創世会の第2回議会報告会、7月25日開催  

2014年 07月 23日

 いわき市議会創世会は、6月5日〜19日まで開催された6月定例会の議会報告会を開催します。
 2回目となる創世会の議会報告会は、前回、参加者の皆様のご意見をお聴きする時間が少なくなっため、一般質問の説明を省き、議案と審議結果の説明を行った上で、参加者の皆様との意見交換の時間を大幅に増やしました。
 6月定例会では、いわき市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例の制定や資産割額の廃止等で国保税が一部負担軽減になる、いわき市国民健康保険税条例の改正、いわき市市営住宅条例の改正、小・中学校等の校舎等地震補強事業費や小名浜魚市場等の整備事業費補助金、介護施設の開設準備経費補助金など総額約25億円の補正予算、勿来学校給食共同調理場の改築や災害公営住宅新築等の工事請負契約など、合計35議案が可決成立しました。
 議会報告会の日時や内容など要綱は、以下の通りです。
 お誘い合わせて、お運び頂ければ幸いです。
・日時:7月25日(金)午後6時30分〜8時
・場所:いわき市中央台公民館
・内容:①議案・審議結果の説明(4つの常任委員会の委員から)
    ②質疑応答


インターネット中継もあります。http://www.ustream.tv/chammel/ganbappe-iwaki




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# by kazu1206k | 2014-07-23 15:58 | 議会 | Trackback | Comments(0)

STOP!汚染水 ゆたかな海を守ろう、海の日アクション  

2014年 07月 22日

 梅雨明けを思わせる好天となった7月21日、海風が爽やかに吹き抜けるいわき市小名浜三崎公園・野外音楽堂、貝のステージで、【海の日アクション トーク&ライブ】~STOP!汚染水 ゆたかな海を守ろう~が開かれた。
 7月21日の海の日に、「大好きな海を守りたい」という思いを抱く市民がイベントを開催したもの。
フラダンスチームはこどもたちも大人もみなさん素晴らしい演技を披露して拍手喝采。

 佐藤栄佐久前福島県知事や安部義孝アクアマリンふくしま館長、武藤類子さんらのトーク。
 よさこいチームのアトラクション、三ケ田圭三&アベマンセイ、いわき雑魚塾、田中美知子(新月灯花)さんらのライブなど盛りたくさんのイベント。
「STOP!汚染水 ゆたかな海を守ろう」の思いを共有する「海風宣言」(末尾に掲載)をママが子どもたちと一緒に読み上げ。
フィナーレは「われは海の子」の大合唱で大団円となった。スタッフのみなさんお疲れさまでした。

●海風宣言

地球上の全ての生命の源である私たちの母なる海が、福島原発事故によって重大な放射能汚染にさらされています。

今、この時も、生命の存続が大きく脅かされ、絶たれてしまう危機的な状況にあります。

それを全力で止めることもなく、人間は更なる汚染を繰り返す方向に向かっています。

そのことを私たちは黙って見過ごすことはできません。

今こそひとりひとりが地球上の命と、そして子どもたちの未来のために立ち上がり、行動を起こす時なのではないでしょうか。

地球上に命が誕生した時から途切れることなく引き継がれてきた自然の営みへの感謝、祖先が守り積み重ねてきた長い歴史、そして、今、そこに生きて暮らす人々の思いを沈めることなく繋いでいくため、私たちは大切な母なる海を守らなければなりません。

そのために、今日、こうして多くの人々がここに集いました。

STOP!汚染水~ゆたかな海を守りましょう~

私たちは、母なる海と生命の尊厳、そして大切な子どもたちの未来のために、これからもこの声を届け続けていきます。

ここに海風宣言を掲げます。

海の日アクション参加者一同






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# by kazu1206k | 2014-07-22 07:53 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

夏休みを安全に、防犯球技大会  

2014年 07月 20日

7月20日、いわき市内小中学校の夏休み最初の日曜日。夏休みを安全に過すためにと、恒例の鹿島地区防犯少年球技大会が鹿島小学校体育館で開催された。
 今年で58回目の大会には、子どもと大人併せて約200名が参加。いわき東地区防犯協会鹿島支部の主催で、鹿島地区子ども会、鹿島小学校、鹿島公民館の後援、鹿島小学校PTA、鹿島町区長会、鹿島体育協会、鹿島地区地域振興協議会などの協賛。
 競技種目はドッジボールで、高学年の男女、低学年の男女に分かれ、各地区の13の混成チームが2コートで試合を行い、チームで頑張った。
 福島県内の児童の体力低下が心配されるが、震災後3年にして、子どもたちは元気いっぱい、日頃の運動不足を吹き飛ばすように、ドッジボールを楽しんだ。保護者や家族の参加もいつになく多く、親子で楽しい時間を過ごす中で、子どもたちの健やかな成長をめざし、地域の大人、各種団体が力を合わせていくことを誓い合った。





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# by kazu1206k | 2014-07-20 17:38 | 地域 | Trackback | Comments(0)

仮設住宅等長期利用の新法求め日弁連意見書  

2014年 07月 19日

日本弁護士連合会は、「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」を取りまとめ、7月18日に、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、衆議院議長、参議院議長宛てに提出した。これは、避難者の入居する仮設住宅等の供与について、災害救助法に基づき1年毎に延長するのではなく、長期利用が可能となる避難者への住宅支援の新法制定を求めたものだ。被災当事者である避難者の皆さんが強く要求している住宅支援の課題解決に是非とも必要なことである。

●原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書

●意見書の趣旨

国は、福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)の避難者の入居する仮設住宅等(建設型の仮設住宅、民間借り上げ住宅等のみなし仮設住宅、公営住宅、公務員宿舎等を含む。)について、避難者の意見を聴く機会を速やかに設けた上で、災害救助法に基づく支援を継続するのではなく、以下の内容を含んだ、原発事故避難者を総合的に支援する新たな立法措置を行うべきである。

1 避難者に対して、「人命最優先の原則」、「柔軟性の原則」、「生活再建継承の原則」、「救助費国庫負担の原則」、「自治体基本責務の原則」、「被災者中心の原則」の6原則に準じた総合的支援をすること。

2 避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させるとともに、1年ごとに延長するという制度を改め、避難者の意向や生活実態に応じて更新する制度とすること。

3 避難者の意向や生活実態に応じて、機動的かつ弾力的に転居を認めること。

4 新たに避難を開始する避難者にも住宅等を供与するとともに、避難者の意向や生活実態に応じて、避難、帰還、帰還後の再避難を柔軟に認めること。

5 国の直轄事業として避難者に対する住宅供与等を行い、避難先の自治体にかかわらず安定かつ充実した支援を行うとともに、避難先の地域特性に合わせた自治体独自の上乗せ支援も認めること。

6 有償の住宅への移転又は切替えのあっせんを積極的に行わないこと。


●意見書全文は、以下(PDFファイル;184KB)を参照。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2014/opinion_140717_1.pdf


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# by kazu1206k | 2014-07-19 09:43 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

東京第五検察審査会へ上申書提出!  

2014年 07月 18日

 福島原発告訴団は、7月15日「【緊急】7.15これで最後の上申書提出!」行動を行いました。
この行動は、7月7日に東京第5検察審査会の事務局から、「告訴団の上申書は7月15日までしか、受け付けない」との連絡が入り、4項目の質問があったため、緊急に実行したものです。急な呼びかけにも拘らず、東京第5検察審査会がある東京地裁前には約100人が集まり、アピールと上申書の提出行動をおこないました。
地裁前のアピールでは、武藤類子団長のあいさつ。保田弁護士の説明。郡山の森園さんは「霞ヶ関の人たちは福島に住んでほしい、家族全員で移り住んでみてほしい」と切々と訴えました。河合弁護士事務所から上申書の説明をうけて、佐藤和良副団長は「上申書の期限を切ることなどどこにもルールがない。安倍政権と同じ人治主義である、法治主義ではない」と訴えました。
 告訴団は、2012年に福島原発事故の責任を問い、福島地検に告訴・告発を行いましたが、東京地検から不起訴決定がされたため、2013年10月に東京検察審査会に審査を申し立て、東京検察審査会の11人の委員に市民の感覚で、「事故の責任が問われないのはおかしい」と判断をしていただきたいと資料や「直接、被害者の声を聞いてください」と上申書を提出し、様々な行動をしてきました。
 上申書提出行動では、上申書を提出した上で、岩崎事務官に「7月15日期限」の真意を聞くと、「上申書の提出期限を7月15日と言ったのは、検審事務局の質問への回答期限のことです。新しい上申書なり、意見を提出するのであれば、8月末でも受け取り、委員に見せます」と岩崎事務官。数日前に弁護団に対して電話で話したことから一変。事実と違う点もいくつかありましたが、今後も新しい上申書を提出した場合に、委員に見せるという確認をしました。また、重大かつ大事な質問を7日と11日に送付して「15日までに回答をと言うのは不当だ」と抗議しました。岩崎事務官は、検察審査会へのハガキは「たくさん届いています。委員に見せています」とも。委員会の進捗状況は、相変わらず教えられないとのことで、今回の質問は検審事務局としての質問であると応えていました。法律上は3、6、9、12月は検審会議の開催が義務付けられています。これまで、審査委員は検察側の不起訴の理由説明を聞いていたものか、これから事務局が申立人の主張について説明がするのか、いずれにしても被害当時者である申立人側の意見陳述が必要であることを訴えました。
上申書の提出後、司法記者クラブで記者会見を行いました。

 以下に、上申書を掲載します。

■上申書 申立人らへの尋問を行うことを求める

第5検察審査会
平成25年(申立)第11号審査事件

上 申 書
                 平成26年(2014年)7月15日
東京第5検察審査会御中


                申立人代理人
                   弁護士 河合 弘之
                  弁護士 保田 行雄
                  弁護士 海渡 雄一

1 上申の趣旨

 申立人らは検察審査会に対して,申立人らに対して尋問(検察審査会37条1項)を行うように上申いたします。

2 今までの経緯

 申立人らは,本件申立直後の平成25年10月22日付上申書において,審査にあたっては,審査委員会のみなさまに直接意見を陳述し,また委員のみなさまから質問を受けて答弁する機会を設けていただくように要望しました。また,機会あるごとに検察審査会事務局を通じて,そのような機会を設けるようお伝えしています。法的にも,上記のように検察審査会法37条1項に規定があります。
 さらに,平成25年11月5日付上申書において,かつて検察官の説明にひきずられてしまった経験を持つ審査員の発言を交えた日本経済新聞での検察審査会の記事を引用し,貴会においては市民感覚を基礎にした公平な審理を行っていただくよう上申しました。

3 直接機会を設ける必要性

 このような直接に尋問をする機会を設けることは極めて重要ですので,改めてその必要性について述べたいと思います。
 まず,本件事件は過去に例を見ない原発過酷事故であることです。被疑者取締役らが原発を事業とする東京電力において長年どのような経営をしていたのかとともに,その被害の状況を知ることも重要です。
 事故から3年が経過しても,福島では今なお被害が続いています。しかし,残念ながら東京ではその報道も少なく,事故の記憶も遠のいています。また,目に見えない放射能による被害については想像するのに限界があります。東京都民から選ばれた審査員のみなさまに,被害者の声を直接聞いていただくことによって,本件事件の被害の実像が理解できるのではないかと確信しています。

4 そのような機会を持つことが可能であること

 法的に規定があることも述べましたが,前述の上申書で検察審査会において,審査員のみなさまに直接説明する機会を設けることについては過去に先例があることも述べました。重要な点ですので,以下,改めて申し上げます。
 日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故についての告訴告発事件は,平成元年(1989年)12月19日に検察審査会に申立されたものですが,翌年には3回にわたって申立人らが代理人とともに検察審査会に対して事情を説明する機会が設けられました(審査の冒頭に一回,検察官による不起訴理由説明のあとに一回,さらに第2回で委員から出された質問に答える形で一回の合計三回の審査立会が実現しました。本件の申立人代理人である弁護士海渡雄一は,この手続に出席し,意見を述べた経験を有しています。)。
 また,平成17年(2005年)4月25日に兵庫県尼崎市で起きたJR西日本福知山線脱線事故についての告訴事件においても,遺族の2人が審議に出席し,審査委員に対して遺族の意見を述べる機会が設けられています。
 このような手続は,貴委員会において,審査に必要があるものとして判断されれば,実施することが可能です。

5 最後に

 本日も,上申書2通(検察審査会法38条の2意見書)を提出します。この書面についても審査会のみなさまと直接会って,ご説明させていただきたいのです。
 今まで申立人らが提出してきた書面の内容についても,審査会のみなさまが質問したいという点はあるかと思います。直接ご説明する機会を設けていただくことにより,審査員のみなさまの本件事件への理解を深めることができます。逆に,本件事件においてそのような機会を欠くのであれば,本来の公平な審理にならないのではないでしょうか。
 なお,告訴団では多人数による追加申立をいたしましたが,実際に立ち会う人数などについては,常識的な人数に限定することにやぶさかではありません。

                                   以上
■上申書(1) 岩波書店『世界』7月号より
        https://docs.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxa0o1R3lfNVZoQkE/edit?pli=1
■上申書(2) 申立人らへの尋問を行うことを求める (前掲)
■上申書(3) 検察審査会事務局からの質問に対する回答https://docs.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxeW1OcTM2UEdjY1U/edit?pli=1




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# by kazu1206k | 2014-07-18 20:28 | 雇用 | Trackback | Comments(0)

創世会だより第21号  

2014年 07月 18日

 いわき市議会創世会の会報「創世会だより第21号」を7月13日付けで発行しました。
第21号は、いわき市議会6月定例会の報告です。6月定例会は、6月5日〜19日まで開催され、創世会からは、一般質問に佐藤和良、上壁充、福嶋あずさ、狩野光昭の4議員が登壇して、市民の声を反映する建設的提言を行いました。
 可決された議案は、いわき市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例の制定や資産割額の廃止等で国保税が一部負担軽減になる、いわき市国民健康保険税条例の改正、いわき市市営住宅条例の改正、小・中学校等の校舎等地震補強事業費や小名浜魚市場等の整備事業費補助金、介護施設の開設準備経費補助金など総額約25億円の補正予算、勿来学校給食共同調理場の改築や災害公営住宅新築等の工事請負契約など、合計35件です。 
 また、議員提出の「『手話言語法』制定を求める意見書」など5意見書も全会一致で可決しましたが、創世会から意見書案検討委員会に提出した「集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書(案)」は、3会派(志帥会・清政会・つつじの会)の反対により、本会議に上程されませんでした。
 創世会は、指定管理者制度を導入する、いわき市市営住宅条例の改正案について、窓口が2箇所に減少することや車庫証明の取得が変更になる等の市民サービスの低下が判明したため反対しました。

 1面は、6月定例会の概要と議会報告会のご案内など、です。
 2面から3面は、各議員の一般質問の主な内容と東日本大震災復興特別委員会の報告です。
 4面は、5月に実施した行政視察「議会基本条例の検証:長野市」「子どものいじめ防止条例:可児市」「公契約条例:野田市」の報告です。





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# by kazu1206k | 2014-07-18 10:52 | 議会 | Trackback | Comments(0)

雇用規制の緩和に反対する日弁連声明  

2014年 07月 17日

日本弁護士連合会は『「日本再興戦略」改訂2014の雇用規制緩和に反対する会長声明』(7月3日付け)を公表した。
●「日本再興戦略」改訂2014の雇用規制緩和に反対する会長声明

2014年6月24日付け「日本再興戦略」改訂2014(以下「改訂戦略」という。)及び「規制改革実施計画」が閣議決定された。雇用規制緩和に関して、改訂戦略では、「時間ではなく成果で評価される制度への改革」、「裁量労働制の新たな枠組みの構築」、「フレックスタイム制の見直し」、「職務等を限定した『多様な正社員』の普及・拡大」や、「透明で客観的な労働紛争解決システムの構築」として解雇の金銭解決制度の導入、「外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現」など、雇用規制の更なる緩和が提言されており、「規制改革実施計画」では、①ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、②労働者派遣制度の見直し、③有料職業紹介事業等の規制の見直し、④労使双方が納得する雇用終了の在り方等が提言されている。内閣は、これらの雇用規制緩和によって、企業の「稼ぐ力」を向上させ、経済成長を実現することを目指すとしている。

働き方改革の実現においては、改訂戦略が「働き過ぎ防止のための取組強化」を提言していることは首肯できるが、労働基準監督署による監督指導の徹底とか長時間労働抑制策、年次有給休暇取得促進策等の検討とあるだけで、長時間労働の抑制のために実効性のある提言とはなっていない。

特に、改訂戦略では、一定の年収要件等を満たす労働者を対象として、労働時間と賃金とを切り離し、実際に働いた時間と関係なく成果に応じた賃金のみを支払えばよいとする制度が、新たに提案されている。これは「働き方のニーズに応える」ものとされているが、このような制度が立法化されれば、適用対象者においては長時間労働を抑制する法律上の歯止めがなくなり、使用者が労働者に対して、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた際限のない長時間の労働を命じることが合法とされ、更には休日を取らずに働くことを命じることも許されるということになりかねない。また、これにより労働者の心身の健康悪化や、過労死・過労自殺の増加を助長することにもなりかねないのであり、このような制度が労働者のニーズに応えるものでないことは明らかである。労働者の命と健康を犠牲にして企業の収益を確保し、経済成長を達成しようという発想は厳しく批判されなければならない。

しかも、これらの雇用規制緩和を議論してきた産業競争力会議や規制改革会議の構成員に、労働者代表は一人も含まれておらず、ILOが推奨する三者構成主義に反している。それどころか、雇用規制緩和によって莫大な利益が見込まれる人材ビジネス企業の経営者らの意見が多く採り入れられており、極めて不公正である。

当連合会は、2013年7月18日付け「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書」を公表し、「経済成長は、全ての国民の暮らしを豊かにするための手段にすぎないのであり、国民を犠牲にする経済成長など本末転倒」であって、「雇用規制の緩和を経済成長の手段とするべきではない」と批判し、労働者の生活と健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう求めてきた。これに照らし、改訂戦略や規制改革実施計画で提言されている雇用規制の更なる緩和は、容認できない。

当連合会は、雇用規制の更なる緩和に反対するとともに、労働者の生活と健康を維持する観点を踏まえた慎重な議論を求める。

 2014年(平成26年)7月3日
  日本弁護士連合会
  会長 村越  進







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# by kazu1206k | 2014-07-17 23:23 | 地域 | Trackback | Comments(0)

新病院建設事業で公開プレゼンテーション  

2014年 07月 16日

平成28年度末の本体工事竣工、平成29年9月の開業ををめざす「新病院建設事業」。この設計・施工一括発注(デザイン・ビルド)に係る公開プレゼンテーションが、7月10日、いわき市文化センター大ホールで行われた。
これは、いわき市新病院デザインビルド事業者選定委員会の審査の一環として、提出を受けた技術提案書の内容確認の結果を踏まえ、提案事業者による公開でのプレゼンテーションを実施したものだ。一般傍聴席は約300席。
提案事業者である1社が「1業務全般」「2設計業務」「3施工業務」「4地域貢献」の4点をプレゼン。その後、11人の委員が、設計業務で「基本設計からの改善提案」として出された「イニシャルコストを削減する工夫」などで質疑。
事業者選定委員会は、近く審査の結果を総合磐城共立病院に伝える予定だ。

公開プレゼンテーションに提出された提案事業者の資料は、以下に公開されている。
資料(1頁~6頁)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/localhost/20_byoin/9050/h26/h26_iinkai/h2604_dai4kai/h2604_dai4kai_purezen1.pdf
資料(7頁~12頁)(PDF形式 1.4MB)http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/localhost/20_byoin/9050/h26/h26_iinkai/h2604_dai4kai/h2604_dai4kai_purezen2.pdf





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# by kazu1206k | 2014-07-16 23:38 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

8月の甲状腺検診  

2014年 07月 14日

いわき放射能市民測定室たらちねから甲状腺検診のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
8月の甲状腺検診のご案内

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

検診日: 8月6日(水) 
検診場所: いわき放射能市民測定室 たらちね       
予約時間: 14:30 15:00 15:30 16:00 16:30 17:00 17:30
担当医: 藤田操 先生  平田中央病院 内科医


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。




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# by kazu1206k | 2014-07-14 22:31 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

【緊急】7.15これで最後の上申書提出!福島原発告訴団  

2014年 07月 12日

福島原発告訴団から「【緊急】7.15これで最後の上申書提出!」のご連絡です。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
みなさまへ
福島原発告訴団です。
お世話になっています。

川内原発再稼働に原子力規制委員会から合格証が出されようとし、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて衆参両院で1日だけの審議が始まるなど、世の中が、悪い方向、悪い方向へと、なりふり構わず動かされようとしています。

そのような中、7月7日に東京第5検察審査会の事務局から、「告訴団の上申書は7月15日までしか、受け付けない」との連絡が入りました。

告訴団は、2013年に福島原発事故の責任を問う、告訴・告発を福島地検行いましたが、東京検察審査会から、不起訴決定がされたため、2013年10月に東京検察審査会に申し立てを行いました。東京の検察審査会委員の方々に市民の感覚で、「事故の責任が問われないのはおかしい」と判断をしていただきたいと資料や「直接、被害者の声を聞いてください」と上申書を提出し、様々な行動を行ってきました。

急な呼びかけですが、7月15日(火)14:30に東京地裁前に集まり、アピール行動と最後の上申書を提出します。どうぞよろしくお願いいたします。

<これで最後の上申書提出・みなさま、結集ください>

7月15日(火)
14:30 東京地裁前に集合 
    地裁前にて、アピール行動  (14:30~15:00まで)
15:00 上申書を提出  
15:30 記者会見 (東京の司法記者クラブ)


<福島原発告訴団>
電話*080-5739-7279
メール*1fkokuso@gmail.com
ブログ*http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/






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# by kazu1206k | 2014-07-12 19:23 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

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