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かずよしレポートNo.75発行、25日から議会報告会

「かずよしレポートNo.75」を3月13日付けで発行しました。
 今号は、2月15日〜3月7日まで開催された令和6年2月定例会の主な内容、さらに代表質問などの概要などをレポートしたものです。
 「かずよしレポート」は、3月14日のいわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。
 また、下記の日程で、議会報告会を開催いたします。
 ご都合のよい会場にてご参加頂ければ幸いです。

⭐︎議会報告会のお知らせ

●3月25日(月)午後6時30分 平月見町 26区集会所
●3月26日(火)午後6時30分 小名浜 小名浜公民館
●3月28日(木)午後6時30分  泉  泉公民館
●3月29日(金)午後6時30分 江名  江名集会所
●3月30日(土)午前10時   鹿島  鹿島公民館

*令和6年2月定例会の概要

 いわき市議会2月定例会は、市長提出の75議案と議会提出の「物価上昇に負けない賃上げの実現を求める意見書」など2意見書を可決しました。
 可決した議案は、「いわき市津波被災地域企業等立地促進条例の廃止について」など条例の廃止が2件、「いわき市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正について」や「いわき市介護保険条例の改正について」など条例の改正が22件、令和5年度2月補正予算など補正予算が16件、令和6年度当初予算が21件。その他は、「指定管理者の指定の変更及び指定管理者の指定について」「辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて」など11件、副市長及び教育長任命の同意など人事が3件です。
 私は、創世会の代表質問を行いました。
 採決では、介護保険料を平均で1.7%値上げする「いわき市介護保険条例の改正について」及び「令和6年度いわき市介護保険特別会計予算」、下水道使用料値上げ予算、マイナンバー関連予算に反対しました。

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# by kazu1206k | 2024-03-15 19:03 | 議会 | Comments(0)

江名中学校の第77回卒業証書授与式

 3月13日午前、いわき市内の市立中学校の卒業式が挙行され、私は、いわき市立江名中学校の第77回卒業証書授与式に出席しました。
 式場の体育館は、13年前の東日本大震災の発災翌日の3月12日に、津波被災地を現場調査で、私が最初に訪れた避難所の一つ。当時の校長先生や避難者のみなさんが、停電の中でストーブで暖をとり、3月11日の夜を明かしたことをお聞きして、災害対策本部に駆けつけ掛け合った記憶がよみがえりました。
 今年度の江名中学校の卒業生は40名。東日本大震災の発災時には2歳、中学生活はコロナ禍、様々な制約の3年間でした。
 義務教育9年間を終了した卒業生の皆さん、失敗をおそれず、あきらめずに、いろいろなことに挑戦して、「いのち」を大切にする人間になっていただきたいと、祝福と激励を贈ります。


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# by kazu1206k | 2024-03-14 06:57 | 地域 | Comments(0)

TEAMママベク、いわき市と協議

 3月12日午前、「TEAMママベク 子どもの環境を守り隊」といわき市担当課との、23年度の協議が行われました。ママベク側からは代表2名、市側は除染対策課、公園緑地課、原子力対策課、教育委員会学校支援課などから7名が出席し、市議会議員も私含め3名が同席しました。
 TEAMママベクのお母さんたちは、子どもたちの被曝を低減して生活環境を整えようと、2013年から、いわき市などの許可のもとに、市内の教育施設や公園等の環境放射能測定をスタートさせ測定活動を続けています。
 子どもたちの行動範囲を母親目線で細かく調べ、放射能を可視化させながら、結果を行政に報告して必要があるところは対策を求めてきました。いわき市も子どもたちの環境改善のために、それぞれの担当課が出席し協議を行い、できる限りの対応を行なっています。
 
 今回の協議は、⑴要望書提出(末尾に掲載)、⑵公園最新データ報告、⑶報告後の対応、⑷台風13号におけるモニタリング調査などでした。協議の概要は以下の通りです。

●要望①について
・対応求めたい箇所−21箇所
・測定報告済の公園
  ー沖公園、木の切り株の根元
  ー菱川町公園、ブランコ近くの松の木の下
報告後の対応の報告
  ー梅ヶ丘公園:資料参照、天地返し、切株付近は土壌入れ替え(除染対策課)
  ーいわき公園:県の地域保全課へ連絡、ファミリーゾーン天地返し(公園緑地課)

*ママベクのコメント:
 「子どもの被曝を最小限に食い止めるための努力を求めていますが、国の除染基準にとらわれることなく最大限の努力をと、対応を求めたい箇所、その理由を具体的に示しました。
 いわき公園は、県の管轄でホットスポットは来年度に天地返しをする予定になっています。今後もいわき建設事務所と直接やりとりをしながら更なる対応を求めていきます。
 他の箇所については通常管理等でできる限り行うようになど、引き続き粘り強く求めていきます。」

要望②について
ホームページ以外の周知方法は?
 ー子育てのジャンルからもリンクは考えている除染対策課)
学校や保育園への情報提供の仕方ー教委、持ち帰り検討教育委員会学校支援課
 地域は、関連部署と協議除染対策課)

*ママベクのコメント:
 「ママベクモニタリング結果の周知について、教育・保育現場には学校長、園長先生に対して、『遠足やお散歩コースの参考としてママベクホームページをご覧ください』という通知を出してほしい旨を伝え、教育委員会学校支援とこどもみらい課には持ち帰って検討していただくことになりました。
 地域住民への周知に関してはなかなか難しいのが現状ですが、市民協働課に情報提供をして、まずはママベクの取り組みを把握してもらうなど、引き続き検討をしていくことになりました。」

要望③について
2013年以来の提出測定データの長期保管保存。

*ママベクのコメント:
「ママベクデータをいわき市として長期保存する件については、まずはママベクデータを渡しやすい形に整理するところから、市と共に前向きに取り組んでいくことになりました。」

要望④
ALPS処理汚染水に関する教育現場への介入、政治利用されないように。

*ママベクのコメント:
「『ALPS処理水の安全性等に関する理解醸成事業』等について、教育現場が政治利用されることのないようにと求めましたが、参考資料として電通研の野池元基さんが開示請求をして受け取った黒塗り資料を提出し、『経産省と福島県健康教育課とのやり取りを真っ黒にしなければならないようなダークな事業を教育現場として受け入れないでください』と強く求めました。」

要望⑤
国、県への被曝防護策の提起

※除染対策課、廃止。次年度は、資源循環推進課。ー残事業の引き継ぎ。

*ママベクのコメント:
「これまで同様、地域の大切な子どもたちを守るため、市民の側に立って国や県に対応を求め続けてくださいとお願いをしました。
 いわき市としては今も2000箇所のモニタリングを年に2回行い、私たちママベクのホームページのリンクを市のホームページに掲載するなどさまざまな努力を続けてきましたが、来年度からは除染対策課がなくなり、今後は『資源循環推進課』としてモニタリングやママベクとの協議を行うことになりました。
 いよいよ原発事故対応がリアルに縮小される流れとなってしまったのはとても残念なことではありますが、このまま原発事故の幕引きがされないよう、私たちとしても一層の努力を重ね、更なる提案を示していきたいと思います。」


●要望書

令和6年3月12日
いわき市長 内田広之 様

 日頃のご協力に感謝いたします。原発事故後の子どもたちの環境を守るため、測定活動をはじめてから11年が経ちます。活動にご理解をいただき、いわき市ホームページに私たちが行うモニタリング調査結果のリンクを掲載していただいたことは、活動の上でも大きな前進でした。サイトを見た市民からは、「子どもを遊ばせる公園の情報として、とても参考になる」という声や、「土壌汚染も分かるデータはとてもありがたい」という声が届くようになりました。一方で、地域住民の方からは、「機器(デジタル端末)を持っていないのでホームページは見られない。紙面で見せてほしい」という要望も届いています。
 原発事故からは13年が経ち、環境中の放射線量はだいぶ低減しているものの、母親目線でこまかく測るほど、子どもの環境にもまだまだ汚染が残っていることが分かります。大量の放射性物質が大地にも海にも降り注ぎ、自然環境を汚してしまったことは事実です。原発事故の被害者となり、この間、私たちは厳しい現実を嫌というほど学んできました。原発事故は国が加害側の公害問題ですが、私たちは被害者であっても未曽有の原発事故で子どもたちに生涯に渡るリスクを背負わせてしまったこと、環境を汚してしまったことに対し、この社会に生きる大人として大きな責任を感じています。将来世代へは負の遺産ばかりではなく、できる限りの手を尽くし、未来を守ろうとしたという歴史を残したいのです。身体の小さい、被曝の影響を受けやすい子どもたちの環境を安全に整えるためには、私たち大人の努力が必要です。これからも官民協働の取り組みを継続していけることを願い、以下の要望をいたします。

1、  被曝のリスクは足し算であり、原発由来、自然由来、医療被曝を合わせて考えなければなりません。ホットスポット対応を年間1ミリシーベルト基準に当てはめて「これぐらいなら大丈夫」と楽観視するのではなく、子どもたちが受けるリスクを最小限に食い止めるために、最大限の努力を行ってください。

2、  子どもたちの被曝防護のため、「TEAMママベク 子どもの環境守り隊」によるモニタリング調査結果の周知方法をホームページ以外でも検討し、教育・保育現場、地域住民に広く知らせてください。

3、  被曝の影響については解明されていないことが多く、長期的に向き合っていくことが必要です。私たちは2013年から、いわき市内の小中学校等の空間線量及び土壌汚染濃度を調査してきました。特に土壌汚染濃度のデータは、いわき市が受けた実害を示す貴重なデータです。それらをどうか、いわき市の財産として期限を設けず長期的に保管し、未来に生かしてください。

4、  2020年6月18日、いわき市議会本会議において陸上保管を求める「多核種除去設備等処理水の処分決定に関する意見書」が全会一致で可決されました。市としては海洋放出には慎重な姿勢を国に求めてきました。2022年10月、いわき市は経産省の広報事業、「ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業」の「ALPS 処理水並びに福島県及びその近隣県の水産物の安全性等に関する理解醸成に向けた出前食育活動等事業」に対し「本市の学校給食に制度の趣旨がそぐわないもの」と判断し、当該事業には参加しないものと対応してくださいました。また、2024年2月議会で出された「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取り組みの強化を求める意見書」についても、採択されなかったと伺っています。これらの判断に、心から感謝いたします。
私たちは子どもたちに「環境を汚してはいけない」と教えるべきで、「汚しても大丈夫」と教えてはいけないはずです。教育の現場が政治利用されることのないよう、どうか引き続き、正しい判断をお願いいたします。

5、  原発事故の影響から地域の大切な子どもたちを守るため、市民の側に立ち、今後も国や県に対して必要な被曝防護策を求め続けて頂けますようお願いいたします。

TEAM ママベク 子どもの環境守り隊

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# by kazu1206k | 2024-03-13 16:06 | 環境保護 | Comments(0)

新1年生への黄色い帽子贈呈式

 3月12日午後、「新1年生への黄色い帽子贈呈式」に出席しました。
 贈呈式は、いわき市の体験型経済教育施設(エリム)で行われ、いわき市内の明るい社会づくり運動の各地区協議会の代表9名が出席し、3地区の代表から、市教育委員会の服部教育長に、いわき市内の全ての新1年生への黄色い帽子の目録が手渡されました。
 1971年から毎年続け、今年で53回目を迎えた、黄色い帽子の贈呈は、子どもたちの交通安全を願い、明るい社会づくり運動福島県連絡協議会が、市民の浄財を募って実施してきました。
 子どもたちのいのちを守る、新1年生の黄色い帽子、新1年生には、4月8日の各小学校の入学式で手渡される予定です。私も、朝のあいさつや子ども見守り活動の中で、黄色い帽子が大人や運転者の注意を喚起する、大きな役割を果たしており、意義あるものと感じています。
 今年も、小名浜・常磐地区協議会の副会長として出席させていただきました。

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# by kazu1206k | 2024-03-12 15:44 | 地域 | Comments(0)

鎮魂と祈りの3月11日、原発震災13年。

 2024年3月11日。鎮魂と祈りの日。
 東日本大震災と福島第一原発事故から13年。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げます。そして、今なお、避難生活を続ける万余の方々をはじめ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
 いまだに政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。廃炉の最終形態も法的に定義されず、デブリ取出しも暗礁に乗りあげ、被曝事故が多発する困難な事故収束作業が続いています。多くの住民も避難生活を強いられています。
 にもかかわらず、政府は福島原発事故の教訓と被害者を踏み躙り、原発の再稼働、運転延長や建て替えなどの原発推進路線に原子力政策を転換しました。
 タンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物を海洋投棄する、汚染水の海洋放出について、政府と東京電力は『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にし、昨年8月、福島県民はじめ国内外の反対世論を振り切って強行されました。しかし、福島県漁業協同組合連合会は反対を堅持し、原発事故被災者にさらなる苦悩を強いる汚染水の海洋投棄を一日でも早く止めたいと切実な思いが広がり、昨年9月8日「ALPS処理汚染水差止訴訟」が漁業者と市民によって福島地裁に提訴され、本年3月4日には、第1回口頭弁論が開かれました。
 昨年10月には、放射性核種を濾し取る他核種除去設備の一つ、増設ALPSで配管洗浄作業中に約44億ベクレル/Lの高濃度の洗浄廃液を被り作業員が身体汚染する被曝事故が発生しました。東京電力は装備の不備、作業計画が不完全のまま危険業務を実施しており、原子炉等規制法に基づく実施計画違反事件です。
 さらに、本年2月7日には、高温焼却炉建屋の第二セシウム吸着装置(サリー)べント口(水素の排出用)から汚染水漏れる事故が発生しました。ドレン弁開放が原因で、多重下請け構造の事故です。汚染水の漏えい量を当初、5.5m3、220億ベクレル(セシウム137評価)と公表した東京電力は、19日には1.5m3、66億ベクレル(セシウム134と137の総和)と変更。汚染水の放射能濃度・サリー入口でセシウム:1億1800万ベクレル/L。ストロンチウム90:7570万ベクレル/L。・サリー出口でセシウム:2万ベクレル/L ストロンチウム90:2万400ベクレル/Lという高濃度です。福島県漁連は、2月8日に抗議を行い。野崎哲会長は「海の汚染が心配されるようなトラブルなので東京電力には、ひとつひとつ緊張感を持って取り組んでもらいたい」と述べました。
 日本における最大の公害事件、福島第一原発事故により、東京電力元取締役3名が業務上過失致死傷罪に問われている東電刑事裁判(強制起訴事件)は、一審東京地裁・二審東京高裁で全員無罪とする判決が出され、現在、判決を不当として上告をしています。
 被害者参加代理人は、昨年11月、最高裁判所へ意見書を提出し、「指定弁護士が提出した上告趣意書は正当なものであり、これにもとづいて原判決を破棄」「公正な裁判を受けるため、東京電力との密接な利害関係を指摘される西村あさひ法律事務所に過去に所属されていた草野耕一判事について、本件の審理への関与を回避」「本件については、大法廷に回付して審理を」の3項目を求めました。
 裁判官は、独立して中立・公正な立場に立つことはもちろん、外見上も中立・公正であることを求められており、草野耕一裁判官は本件を担当するにはふさわしくなく、審理から自ら身を引く「回避」を訴えて、福島原発刑事訴訟支援団が署名活動を実施中で、月1回、最高裁前でアピール行動を行い、署名を提出しています。
 最高裁が、今も続く過酷な福島原発事故の被害に真摯に向き合い、草野耕一判事が審理を回避して、大法廷で口頭弁論を開くよう、署名を広げ、頑張っています。
 能登半島地震により甚大な被害が発生しました。志賀原発は停止中であったものの、原発震災後の福島を思い起こし胸が痛みます。柏崎刈羽原発を含め原発震災を2度と起こしてはなりません。私たちは、闘い続けます。

 以下に、2011年3月14日のブログを再掲します。

大地震、大津波、原発震災

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生きています。
インターネット環境が3月11日夜から13日午後までダウンしていました。3.11の大地震、大津波、原発震災が人々を襲っています。水の確保、行方不明者、避難所、災害対策本部への対応など、朝から晩まで市民の被災対策に追われています。
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原発震災がついに現実のものとなってしまいました。福島第一・第二原発の原子炉爆発の危機が続いています。営業開始40年の老朽炉第一原発1号機が炉心溶融をおこし、ベント管を開放して放射能を大気中に放出して放射能汚染がはじまり、水素爆発で原子炉建屋の上部が吹き飛びました。周辺住民の被曝がはじまっています。東京電力は喪失した冷却水・真水にかわり海水を注入しました。水蒸気爆発を阻止することが果たしてできるのか。大地震の際に稼動していた7機。プルトニウムとウラン燃料を装荷したプルサーマルの3号機の危機も続いています。
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東電の情報隠しにあらためて怒りを感じます。国の危機管理体制の脆弱さが露呈しています。遅きに失した第一原発半径20キロ周辺住民の避難指示。病気で動けない人や介護が必要な人など、未だに580人の人たちが避難地域で孤立しています。6万4千人の避難民のうち、被曝されている方も数百人はくだらない状態です。
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市長に市民の被曝対策で備蓄しているヨウ素剤の対応を要請しました。市長は県の判断を待つという話しでしたが、タイミングを誤らないように準備を急がねばなりません。避難できる人は早く100キロ程度移動してください。最低でも30キロ圏外に。あきらめないで頑張りましょう。






# by kazu1206k | 2024-03-11 20:37 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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