鹿島小学校の学習発表会

11月18日午前、鹿島小学校の学習発表会が開かれました。例年10月に開催されますが、今年は研究集会があり1ヶ月遅れとなりましたが、会場の体育館には、たくさんのお父さん、お母さんなど保護者や地域のみなさんが詰めかけました。
1年生の開幕劇「てぶくろ2017」に始まり、6年生の劇「フラガール」と閉幕の言葉まで、たっぷり鑑賞させて頂きました。子どもたちは、元気にのびのびと日頃の成果を発表していました。保護者のみなさん、地域のみなさんも一緒になって楽しいひと時を過ごせたと思います。
「フラガール」は、全国的に話題となった大ヒット映画作品。ご存知、常磐炭鉱の閉山に伴う人びとの物語です。いわきの歴史と文化に根ざした、まさしく、地元の物語を子どもたちが演じました。その時代を生きてきたおじいちゃんやおばあちゃんはじめ、観る大人たちの目に涙が溢れていましたね。
鹿島小学校の子どもたち、教職員のみなさん、元気と感動を、ありがとうございます!

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# by kazu1206k | 2017-11-19 22:47 | 地域 | Comments(0)

原発事故避難者の強制立ち退き反対署名

 「原発事故避難者の住宅の強制立ち退きに反対する署名の会」より、お知らせが入りました。
 東京電力福島第1原発事故によって、福島県から山形県米沢市の雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯に対し、住宅を監理する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が立ち退きと家賃の支払いを求める訴訟を9月に起こしている問題です。
 福島原発事故後、避難指示区域外から3万5000人が避難したとされ、災害救助法に基づき民間借り上げ住宅や公務員住宅、雇用促進住宅などが、今年3月まで無償提供されていました。しかし、今年3月末、無償提供が打ち切られ、多くの区域外避難者が住宅費の負担増による困窮におちいっています。山形県のアンケート調査では、7割の人が生活資金の不安を訴え、5割が住宅支援を求めています。
山形県による県内避難者へのアンケート調査結果
http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/fukkou/anketo/hinansy...
 訴えられた住民の代表は、「好き好んで避難した人はいない。私たちには何の落ち度もない」と住宅支援の打ち切りを批判し、代理人の海渡雄一弁護士は「国は区域外避難の合理性を認めており、しかも線量が低下していないのにも関わらず、福島県が今年3月末に自主避難者への住宅無償提供を終了したこと自体が違法である」とし、国連人権理事会でも原発事故における被災者政策が問題視されており。国際的な人権問題であると指摘しています。
 裁判の第1回口頭弁論は、11月21日午後1時半から山形地裁で開かれます。

原発事故避難者の強制立ち退きに反対します

原発事故避難者の強制立ち退きに反対する会

>紙の署名はこちらから
https://www.dropbox.com/s/iknqcw3bw8ukhwh/tachinoki_hantai.pdf?dl=0

福島県から山形県に避難した原発事故被害者のうち、雇用促進住宅に住む区域外避難者8世帯が9月22日、国(厚生労働省)の外郭団体から立ち退き訴訟を起こされました。
原発事故の被害者である避難者は、放射能の健康被害(とりわけ子どもたち)を危惧して避難の継続を決め、福島県がこれまで提供してきた借り上げ住宅の打ち切りは許せない、と現住居に住み続けていたものです。一方的に強制的に追い出すことは、生活の拠点を奪い、避難者を路頭に迷わせるもので、人道上許されるものではありません。「最後まで一人残らず支援する」(吉野復興大臣)との国の方針にも反します。
行政は原発事故の責任の一端を負って、避難者が安心して暮らせる住宅の確保にこそ全力を挙げるべきで、強制立ち退きではなく、あくまで話し合いによる解決の道を進めなければなりません。
このような姿勢が前例となれば、今後も全国各地で避難生活を送る人々の不安と不信を煽ることにもなります。

以下の点を要請します。

1 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、立ち退き裁判を取り下げ、話し合いによる解決に務めること。
2 国は、機構と協議し、裁判によらない解決を促すこと。 
3 国と福島県は、避難者が路頭に迷わないよう公的住宅を確保すること。


▼本件の背景や区域外避難者をめぐる状況については、下記のサイトをご覧ください。
山形県雇用促進住宅の8人の自主避難者が訴えられる!
https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
厚生労働大臣様
復興大臣様
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長様

 
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# by kazu1206k | 2017-11-18 22:53 | 脱原発 | Comments(0)

院内集会「多発する子どもの甲状腺がん-福島県民健康調査はこのままで良いのか-」

海渡雄一弁護士より、日弁連主催の院内集会「多発する子どもの甲状腺がん-福島県民健康調査はこのままで良いのか-」(12/6)のお知らせです。
海渡雄一弁護士が、パネルのコーディネーターです。
事前申し込み制です。ウェブからも申し込めます。

院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん-福島県民健康調査はこのままで良いのか-」(12/6)

福島県民健康調査の一環として、福島県に居住する子ども達の甲状腺検査が2011年10月に開始され、2016年5月から本格検査の3巡目に入っています。

原発事故前は100万人に2人の割合であった甲状腺がんの発症者が、福島県民健康調査では既に194人も発見されています(疑いを含む。うち154人はがんと確定。)。

さらに、経過観察中にがんを発症した者の中に、194人の数字に含まれていない者がいることが明らかになっております。実態を把握するために、検査の継続・拡充、データの集約体制の改善が求められています。

福島県民健康調査における制度上の問題点について、3・11甲状腺がん子ども基金の調査等を踏まえ、今後の甲状腺検査のあるべき姿を考えます。奮ってご参加ください。

■日時:2017年12月6日(水) 12時00分~13時30分(11時30分開場)※受付は13時15分まで
■場所:衆議院第一議員会館大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
■参加費・参加対象:無料・(事前申込み制)どなたでもご参加いただけます。※定員300名

■内容(予定)
1 報告
 ① 県民健康調査甲状腺検査の経過と問題点
 ・ 井戸謙一弁護士(滋賀)
 ② 子ども基金の活動から見えてきた問題点と解決策
 ・ 崎山比早子氏(3・11甲状腺がん子ども基金代表理事)
 ③ 環境省の取組について
 ・ 寺原朋裕氏(環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室参事官補佐)

2 質疑応答

3 国会議員から御挨拶

■申込方法
WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書(添付)にてお申し込みください。

■WEB申込みフォーム
https://form.qooker.jp/Q/ja/chldcncr/20171206/

■チラシ兼申込書(添付)
 送付先FAX: 03-3580-2896 (日弁連人権第二課)】

■主催 :日本弁護士連合会

お問合せ先:日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9910

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# by kazu1206k | 2017-11-17 21:22 | 福祉医療 | Comments(0)

いわき市議会11月定例会が閉会

 11月2日から開催されたいわき市議会11月定例会は、本日16日閉会しました。
 11月定例会では、農業委員会の委員の選出方法が選挙制と専任制の併用から市長の任命制に改められたことに伴う「市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例」など条例改正21件、側溝堆積物の撤去や三和小中学校の一体型校舎建設など29年度補正予算など予算11件、平成28年度一般会計決算など決算18件、その他5件、人事4件の市長提出59議案のうち、決算を除く41件について可決・同意しました。また、「雪崩遭難者救助対策の推進を求める意見書」も可決しました。
 議案の採決で、いわき市議会創世会は、農業者の立場で地域農業と農地を守ってきた農業委員会制度を守るため、農業委員会の委員の選出方法が公選制から市長の任命制に改められたことに伴う条例改正など関連する3件について反対しました。
 平成28年度一般会計決算など決算18件は、来週20日から24日まで、一般会計決算特別委員会と特別会計・企業会計決算特別委員会を開催して、閉会中審査が行われます。
 なお、12月定例会は、12月7日から21日まで開催される予定です。
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# by kazu1206k | 2017-11-16 20:04 | 議会 | Comments(0)

集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから~求められる「国」の関与とは(12/1)

原発事故被害者の救済を求める全国運動から、12月1日に開催される「集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから~求められる「国」の関与とは」のお知らせです。

集会&政府交渉:原発事故被害の今とこれから~求められる「国」の関与とは(12/1)

今年3月31日、避難指示区域外の住民に対してそれまでの住宅提供が打ち切られました。民間の支援団体である「避難の協同センター」のもとには、いまでも数々のSOSの電話、メールが入っております。中には、貧困に陥り、生活保護を受給せざるをえない人も少なからずいますが、なかなか支援の手が行き届かないのが現状です。復興庁は、避難者の数すら、正確には把握できておらず、また、具体的な生活再建の施策がほとんどない状況です。
また、福島県の子どもたちの甲状腺がんまたは疑いは194人に達し、このうち154人の子どもたちが手術を受けました。「3・11甲状腺がん子ども基金」の支援している、福島県内外の患者では、再発や転移など深刻な症例が明らかになってきています。
さらに、事故後6年半以上たった今でも「保養」のニーズは高く、帰還した家族などの参加も増えています。
しかし、国は「復興」加速化の政策をかかげ、「避難」「健康」「保養」など、原発事故被害の対応は現状把握ですらなされていないのが実情です。
こうした実情に関して、課題を整理し、政府に対応を求めていくため、院内集会と政府交渉を開催します。

日時:2017年12月1日(金)13:00~17:00
場所:衆議院第一議員会館 国際会議室
(最寄駅:東京メトロ・国会議事堂前駅1番出口3分)
※12:30から衆議院第一議員会館ロビーにて通行証を配布します。


13:00~15:00 集会
開会挨拶・趣旨説明 佐藤和良(いわき市議会議員)
1)避難者たちの住まいと暮らし
   現状報告 瀬戸大作(避難の協同センター)
   講演 塩崎堅明さん(立命館大学特別招聘教授)
2)保養のニーズと現状…矢野恵理子(FoE Japan)
3)健康:子どもたちの甲状腺がんは?
    吉田由布子さん(3・11甲状腺がん子ども基金専務理事)

15:30~17:00 政府交渉(調整中)

資料代:500円
主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
共催:「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
協力:避難の協同センター、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
    「避難の権利」を求める全国避難者の会(調整中)
問い合わせ先:原発事故被害者の救済を求める全国運動
事務局 国際環境NGO FoE Japan 〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983(平日・日中)  / FAX: 03-6909-5986
携帯:090-6142-1807

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# by kazu1206k | 2017-11-15 17:05 | 脱原発 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会、津波被災地の現状確認へ

 11月14日、いわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開催されました。東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」は、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
 「復興創生対策特別委員会」は、昨年11月に発生した福島県沖を震源とする地震を起因としたトラブル発生時における東京電力ホールディングス株式会社の対応を踏まえて、東京電力からのヒアリングや福島第一・第二原子力発電所の現地調査を実施した上で、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム処理水の海洋放出は行わないことなどの申し入れ事項を集約し、8月に、いわき市議会として申し入れを行っています。
 14日は、今後の委員会の進め方について、各会派から協議の結果を持ちより委員会協議を行いました。
 復興関連で、津波被災地の現状の把握と今後の支援策、津波被災者の生活実態、津波被災地で造成した宅地への住宅建設促進、災害公営住宅と復興公営住宅の今後のあり方。双葉からの原発避難者との共生では、双葉郡町村議会との意見交換会の実施。創生分野として、広域多核都市における移動インフラ、いわき市と復興庁の今後のかかわり方について、共生・共創のまちづくりなど横断的な課題が提起されました。
 協議の結果、当面、津波被災地の現状の把握と今後の支援策を明らかにすることに取り組むことに
なりました。津波被災地の復興計画を策定し取り組む地区の復興協議会の皆さんとの協議や支援グループ等との協議、現地視察等ついて整理し、日程調整を図ることを決めました。
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# by kazu1206k | 2017-11-14 18:28 | 議会 | Comments(0)

STOP!柏崎刈羽原発の再稼働~東電に資格なし!

原子力規制を監視する市民の会から、明日11月14日の「集会&政府交渉 STOP!柏崎刈羽原発の再稼働~東電に資格なし!」のご案内です。

*******************************
<集会&政府交渉>STOP!柏崎刈羽原発の再稼働~東電に資格なし!
    http://kiseikanshi.main.jp/2017/10/26/171114/
*******************************

11月14日(火)13:00~17:00参議院議員会館講堂
申し込み:https://pro.form-mailer.jp/fms/1ee6ba8e132708

原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6・7号機の運転再開を認める審査書案を了承しました。11月3日までパブリック・コメントにかけられています。

審査の過程で、福島第一原発事故を引き起こした東電の運転資格が問われましたが、ほとんど審査もなく、「運転資格あり」とされてしまいました。

しかし、過去にも東電の隠ぺい体質は繰り返し指摘されていました。最近では、福島第一原発の後、メルトダウンを隠しており、柏崎刈羽原発の審査の過程では、緊急時対策所に予定していた免震重要棟について、基準地震動には耐えられないとのデータをかくしていました。こうしたことを考えても、東電の運転資格があるとは思えません。

さらに柏崎刈羽原発についても、緊急時対策所に免震性がない、津波の際に1~4号機が水没する恐れがある、敷地内に活断層がある可能性があるなど、さまざまな問題があります。

東電は、柏崎刈羽原発を再稼働させるよりも、福島第一原発事故の収束と被害者の救済に注力すべきではないでしょうか。

柏崎刈羽原発の再稼働に反対して、集会と政府交渉を開催します。新潟から小木曽茂子さん、武本和幸さん、福島から、武藤類子さんがかけつけます。ぜひご参加ください。

◆日 時:2017年11月14日(火)13:00~17:00
   集 会      …13:00~15:00
   政府交渉・適格性 …15:00~16:00
   政府交渉・審査書 …16:00~17:00

   
◆場 所:参議院議員会館講堂(東京メトロ・永田町駅1番出口すぐ)

◆発 言:小木曽茂子さん(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)
     武本和幸さん(原発反対刈羽村を守る会)
     武藤類子さん(福島原発告訴団団長)
     阪上 武(原子力規制を監視する市民の会)ほか

◆資料代:500円(カンパ歓迎、FoE Japanのサポーターは無料)

◆申し込み:資料準備の都合上、以下からお申込みください。
      https://pro.form-mailer.jp/fms/1ee6ba8e132708

もしくは、件名を「柏崎刈羽原発 集会&政府交渉申し込み」として、①お名前、
②ご連絡先(E-mail/電話番号)をメールまたはファックスにてご連絡ください。

◆主 催:原子力規制を監視する市民の会、国際環境NGO FoE Japan

◆問合先:国際環境NGO FoE Japan 090-6142-1807(満田)

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# by kazu1206k | 2017-11-13 18:49 | 脱原発 | Comments(0)

第33回ふれあい鹿島公民館まつり

 快晴の11月12日、第33回ふれあい鹿島公民館まつりが開かれました。鹿島公民館で活動するサークルや鹿島地区の各種団体が実行委員会をつくり毎年実施しています。
 今年は、大講堂ができて初めて芸能の部と展示の部がともに公民館で開催されました。それまでは、鹿島小学校体育館をお借りしての開催。公民館サークルのみなさんはじめ地区のみなさん、喜びもひとしおのイベントとなりました。
 9時の開会式のあと、ウクレレやフラダンス、太極拳、フォークダンス、合唱、社交ダンス、よさこいなどの芸能発表が行われ、途中、清水市長もお出でになりご挨拶しました。
 作品の展示も、鹿島の人物伝、写真、墨彩画、川柳、木工、着付け、押し花、伝つるし雛などが、公民館いっぱいに繰り広げられ、屋外では、軽食コーナー、新鮮野菜の軽トラ市、バザー、白バイによる交通安全啓発などが行われました。
 私も開会式でごあいさつさせて頂きました。鹿島地区は、今年も「一円融合」の精神でまつりを盛り上げました。各団体、サークルの皆さま、連日お疲れ様でした。ありがとうございます。

 
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# by kazu1206k | 2017-11-12 16:14 | 地域 | Comments(0)

いわき市盲人福祉協会、第46回文化祭

 11月5日、常磐のいわきサン・アビリティーズで、いわき市盲人福祉協会の文化祭が開催されました。視覚障がい者の自立と共生、福祉の向上を目的に創設された、いわき市盲人福祉協会。文化祭も今年で第46回になりました。視覚障がい者のみなさんと市民がともに生きる社会をめざして、いわき点訳グループやいわき声の奉仕グループの協力で開催されています。
 10時からの開会式に続いて、いわき地域学会の夏井さんの講演もあり、バザーや手作りパンの喫茶コーナー、民謡と懐かしのメロディ、お楽しみ抽選会などが行われました。
 今年も、視覚障がい者と共に歩く盲導犬のデルタちゃんに会うことができました。市内の小中学校の総合学習に今年もお父さんと参加、視覚障がい者と市民がともに生きる社会をめざして頑張っています。
 
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# by kazu1206k | 2017-11-11 07:52 | 福祉医療 | Comments(0)

質疑の報告−安藤ハザマの除染不正請求、ため池の放射性物質対策

11月9日、11月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細をご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================

1 市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について

 2 議案第22号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について

(1)歳出6款1項7目農地費の農地等保全管理事業費のため池等放射性物質対策事業費について
(2)歳出7款1項3目企業誘致対策費の企業立地対策推進費の工場等立地奨励金について


=====================================

 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市発注の除染業務委託に係る不正請求への対応について、です。

1点目、本市発注の「久之浜・大久地区除染業務委託」について、契約内容は時系列的にどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当初の契約は、平成24年10月11日付けで締結し、委託期間は同日から平成25年3月29日まで、委託料の額は26億7,750万円としておりました。
 平成25年3月26日には第1回目の変更契約を行い、委託期間を平成26年3月24日まで延長いたしました。
 平成26年3月20日には第2回目の変更契約を行い、委託期間を平成26年7月31日まで延長するとともに、委託料の額を50億4,203万7,182円に増額いたしました。
 平成26年7月29日には第3回目の変更契約を行い、委託期間を平成26年8月29日まで延長し、平成26年8月28日には第4回目の変更契約を行い、最終的な委託料の額を56億5,768万3,060円に増額いたしました。

2点目、本市発注の「久之浜・大久地区除染業務委託」にかかる不正請求の経緯は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 本年6月7日付けの新聞紙面において、株式会社安藤・間が、本市及び田村市から受注した除染業務委託に関し、作業員の人数や宿泊単価等を改ざんした領収書を提出し、費用を不正に取得した疑いがあるとの報道がなされました。
 これを受け、6月9日に、株式会社安藤・間において記者会見を開催し、現場担当者が領収書の改ざんを下請業者に指示した事実が確認されたことが報告され、6月14日には、同社社長が来庁し、市長への謝罪を行いました。
 その後、6月19日に、東京地方検察庁特別捜査部が株式会社安藤・間への強制捜査に着手し、9月28日には、田村市発注の除染業務に関し、同社東北支社の社員2名を詐欺罪で在宅起訴したことが東京地方検察庁特別捜査部から発表されました。
 本市発注の案件に関しましては、詐欺罪としての起訴は見送られましたが、10月12日に、株式会社安藤・間より、改ざんした領収書を提出するという非常に不適切な行為が確認されたため、修正協議を行いたいとの申し出がなされたところでございます。

3点目、株式会社安藤・間を代表とする共同企業体による本市発注業務について、東京地検特捜部が、本市の事務手続きに不適切な点はなく、受注者側の提出した領収書に虚偽があるものの詐欺罪の起訴を見送ると判断したことについて、何らかの説明は受けたのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 東京地方検察庁特別捜査部からは、田村市発注の除染業務に関し、同社東北支社の社員2名を詐欺罪で在宅起訴したことが発表された後で、本市の事案については、諸般の事情を総合的に勘案して判断した結果、起訴をしないこととなった旨のお話をいただいたところでございます。

4点目、株式会社安藤・間による改竄領収書の修正協議の文書申し出について、この修正協議はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 申し出を受けた後、現在まで2回の協議を行っておりまして、関係資料の提出と、その内容の説明を受けているところであります。

5点目、本件発注業務における指名停止措置について、市競争入札有資格者指名停止等措置要綱による株式会社安藤・間に対する12ヶ月の指名停止措置は、情状を勘案した時、同要綱第4条を踏まえて妥当なものか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今回の不正請求に対しましては、市建設業者選定委員会の審議を経て、要綱第2条別表に定める基準の最長である12か月の指名停止措置としたところであります。
要綱第4条におきましては、極めて悪質な事由が認められる場合、指名停止期間を2倍まで延長できる旨を定めており、今後、新たな事実が判明した場合には、その適用について、判断してまいりたいと考えております。
 なお、田村市においては、同市発注の除染事業に関し、株式会社安藤・間の社員が詐欺罪の容疑で在宅起訴されたことを受け、12か月の指名停止措置を講じているところであり、
今回、本市は、田村市と同等の12か月の指名停止措置を講じていることから、現状においては、適正な指名停止期間であると考えております。

6点目、本件発注業務における共同企業体への指名停止措置について、安藤ハザマ・水中共同企業体としての契約ですが、同要綱第3条の共同企業体への指名停止措置はどうなるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 要綱第3条におきましては、共同企業体に対する指名停止について、当該事案に一定の責めを負うと認められるときには、その構成員に対しても、指名停止を行う旨を定めているところであります。
 今回の不正請求に関しては、株式会社安藤・間から、同社における、改ざんした資料を提出するという不適切な行為が確認されたとして、修正協議を行いたい旨の文書が提出されたことから、同社に対する指名停止措置を講じたものであります。
 なお、共同企業体のうち、同社以外の業者への対応については、新たに事実が判明した場合において指名停止措置の対応を検討することになりますが、現時点では、措置する考えはありません。

7点目、当該業務における宿泊費等の支出内容について、不正請求額の確定を含めて資料に基づく再確認などはいつごろまでに終了するのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 現在、関係資料の提出とその内容の説明を受けておりますが、今後、環境省、福島県及び田村市と連携しながら、その内容を確認し、不正請求額を確定する必要がありますことから、現時点においては、協議の終了時期を明確にお答えする状況には至っておりません。

8点目、不正請求と認定された金額の返還について、いつ頃を目処に返還を実現させるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 現時点においては、返還時期についても明確にお答えすることは困難ではございますが、不正請求と認定された額が確定し次第、速やかに返還を求めていく考えでございます。

9点目、本件、除染業務委託に係る不正請求を見抜くことは困難なことだったのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市といたしましては、今回の対象事案である除染業務委託の宿泊費に係る領収書等について、所定の手続に従い、項目や件数、金額等を確認の上、支出しているところでございます。
その確認の対象となる領収書等が契約上の信義則に反して改ざんされ、さらにその根拠となる下請事業者との契約書も改ざんされた今回の場合、その不正を見抜くことは極めて困難であると思っております。

10点目、本件に関する本市としての対応は、どのように推移してきたのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 市といたしましては、不正取得疑いの報道があった本年6月7日に、「株式会社安藤・間に対し厳正なる調査を求める」ことや、「環境省・県と連携しながら事実関係を見極め、厳正に対応していく」ことを表明し、また、6月14日に、株式会社安藤・間の社長が謝罪に来庁した際にも、「除染事業というのは、本市にとってはなくてはならない事業であり、その中での今回の不正は、著しく信頼を損ねる行為である。市の行う調査に対して誠意をもって協力するよう」申し伝えたところであります。
 その後、環境省、福島県、田村市及び本市において、株式会社安藤・間の不正請求に関する協議の場を設け、それぞれの発注内容等の確認や情報交換などを行ってまいりました。そのような中、6月19日に東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査が行われたため、株式会社安藤・間との個別の支出に係る具体的な検証作業は実施できない状況にありましたが、10月12日に、株式会社安藤・間から修正協議の申出があったことを受け、現在、協議を進めているところでございます。

11点目、本市としては、再発防止にどう取り組むのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今回の事案は、契約上の信義則に反し、相手方から内容虚偽の領収書等が提出されたことによるもので、捜査権を持たない本市が、下請事業者に対し効果的な調査を行うことも難しいことから極めて困難な事例であり、再発防止のためには、企業の事業活動に関わる法令等の遵守の徹底とモラルの向上を図っていくことも必要であると認識しております。
 このようなことから、環境省においては、本年10月4日付けで、一般社団法人日本建設業連合会や一般社団法人全国建設業協会に対し、「今後の除染・中間貯蔵施設・放射性物質汚染廃棄物処理の安全・安心な事業の推進について」を通知しまして、福島の復興事業に対する信頼回復のため、企業統治の強化や法令遵守の徹底等を図るべく注意喚起を行っているところでございます。

 大きな第二点は、議案第22号 平成29年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について、であります。

 一つは、歳出6款1項7目農地費の農地等保全管理事業費のため池等放射性物質対策事業費について、です。

1点目、ため池等放射性物質対策事業について、本事業の進捗状況はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 ため池等放射性物質対策事業の進捗状況につきましては、県が、平成25年度から27年度にかけて市内373箇所の農業用ため池等を対象にため池の取水口部1箇所についてモニタリング調査を行い、ため池の水底にある堆積物であるいわゆる「底質」の放射能濃度が8,000Bq/kgを超えるため池等が19箇所確認されたところであります。
 これら19箇所については、本市が、平成28年度にため池底質の全体的な汚染分布図等を作成する「詳細調査」を実施した結果、8箇所のため池等について、一定の範囲において8,000Bq/kgを超える放射能濃度が確認されたところであります。

2点目、ため池等放射性物質対策事業費について、これまでの実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
ため池等放射性物質対策事業費につきましては、平成28年度からの事業であり、実施した19箇所の「詳細調査」の事業費は、約5,800万円となっております。

3点目、ため池底質の放射性物質対策分布状況の調査実施など、今回の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 今回の調査の内容につきましては、県が平成27年度に実施したモニタリング調査により、底質の放射能濃度が2,000㏃/㎏を超えるため池等60箇所を再度対象として平成28年度にモニタリング調査を実施した結果、底質の放射能濃度が8,000Bq/kgを超えるため池等が新たに2箇所確認されたことから、この2箇所について、これまでに実施した「詳細調査」と同様の調査を行うものであります。

4点目、ため池等放射性物質対策事業の今後の見通しは、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
今後の見通しにつきましては、詳細調査の結果、底質の放射能濃度が8,000Bq/kgを超え、底質の除去等が必要となるため池等について、地元の理解を得た後、実施設計を組み対策事業を実施する予定であります。

 二つは、歳出7款1項3目企業誘致対策費の企業立地対策推進費の工場等立地奨励金について、です。

1点目、工場等立地奨励金について、交付対象事業者が3社増加したとされるますが、増加した3社の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 工場等立地奨励金につきましては、工場等の新増設に係る操業開始の日から90日以内に申請を受け、操業開始から1年経過した後に投資額や雇用状況などの要件を審査した上で、交付決定をすることとなっております。
 今回は、補正の対象となる3社は、昨年度の平成29年度当初予算編成時以降に交付申請があった事業者で、その概要は、曙ブレーキ工業株式会社による、自動車用テストコースの新設、株式会社ファルテックによる、自動車のプラスチック部品製造ラインの増設、株式会社海神(わだつみ)による、干物加工を行う工場の新設であります。

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# by kazu1206k | 2017-11-10 16:57 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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