる費用や店舗を改装する費用等の一部について、県の「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」による補助に上乗せして補助を行うものであります。
 本年度の補助件数につきましては、県への申請状況等から、20件程度になるものと見込んでおります。  
 三つは、歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について、です。

1点目、工場等立地奨励金について、交付対象事業者が5社増加し26社になったとされますが、増加した5社の概要はどのようなものか、お尋ねします。
 
—答弁(商工観光部長) 補正の対象となる5社は、平成26年度当初予算要求時以降、交付申請があり、本年度内に審査の上、補助金の交付が見込まれる事業者で、金属加工業の東北ネヂ製造株式会社及び株式会社中村工業、機械器具製造業の株式会社成栄及び東洋システム株式会社、電子部品製造業の株式会社アイケイとなっております。  

 大きな第四点、議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について、であります。

 一つは、指定管理者の募集について、です。

1点目、指定管理者の選定は、適正な競争の確保による施設の効果的・効率的な管理運営を促進する観点から、原則として公募とされていますが、4施設の非公募の理由は何か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 指定管理者候補者の選定に当たりましては、いわき市指定管理者制度に関する基本方針において、原則として公募によるものとしておりますが、合理的な理由がある場合には、非公募とすることができるものとしております。
 非公募の基準としては、施設の管理と関連する施策の一体的な推進を図るため、施策推進を担う特定の団体によって管理することが、効率的で、設置目的を効果的に達成できる場合や、施設管理に当たり、専門的かつ高度な技術を有するものが客観的に特定される場合、その他特定の団体を指定することが、明らかに効率的、効果的又は適切であると認められる場合等と設定しているところであり、今回、非公募とした4施設についても、当該基準に基づき非公募としたものであります。
 なお、非公募とする場合にあっては、公募を行わない理由と選定予定の指定管理者候補者名を公表することとしており、選定の透明性の確保に努めているところであります。 

2点目、公募して複数の応募がない場合の理由は、どのように分析しているのか、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 指定管理者候補者の選定に当たりましては、適正な競争の確保による、施設の効率的・効果的な管理を促進する観点から、原則として公募によるものとしており、募集に当たっては、その内容をホームページ等により広く周知しているところであります。
 今回、複数の応募がなかった市民会館及び徳風園については、指定管理者制度を導入した当初から公募してきたところでありますが、指定管理料を含めた今回の募集要領や業務仕様書の内容、さらには、当該施設の管理状況等を踏まえた中で、今回のような応募状況になったものと受け止めております。 

3点目、非公募により指定管理者の指定が膠着していますが、指定管理者制度の目的に合致しているのか、お尋ねします。
 
—答弁(総務部長) 指定管理者制度の目的につきましては、公の施設に民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図り、施設の設置目的を効果的に達成することにあると認識しております。
 非公募による指定管理者候補者の選定に当たりましては、基本方針に定める非公募の基準に基づき、特定の団体が施設を管理することが効率的で、設置目的を効果的に達成できる場合等に実施しているものであります。
 また、非公募の場合であっても、指定管理者候補者から提出された事業計画書等について、選定機関を設置し、適正に審査を実施していることから、制度の目的に沿った施設管理がなされるものと考えております。
 
 二つは、住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について、です。

1点目、指定管理者による市民サービス向上の実績について、指定管理制度導入以前と比較して、目に見えて市民サービスの向上の実績といえるものはあるか、お尋ねします。
 
—答弁(総務部長) 各施設の指定管理者におきましては、それぞれの施設の実情に応じ、利用者へのアンケート調査等により、利用者のニーズを把握し、それらを的確に施設の管理・運営に反映しながら、サービスの向上に努めてきたところであります。
 具体的には、各施設におけるホームページ等による情報提供の充実や、施設の使用予約申請に係る受付時間の拡大、さらには、利用者のニーズに即した様々な企画やイベント、サービスの実施などに取り組んできたところであります。 

2点目、指定管理者による行政コストの縮減について、指定管理制度導入以前と比較して、コスト縮減の実績額はどの程度か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 今回、議決を求める施設で指定管理料が発生する11施設のうち、新たに指定管理者制度を導入する勿来勤労青少年ホーム、市営住宅及び特別市営住宅並びに施設開設当初から指定管理者制度を導入している産業創造館を除いた7施設におけるコスト縮減の効果につきましては、制度を導入する前年度の決算額と直近で確定している平成25年度の決算額で比較しますと、全体で約1億2,000万円の縮減が図られているところであります。 

3点目、指定管理者への業務委託費のうち人件費の割合は、どの程度か、お尋ねします。

—答弁(総務部長) 今回、債務負担行為を設定する11施設のうち、その限度額を現時点で算出することができない徳風園を除いた10施設の合計で申し上げますと、限度額全体に占める人件費の割合は、約3割となっております。 

4点目、施設の管理受託団体における賃金や労働時間、人員配置など労働条件は適正に確保されているか、お尋ねします。
 
—答弁(総務部長) 指定管理者の選定に当たりましては、応募団体から提出していただく事業計画書に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法等の労働関係法令の遵守など、適切な雇用・労働条件の確保に向けた対応方策について明記させるとともに、市と指定管理者が締結する基本協定の中においても、各種法令を遵守させることとしていることから、適正な労働条件は確保されているものと認識しております。 








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# by kazu1206k | 2014-12-09 18:28 | 議会 | Trackback | Comments(0)

質疑報告1ー成年後見センター、貴金属の訪問買取り、消費者教育  

2014年 12月 08日

12月4日、11月定例会の議案等に対する質疑を行いました。詳細を2回にわけてご報告します。
質疑項目は、以下の通りです。

1市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について(第1回)

2議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について(第1回)  
(1)規制対象としての訪問購入の追加について(第1回)
(2)消費者教育に関する計画の追加について(第1回)
(3)消費生活対策会議の改正について(第1回)

    
3議案第14号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について
(1)歳出6款2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業費について
(2)歳出7款1項2目商工振興費の空き店舗等入居支援事業費補助金について
(3)歳出7款1項3目企業誘致対策費の工場等立地奨励金について
    
4議案第37号〜第46号 指定管理者の指定について
(1)指定管理者の募集について
(2)住民サービスの向上と行政コストの縮減という制度目的と実態について

ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき市権利擁護・成年後見センター」の設置について、です。

9月26日、権利擁護と成年後見制度に係る支援という2つの機能を持つ「いわき市権利擁護・成年後見センター」が開所しました。

1点目、権利擁護支援について、虐待や困難事例などを担当している相談機関に対し、早期に権利侵害の状態から脱却できるよう専門的な見地から助言などを行っているとされますが、具体的活動はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 権利擁護支援いわゆる虐待対応に関しましては、相談機関等が通報を受理いたしますと家庭訪問などによる事実確認を経て虐待に当たるか否かの判断等を行う会議を実施いたしますが、相談機関等からの支援要請を受け、当センター職員も当該会議に必ず参加し、適切な判断や支援につながるよう専門的な助言等を行っております。
 また、困難事例等への対応に関しましては、相談機関等からの相談を受け、相続や財産管理などの法的ニーズを抱える場合には、弁護士等による無料法律相談を、支援世帯の家族に別々の問題があるなど、複合的なニーズを抱える場合には個別検討会をそれぞれ開催するなど、問題の解決に向けて専門的な支援を行っております。
 更に、虐待と判断したケースや困難事例等につきましては、相談機関等に対して、適時の進行確認を行うなど、継続的な支援を実施することとしており、これらの対応により早期の権利侵害状態からの脱却を目指し、徹底した支援を行って参りたいと考えております。

2点目、成年後見制度支援について、相談から申立て支援までをワンストップの窓口として対応して市長後見申し立てを行うなど、相談に支援を提供しているとされますが、相談や市長後見申し立ての件数などこれまでの活動実態はどのようなものか、お尋ねします。

—答弁(保健福祉部長) 本年9月26日の開所以降、成年後見制度に関する新規相談件数は平成26年11月末日現在で21件となっており、制度自体についての問い合わせである一般的な相談から、支援の必要性に応じた、地区保健福祉センターなど相談機関等との連絡調整や弁護士等による専門相談、更には家庭裁判所への申立てに対する支援など多岐にわたっております。
 また、市長申立てにつきましては、平成26年11月末日現在で3件実施しております。
更に、地区保健福祉センターが申立てに関する調査等を行い、当センターが申立書等の作成を行うなど、役割分担することによって、家庭裁判所への申立てに要する日数の短縮に努めるとともに、地区保健福祉センター職員に対し、申立ての必要性の判断や具体的な調査方法等を助言するなど、より適切な支援につなげているところであります。

3点目、権利擁護と成年後見制度について、市民や関係施設・団体の理解を深めるために、今後どのように周知徹底をはかるのか、お尋ねします。
  
—答弁(保健福祉部長) 当センターの開所以降、虐待への対応力向上のため相談機関や施設職員向けに、専門研修を実施するなど、虐待内容の理解やその対応力の向上に努めてきたところであります。
 また、平成27年度においては、関係機関で組織される「市権利擁護支援ネットワーク推進運営委員会」において、虐待の未然防止、早期発見に向けた各種施策のあり方などについて検討を行うこととしております。
 次に、成年後見制度に関しましては、市民等を対象とした講演会を開催するとともに、関係機関の職員に対し、説明会や各種研修を通じて制度の周知等に努めてきたところであります。
 また、現在、「市権利擁護支援ネットワーク推進運営委員会」に、「成年後見制度利用促進部会」を設置し、制度の普及・啓発や受任者の拡大のあり方などについて検討を重ねているところであり、その検討結果を踏まえて、次年度以降も、積極的に制度の普及・啓発に努めて参りたいと考えております。

 大きな第二点、議案第6号 いわき市民の消費生活を守る条例の改正について、であります。

 一つは、規制対象としての訪問購入の追加について、です。

1点目、訪問購入について、購入業者が消費者の自宅等を訪問し、消費者が自ら求めないのに購入の勧誘を受け、物品を購入するいわゆる「押し買い」 に関して、貴金属等の訪問買取りに関するいわき市消費生活センターへの相談も含めて、いわき市におけるトラブルの実態をどう把握しているか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 市消費生活センターに寄せられた相談のうち訪問購入に関するものにつきまして、平成25年度の状況で申し上げますと3件となっております。
 これらは、全て高齢者から寄せられたものであり、その内容についても貴金属に関するものであります。

2点目、特定商取引法の改正によって、いわき市におけるトラブルは減少しているのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 訪問購入につきましては、平成25年2月に特定商取引法の改正に伴い、新たに規制の対象とされたことから、当該項目の相談件数につきましては、平成25年度から統計上整理しているところであり、法施行以前の状況を踏まえた傾向としては、把握しておりません。

 二つは、消費者教育に関する計画の追加について、です。

1点目、市消費者教育推進計画について「市町村消費者教育推進計画」は、国の「基本方針」とともに、策定されていれば「都道府県消費者教育推進計画」も踏まえて策定するとされ、市町村の区域における消費者教育の推進に関する施策についての計画ですが、いわき市消費者教育推進計画ではどのような施策を考えているのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 消費者教育の推進につきましては、国の基本方針及び福島県における消費者教育推進計画の策定内容を踏まえ対応することとされております。
 これらを踏まえ、本市においては、一つとして、消費者教育を実践する場としている、学校、家庭、地域、職域等における効果的な手法のあり方について、
 二つとして、消費者教育を効果的に推進するための人材育成及びその活用策について、
 三つとして、消費者教育を実施するための教材等の作成、活用、さらには、調査研究、情報収集に関することについて、
四つとして、これらを効率的、効果的に実施するための実践する場と関係団体等との連携やネットワークのあり方等について、
4つの視点で検討して参りたいと考えております。

2点目、いわき市は、どのように施策策定を進める考えか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 本市における消費者教育につきましては、子供から高齢者までのすべての世代に対して、学校、家庭、地域、職域など幅広い領域において効率的、効果的に実施する必要があります。
 このことから、計画策定に係る検討組織としまして、庁内の関係部署で構成する庁内検討会議を設置するとともに、これまで設置していた「市消費生活対策会議」の委員構成におきまして、新たに、学校関係者、福祉関係者を加えるなど、検討体制の充実・強化を図ることとして、本市が目指す消費者教育推進計画を策定して参りたいと考えております。

3点目、消費者教育推進法第11条には、学校での消費者教育の推進、教職員への研修等が規定されていますが、市消費者教育推進計画においては、学校における消費者教育の推進は、どのように位置づけるのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 学校における消費者教育につきましては、基本的には、小、中学校及び高等学校における学習指導要領に基づき、社会科、家庭科等において実施することとされております。
 市といたしましては、近年の子供を中心とした急速に変化する消費者問題に的確に対応するとともに、生涯にわたり自立した消費者を育成する観点から、子供に対する消費者教育は必要不可欠であると考えております。このことから、学校における消費者教育について、教育委員会と緊密な連携を図りながら
検討を進めて参りたいと考えております。

4点目、消費者教育推進法第13条に、高齢者や障がい者に対する消費者教育のため、民生委員、社会福祉主事、介護福祉士等に対する研修等について規定されていますが、市消費者教育推進計画においては、どのように位置づけるのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 市消費生活センターに寄せられた消費者相談のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、平成25年度においては27.1%となっており、今後も、少子高齢化の進行に伴い増加していくものと考えております。
 このことから、高齢者が地域の中で安全にそして安心して生活していくためには、地域における見守り活動や、施設等の協力支援体制が大変重要でありますことから、関係者に対する研修のあり方等について、今後検討して参りたいと考えております。

5点目、市消費者教育推進計画に、高齢者や高齢者を見守る立場の人、また大学生や新社会人といった若者を重点的対象とした消費者教育アクションプログラムを策定して、企業や大学等と連携して積極的に施策を推進する考えはあるのか、お尋ねします。
  
—答弁(市民恊働部長) 東京都が実施している「消費者教育アクションプログラム」は、消費者教育の効果的な推進を図るため、大学・企業が多く集積していること、また、若者が多く集まることや一人暮らしの高齢者が多いことなどの東京都の特性を踏まえ、企業、大学と連携して実施する取り組みであります。
 市といたしましては、消費者教育推進計画の推進に当たりまして、子どもから高齢者までの全ての世代を対象として効率的、効果的な消費者教育が推進できるよう、東京都のアクションプログラムも参考にしながら検討して参りたいと考えております。

 三つは、消費生活対策会議の改正について、です。

1点目、消費生活対策会議の処理する事項に消費者教育に関する計画等の追加を行い、市消費者教育推進計画についての意見を聴くことになりますが、どのように意見を聴くのか、お尋ねします。  
—答弁(市民恊働部長) 消費者教育推進計画の策定に当たりましては、市消費生活対策会議において検討することとしており、先ほど答弁した4つの視点を基本に検討することとしております。
 このことから、本市における消費者教育推進計画のあり方等について、知識経験者や消費者代表、事業者代表で構成される市消費生活対策会議で意見を聴くなど、協議・検討に参画していただくこととしております。









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# by kazu1206k | 2014-12-08 07:52 | 議会 | Trackback | Comments(0)

東京地検は被疑者を自らの手で起訴せよ!  

2014年 12月 06日

●東京地検は被疑者を自らの手で起訴せよ!

 7月31日、東京第五検察審査会は、東京地検が不起訴とした東京電力福島第一原発事故の責任を問う福島原発告訴団の審査申立てに対し、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」、小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長、榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とする議決を公表しました。これを受けて、東京地検は再捜査をはじめました。

 東京第五検察審査会の議決書は、市民の立場から検察の証拠を読み込み、東電元幹部が事故を予見できたこと、結果を回避できたことを事実によって論証し、東京地検の不起訴の論理を完膚なきまでに粉砕しました。

 議決書は、「事業者には高度な注意義務がある」、「原子力発電は一度事故が起きると被害は甚大で、その影響は極めて長期に及ぶため、原子力発電を事業とする会社の取締役らは、安全性の確保のために極めて高度な注意義務を負っている」「福島第一原発の事故は、巨大な津波の発生が契機となったことは確かであるが、そもそも自然災害はいつ、どこで、どのような規模で発生するかを確実に予測できるものではない」「根拠のある予測結果に対しては常に謙虚に対応すべきであるし、想定外の事態も起こりうることを前提とした対策を検討しておくべきものである」と画期的な判断をしました。
 そして、津波襲来に関する予見可能性ついて、「地震調査研究推進本部(推本)の『三陸沖から房総沖に書けての地震活動の長期評価について』(長期評価)とこれに基づく津波高の試算が重要な意味を持つと考える」と、推本が地震予測に関し権威を有する機関であり、その予測は科学的な根拠に基づくとして取り込むべきものと認め、東京電力が2008年に15m超の津波を試算しながら対策を取らず、試算を受けて推本の長期評価を土木学会の検討に委ねた東電元幹部の対応を「時間稼ぎ」として、推本の予測を「容易に無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいとのもくろみがあった」と判断しました。

 これによって、勝俣元会長の「重要な点は知らなかった」と言う言い逃れも、検察審査会は「信用できない」と断じ「想定を大きく超える津波が来る可能性について報告を受けたと考えられる。東電の最高責任者として各部署に適切な対応策をとらせることができた」と当然の判断を下したのです。

 原発震災以降3年8ヶ月、苦難の日々を送ってきた被害者に、東京第五検察審査会の起訴相当議決は、一筋の光となりました。

 この流れを確かなものにし、東京地検による起訴を実現するため、福島原発告訴団は、8月8日、弁護団とともに東京地検の佐藤主任検事と古宮検事に面会、捜査期間を3ヶ月延長して『徹底した再捜査と起訴を求める上申書』を提出。9月30日には約350人が参加して「起訴へ!9.30院内集会&東京地検包囲行動」を実施、「検察自ら起訴せよ!」「強制捜査をせよ!」「被疑者4人を起訴せよ!」「原発事故の責任を追及せよ!」と訴えました。
 その結果、東京地検は、10月24日、10月末までだった再捜査期間を、来年2月2日まで3カ月間延長すると検察審査会に通告しました。これにより東京地検は、来年2月2日までに業務上過失致死傷罪で立件するか判断することになりました。

 福島原発告訴団は、東京地検が市民の声を真摯に受け止め、厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求め、12月12日「起訴を!東京地検包囲行動&院内集会」を行います。また、「東京地検が検察審査会の議決を汲み取り、被疑者を検察自らの手で起訴するよう、ハガキにメッセージを添えて東京地検へ送ってください」と東京地検へのメッセージハガキの投函を呼びかけています。文例・宛先などはブログをご覧ください。皆様のご支援を訴えるものです。
      http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_12.html
(月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』12月号所収)



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# by kazu1206k | 2014-12-06 09:21 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

第38~40次 子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』募集  

2014年 12月 05日

NPO法人「沖縄・球美の里」http://kuminosato.net/の子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』 第38次~40次保養参加募集のお知らせです。
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子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』 
第38次~40次保養参加募集!


第38次 2015年1月21日~1月30日 ※定員になり次第受付終了
第39次 2015年2月9日~2月18日 ※定員になり次第受付終了
第40次 2015年3月5日~3月14日(仮) ※定員になり次第受付終了

(日程(仮)につきましては2、3日前後することがございます。)

対象者: 福島県在住および近隣県に在住の0歳~15歳(中学3年生)
         ※未就学児(幼稚園以下)は、母親の付添いをお願いいたします

参加費:子ども一人 7000円程度(旅行保険・手続き経費等)
      ※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい
     付き添い保護50,000円前後(交通費自己負担・旅行保険・手続き経費等・滞在費と食費は無料となります)


※球美の里こどもクラブの入会が必須となります
今年度より保養参加者の皆さまには「球美の里こどもクラブ」会員の登録をして頂くようになりました。
保養活動の必要性が高まる中、球美の里の保養を社会教育関係活動の一環とし発展させていくこととなりました。
会員の皆さまには球美の里関連イベントやママカフェ、保養情報などのご案内をさせて頂きます。
年会費は1世帯100円となります。参加者決定後、必要経費請求書と合わせてお支払頂きます。

球美の里 HP : http://kuminosato.net/

保養期間中の様子はブログでご紹介しております
詳しくはこちらまで → http://kuminosato.blog.fc2.com/


場所 : 「沖縄・球美の里」

住所 : 沖縄県島尻郡久米島町字山城79     

申し込み先: FAX 0246-92-2526
        郵送:〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町カネマンビル3階 
NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付き 沖縄・球美の里 いわき事務局

※申し込み用紙はこちらから♪http://kuminosato.ciao.jp/data/hoyou.pdf
必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。






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# by kazu1206k | 2014-12-05 19:25 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

一般質問報告3ー小名浜まちづくりと支所整備、再生エネの接続保留など  

2014年 12月 04日

11月定例会、12月1日に行った一般質問の詳細報告。3回にわけてご報告の最終回です。

1 浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について
 (1)福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について
 (2)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (3)廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について
 (4)長期避難者の定住促進について
 (5)新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて
 
2 平成27年度創世会予算要望への対応について
 (1)平成27年度予算編成と編成過程の透明化について
 (2)障がい者福祉の充実について

3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について(第3回)
 (1)中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について(第3回)
 (2)小名浜支所の整備について(第3回)
  
4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留問題について(第3回)
 (1)再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留の経緯等について(第3回)
 (2)東北電力の系統連係への接続保留に対するいわき市の対応について(第3回)
                                 
5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について(第3回)
 (1)国県への要望について(第3回)


第3回は、「3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について」「4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留問題について」「5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について」です。
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大きな第三点、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について、であります。

1点目は、中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について、です。

21)まず、中心市街地活性化基本計画の策定について、国の認定要件では市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上の4事項すべてについて、新たな事業への取組み、地域の現状や過去の取組みなどを記載しますが、平、小名浜を核として、どのように進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 中心市街地活性化基本計画の国の認定にあたりましては、只今、議員お質しのとおり、既存事業に加え、新たな事業などを盛り込むことにより、市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上及び経済活力向上のすべての事項を満たすことが必要となっております。
 このうち、新たな事業につきましては、国の認定要件として、計画策定後、概ね5年以内に実現することとされており、策定段階において、各事業計画が具体化している必要があります。
 このため、民間事業者をはじめとした各主体の事業計画がより具現化しつつある地区から、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んで参りたいと考えております。

22)次に、小名浜地区について、小名浜港背後地整備(都市センターゾーン)が、震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業などの基盤整備事業、イオンモールの複合商業施設の設置などにより、平成27年度末のまち開きをめざして進む段階までに至っておりますが、(仮称)竹町通りの整備事業も踏まえながら、まちづくり団体や商工団体等との協議やスケジュールも含め、どのように計画策定を進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 小名浜地区につきましては、計画に位置づける新たな事業について、事業主体や事業内容等を整理し、具現化していく必要があることから、今後も引き続き、地域のまちづくり団体や商工団体等の皆様と協議を重ねるとともに、必要に応じて、国等とも協議を行いながら、課題の整理を進めて参りたいと考えております。

2点目は、小名浜支所の整備について、です。

23)まず、小名浜支所の整備について、小名浜支所は、昭和28年小名浜町当時建設した庁舎で老朽化が進んでおり、これまで市当局は「小名浜市街地も含めた小名浜港背後地の整備に係る諸構想や計画等との整合性を十分図りながら、市民の利便性、支所のあるべき位置、地域住民の合意等の問題も含め、十分に検討してまいりたい」としてきましたが、課題も含めてこれまでの経緯はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長) 小名浜支所につきましては、都市計画マスタープランの具現化を図るため、小名浜まちづくり市民会議と市がパートナーシップ協定を締結し、協働作業により平成17年3月に策定した、小名浜地区まちづくり計画において、「地区の行政サービス機関として望ましい機能やあり方等について検討を行う」として整理したところであります。
 そのような経過もある中で、市といたしましては、出先機関に必要な機能や、機能配置の考え方を整理する観点から、平成20年度に「市出先機関再編に関する基本方針」等を策定し、出先機関に必要な機能を、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つに整理し、小名浜支所につきましては、これらの全てを有する「基幹的な支所」として位置付けたところであります。
 その後、東日本大震災が発生したことから、まずは、地区の防災拠点となる支所庁舎について、耐震化対策を重点的に進めていくことを基本的な方針としたところであります。
 小名浜支所においては、東分庁舎に大きな被害が発生したことから、北分庁舎を新たに整備したところでありますが、支所本庁舎につきましては、老朽化は進んでいるものの、耐震性を有していることから、当面は、必要な改修や修繕等により対応していくこととしたところであります。

24)各支所のうち小名浜支所が最古の支所と伺っております。小名浜港背後地整備が基盤整備事業、複合商業施設の設置など、平成27年度末のまち開きをめざす段階に至りました。(仮称)竹町通りの整備事業も踏まえ、中心市街地活性化基本計画の策定も視野に入れながら、いわき市として、今後どのように小名浜支所の整備を進める考えか、お尋ね致します。

—答弁(総務部長) 小名浜支所庁舎の整備につきましては、小名浜地区の他の公共施設の老朽化や、耐震性の状況、更には、市の公共施設全体のあり方や市の財政状況等を踏まえることはもちろんのこと、支所の周辺において進められている、小名浜港背後地の整備などの大規模プロジェクトの進展による、将来の土地利用や交通環境の変化等、今後の支所周辺の環境変化の推移や、地域の皆様の合意形成の状況などを、総合的に見極めながら対応していく必要があるものと考えております。

要望:小名浜地区のまちづくりにあたっては、中心市街地活性化基本計画の策定並びに小名浜支所整備の検討を積極的に進めることを要望して、次に移ります。

大きな第四点、再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留問題について、であります。

 東北電力が9月30日再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買取り契約手続きを中断した問題で、いわき市議会は10月6日、内閣総理大臣などに「再生可能エネルギーにおける系統接続等に関する要望書」を提出して、「本市の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす事態であり」「被災地全域の復興の勢いを減退させる」として、電力系統の広域運用強化や系統接続保留の早期解除などを求めました。

1点目は、再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留の経緯等について、です。

25)まず、再生可能エネルギー導入推進について、いわき市の基本方針はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(生活環境部長) 本市といたしましては、市復興ビジョンの理念の一つに「原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進することにより、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す復興」を掲げ、サンシャインいわきという豊富な日照時間などの地域資源を最大限に活用し、市民の皆様への再生可能エネルギー機器の設置に対する補助などの取り組みに加えまして、太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業のように諸条件が整ったものから事業化を図りながら、その積極的な導入推進に取り組んでいるところであります。

26)次に、東北電力の系統連系への接続保留の経緯について、いわき市内の系統連系接続申込みの現状も含めて、系統連系への接続保留問題の経緯をいわき市はどう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁(生活環境部長) 国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関し、電力会社における発電事業者からの系統連系の申込みに係る回答保留の問題につきましては、本年9月24日に九州電力株式会社が表明したのを皮切りに、東北電力株式会社を含む4社においても9月30日に同様の措置を講ずる旨、公表されたところであります。
 一方、8月に国が公表した「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」における、「市町村単位での設備認定容量等」により、市内の状況の一部を把握することができるようになったところであります。
 この情報によりますと、国から設備認定を受けたものの売電には至っていない発電事業者が多数存在しており、本市といたしましては、この回答保留の措置による影響を懸念したところであります。
 このようなことから、東北電力株式会社いわき営業所から、情報収集を行うなどその動向把握等に努めた結果、「回答保留に至った理由」、「対象となる設備規模」や「10月1日から回答保留の措置を講じること」などの説明を受け、その状況を把握したところであります。

2点目は、東北電力の系統連系への接続保留に対するいわき市の対応について、です。

27)いわき市は、今後どのように対応する考えか、お尋ね致します。

—答弁(生活環境部長) 電力会社における回答保留の問題への対応といたしましては、現在、各電力会社による受入れ強化策などの善後策の検討はもとより、経済産業省において有識者による「新エネルギー小委員会」で専門的な検討を進めるなど、現在、国等において一定の時期を目途に、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて固定価格買取制度を見直すこととしております。
 これら国等の動向を念頭に、10月に開催された東北市長会においては、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた条件整備」を要望事項として採択し、11月12日には経済産業大臣へ要望書を提出したほか、福島県においては、有識者による「系統連系専門部会」からの提言を受け、11月27日に県知事が、経済産業大臣に対し、「再生可能エネルギーの接続回答保留に関する福島からの緊急提言」を行ったところであります。
 本市といたしましては、電力会社における回答保留の問題について、再生可能エネルギーの導入促進に向けた地域に共通する課題と認識しておりますことから、市長会や県を通じて、他自治体と歩調を合わせながら、早期の課題解決につながるよう適宜対応してまいりたいと考えております。

再生可能エネルギー導入推進は、いわき市の復興ビジョンの中でも原子力に依存しないということで、基本的な大きな柱に再生可能エネルギー導入推進をうたっている訳で、極めて大きな課題です。議長をはじめ、9月30日に中断の報道があったあとすぐ10月6日に、議会としても各会派取りまとめて、要望活動するというふうになった訳です。そういう意味で、いわき市の復興再生の基本的な柱の所が、どうも冷水をかぶせられたという状況になっている訳ですので、これは議会も行政も一体になって、この中断を一刻も早く解除して頂くように働きかけを行っていくべきでないか、ということを重ねて申し上げ、次の質問に移ります。

大きな第五点、いわき市農業委員会の平成27年度建議書について、であります。

農業者の公的代表機関である、いわき市農業委員会が10月、いわき市長に農林業施策についての建議書を提出しています。

1点、国県への要望について、です。

28)まず、農業改革に係る現場意見の尊重について、内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革実施計画」による農業改革は、農業・農村の現場意見を十分汲み取ったものとは言い難く、経済産業界の一方的な意見で、結論ありきの答申であるとの農業者の批判が噴出していますが、農業委員の選挙制度の廃止など「規制改革実施計画」による農業改革の実施にあたって、農業委員会はどのように現場意見の尊重を求める考えか、お尋ね致します。

—答弁(農業委員会会長) 日本経済の再生に資する各種規制の見直しを行い、経済社会の構造改革を進めることを目的とする「規制改革実施計画」が本年6月に閣議決定され、農業分野においては、農業の成長産業化等を実現するため、農地中間管理機構の創設を第一歩とし、農業委員会、農地を所有できる法人、農業協同組合の在り方等について見直しを断行するとされたところですが、この内容は、経済産業界の一方的な意見であるとの批判が、農業者等から噴出しております。
 本実施計画においては、競争の名のもとに、地域農業の衰退と中山間地域における農地荒廃に拍車をかけることが強く危惧されるとともに、農業者の声を農政に反映する機能の弱体化など、現場感覚とはかけ離れた農業改革が行われようとしております。
 農業者の代表機関であります農業委員会といたしましては、建議をはじめ、農業委員会系統組織を通じた活動において、本実施計画に対する農業者の現場意見を反映するよう国等に要請してきたところであります。
 今後も、本実施計画の推進にあたっては、今月4日に東京で開催される県選出国会議員への要請や全国農業委員会会長代表者集会など、あらゆる機会を捉えて国等に対し、農業者の意見を十分に汲み取るよう求めて参りたいと考えております。

29)次に、官公庁や東電関連施設における浜通り地方産農産物の積極的な使用について、いわき市としては官公庁や東電関連施設にどのように使用を求めていくのか、お尋ね致します。

—答弁(農林水産部長) 国においては、これまで経済産業省内での「福島産業復興フェア」の開催や、府省庁食堂での被災地食材メニューの提供等が実施されておりますが、このたびの建議の趣旨を踏まえ、いわき産農産物の使用について、機会を捉え要望してまいりたいと考えております。
 また、東電関連施設におきましては、福島第一原子力発電所で働く社員や作業員に食事を提供する「福島給食センター」が、大熊町地内で平成27年4月に供用開始を予定されていることが公表されましたことから、市といたしましては、市中央卸売市場からの調達やいわき産米の使用につながるよう、関係先への訪問活動を実施しているところであります。
 さらに、先月、県産品や観光の風評払拭を目指し、東京電力と関連企業11社で構成された「ふくしま応援企業ネットワーク」が発足したとのことでありますので、本市産品の使用の可能性を念頭におきながら、まずは、情報収集を行ってまいりたいと考えております。




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# by kazu1206k | 2014-12-04 19:22 | 議会 | Trackback | Comments(0)

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