一般質問報告2–冷却停止など原発対策、中小企業への発注

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細のご報告、第2回目です。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)
 (4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)

  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第2回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について(第2回)」 「((4)中小・小規模企業の活性化について(第2回)」まで、です。
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点目は、放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について、です。

福島第一原発は、国が30~40年の長期にわたって特別に管理する特定原子力施設に指定されていますが、依然、放射性物質を大気と海洋に放出し続けています。

⑫まず、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済核燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したといいますが、東京電力の報道各社への公表は2時間後でした。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されましたが、第二原発2〜4号機の使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないと開き直り公表基準もバラバラです。冷却停止の原因説明も当初と変わり、東電の対応には依然問題ばかりです。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか、お尋ね致します。

—答弁(危機管理監)
 東京電力福島第一及び第二原子力発電所におきまして、トラブル等が発生した場合には、「原子力発電所に関する通報連絡要綱」に基づき、トラブルの状況、リスクの程度、復旧の見通し等について、随時、東京電力から通報を受けることとなっており、11月22日に発生した福島県沖地震の際も、両原発の状況につきましては、通報を受けていたところであります。
 しかし、福島第一原発につきましては、議員のお話にありましたとおり、5年9ヶ月前の事故以降、特定原子力施設ということで、廃炉作業に伴う様々なリスクが存在し、また、社会的関心も高いことから、通報するべき事項が細かく定められていることに対しまして、福島第二原発については、本市や県が廃炉を求めているものの、未だにその方針が示されず、通常の原子力発電所として分類されていますことから、福島第一原発に比べ通報されるべき事項が明確に区分されていないことなどについて改めて認識したところであります。
 市民の皆様は、福島第一原発のみならず、福島第二原発につきましても、事故に対する不安を抱いて生活しておりますことから、市といたしましては、県や関係市町村と連携を図りながら、東京電力に対し、福島第二原発においても福島第一原発と同様に通報連絡が必要な事項を明確にするとともに、両原発の状況について、迅速かつ正確な通報連絡を徹底し、市民への説明責任を果たすよう求めて参りたいと考えております。

⑫−再質問 11月22日午前5時59分の揺れは、この議場におられる全ての皆さんが、あの3月11日の苦い体験を思い出したのでないかと思います。その時に第二原発の通報遅れが発生して、第二原発もオール福島、オールいわきで廃炉を求めているにもかかわらず、あの体たらくで国も東京電力も依然として廃炉の決定をしないということで、大変危機感を持っている訳でございます。その点では、通報連絡の公表基準が、特定原子力施設(第一原発)と原子力発電所(第二原発)と違うものですから、バラバラだというこの現状を是非とも早急に変えて頂いて、第二原発も第一原発と同じ通報連絡の体制にしてもらうことが喫緊の課題だと思います。その点で、もう一度、市長の方から答弁を頂きたいと思います。

—答弁(副市長)
 まさに、ご指摘の通り、第二原発については、廃炉の宣言をして頂くというのが、我々としては最も望ましい姿だと思います。いま現在の姿を維持、安全確保していく上では、しっかりと第一原発と同様な形で運用して頂ける通報連絡体制を強く要求していきたいと思っております。

⑬次に、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対して地上におけるタンク保管を求めています。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(危機管理監)
多核種除去設備で除去できないトリチウムを含む処理水、いわゆるトリチウム水の処分にあたりましては、人体への影響が出ないことが大前提であると同時に、環境や風評にも最大限に配慮すべきものと認識しております。
国におきましては、「トリチウム水タスクフォース」による海洋放出やコンクリートでの埋設など、様々な処分方法についての技術的な評価・検討を踏まえ、本年9月には「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、経済的合理性だけでなく、風評被害など社会的な観点等も含めて総合的な検討が始まったところであります。
市といたしましては、いかなる処分方法が採用される場合においても、漁業者をはじめ市民の皆様への説明責任を十分果たすよう、国の廃炉・汚染水対策福島評議会や県の廃炉安全監視協議会など、様々な機会を捉えて、国及び東京電力に対し、改めて強く求めて参りたいと考えております。

いまのご答弁では「いかなる処分方法」ということで、海洋放出もそこに入っておりますから、そうではなくやはり海洋放出はダメだ、ということをいわき市の意志としてキチンと伝えることが必要です。いくら処理水ということにしても、これが海洋放出されるということになれば、実害、風評被害両方、この「常磐もの」(水産物)に対して大きく響く訳ですから、経済的打撃も大変です。このことは重ねて申し上げまして、いわき市として毅然たる対応を要望します。

⑭次は、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁していますが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(総合政策部長)
昨年6月、県は、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅の無償提供について、平成29年3月末をもって支援を終了するとしたことから、本市においては、昨年11月、県に対し、避難者への影響が最小限となるような支援制度の構築について、要請したところであります。
これらを踏まえ、県においては、避難者の帰還及び生活再建に向けた総合的な支援を図るため、避難元へ帰還する際の引越しに要する費用の一部を補助する制度などを創設したことに加え、本年5月からは、避難者の今後の住宅の確保状況や、課題等を把握する戸別訪問を実施しており、本市も県の求めに応じ、職員を派遣し対応してきたところであります。
 その後、県は、戸別訪問などを通じて寄せられた意見や要望を踏まえ、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度に関し、当初示した案よりも所得要件を緩和するなど、補助対象者の拡大を図ったことに加え、避難者支援活動を行う民間団体と連携し、避難先の身近な地域で帰還や生活再建に向けた相談などを受け付ける拠点を全国に設置いたしました。
今後も、県に対しては、見なし仮設住宅における無償提供の支援終了が避難者の生活に大きな影響を与えることを十分に考慮し、避難者個々の事情に最大限配慮した対応に努めるよう、要請して参りたいと考えております。

⑮この項最後に、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施しますが、国もこれまでの要望を受けて財政措置を公表しました。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていましたが、市内全域の今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(土木部長)
 市内全域の今後の見通しにつきましては、国において今後策定される側溝堆積物の撤去・処理に係る福島再生加速化交付金の交付要綱等や、それを活用して実施するモデル事業における課題の検証を踏まえ、除染が完了した久之浜・大久地区を除く平・勿来・常磐・内郷・四倉・遠野・小川・好間・三和・田人・川前の 11地区を平成 29年度に実施したいと考えております。

4点目は、中小・小規模企業の活性化について、です。

いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っていますが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策です。予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 本市の発注に対する、中小企業・小規模企業の受注割合、いわゆる、「官公需における中小企業等との契約の割合」につきましては、平成25年度は 86.6%、平成26年度は 59.2%、平成27年度は 79.0%となっております。
 なお、平成26年度につきましては、大規模な建設事業の発注などにより、割合が低くなっておりますが、例年、8割程度の水準で推移しております。

⑰次に、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしていますが、本年度は昨年度に比べて、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 市といたしましては、庁内の全部署に対し、中小企業等に対する受注の必要性を周知するとともに、中小企業等が受注しやすい「分離・分割発注」や「適正な納期、工期、納入条件等の設定」などの手法も紹介し、可能な限り、中小企業等に発注するよう働きかけを行っております。
 また、中小企業等が受注しやすくなるための取組みとして、「小規模修繕契約希望者登録制度」の積極的な活用の推進や、生活道路の維持補修費を増額するなど、中小企業等の受注機会の増大に努めております。

⑱次に、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(産業振興部長)
 本市といたしましても、中小企業等の振興にあたり、官公需における受注機会の増大を図ることは、非常に重要であると認識しております。
現在、官公需における中小企業等との契約の割合につきましては、目標値は設定しておらず、実績の把握という形で対応して参ります。
目標を設定することについては、施策の進捗管理等に一定の意義があると考えられますので、改めて、目標の具体的な項目、庁内における推進体制、実績の把握方法等について、検討して参ります。

目標値について、一定の方向性を持って検討して頂けるということです。是非とも、中小・小規模企業の活性化に向けて、まず、市の工事発注、物品・役務の調達等の受注機会の増大に全庁あげて積極的に取り組むこと要望して、次に移ります。

第3回に続く
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# by kazu1206k | 2016-12-06 22:24 | 議会 | Trackback | Comments(0)

一般質問報告1−医師の確保と共立病院の充実、待機児童の解消

12月定例会、12月5日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、市民の願いの実現について
 (1)医師の確保と共立病院の充実について(第1回)
 (2)待機児童の解消について(第1回)

 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
  
 2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
   
第1回は、「1 いのちを守る、市民の願いの実現について」のうち、「(1)医師の確保と共立病院の充実について」 「(2)待機児童の解消について」まで、です。
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 35番、創世会の佐藤和良です。

 9月の市議会議員選挙におきましては、「いのちを守る」という訴えに多くの市民の皆様の共感とご支持をいただきました。改めて感謝申し上げます。
 私は「いのちを守る」という原点に立って、福祉や医療の充実、子育て環境の整備、原発事故対策、農林水産業や中小企業の活性化など「5つの約束」に寄せられた市民の切実な願いを実現するために、あらためて、あきらめずに行動していく決意です。

 さて、東日本大震災、福島第一原発事故から5年9ヶ月が過ぎようとしています。やっと、暮らしも少しずつ落ち着いてきました。しかし、2011年3月11日に福島第一原発に出された政府の原子力緊急事態宣言は、未だ解除されていません。
 そんな中で、11月22日午前5時59分、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生しました。再び、3.11を彷彿とさせる揺れに見舞われ、多くの人々があの時をフラッシュバックして凍りつきました。
 沿岸部に津波警報が発令され多くの市民が避難しました。幸い大きな被害には至らなかったものの、第二原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却停止が2時間近く続き、事実の公表が遅れました。依然、福島第一原事故による原子力緊急事態宣言が解除されていない中で、帰還政策ばかりか放射線防護を甘く見る風潮が蔓延していますが、侮ってはいけない状況が続いています。おごらず謙虚に、危機に備えなければなりません。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、市民の願いの実現について、であります。

1点目は、医師の確保と共立病院の充実について、です。

総合磐城共立病院の新病院建設が、平成30年9月の竣工、12月の開院に向けて進んでいます。
市民のいのちを守る上で、医師を確保し共立病院を充実させてくことが是非とも必要です。そこで、以下伺います。

①まず、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院の建設につきましては、これまで、建築実施設計の作成や第1期解体・造成工事を完了し、本体工事に本格着手しているところであり、現在は、病院棟の基礎工事を終え、免震装置の設置を行っているなど、工程どおり推移しております。
 また、その財源となる県地域医療復興事業補助金につきましては、交付見込額 約113億円のうち、現在まで約33億円の交付を受けているなど、支出額に応じ必要額を確保しております。
 さらに、医療機器につきましては、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を踏まえたがん診療機能の充実や、日進月歩する医療技術に対応したより高性能な機器の導入などに向け、年度内を目途として整備計画を策定し、計画的な購入を行うこととしております。加えて、看護師等の医療スタッフにつきましても、新病院の運営を見据え計画的な採用を行っていることなどから、事業全体といたしましては、平成30年12月の新病院の開院に向け、順調に進展しているものと認識しております。

②次に、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 当院の心臓血管外科主任部長の医師が起こした不祥事により、市民の皆様には大変ご心配をお掛けしております。
 当院といたしましては、新たな主任部長を選任することで、責任体制を確立し、常勤の医師4名による診療体制を維持するとともに、福島県立医科大学をはじめ外部からの応援体制も強化することなどにより、これまで休診することなく、医療を提供してきたところであります。
 また、県内で唯一当院のみが実施可能である、「経カテーテル大動脈弁置換術」については、現在休止しておりますが、関係機関との調整が図られたことから、来年1月の再開を目指して取り組んでいるところであります。
 今後とも、市民の皆様の期待に応えられるよう、必要な医療の提供に万全を期して参りたいと考えております。

③次に、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、また再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及びますが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在、当院において、外来等の診療に一定の制約を加えている11の診療科のうち、4つの診療科におきましては、常勤医師が不在となっておりますことから、呼吸器外科及び腎臓・膠原病科については、外来診療を休診とし、皮膚科及び神経内科については、診療応援医師による完全予約制又は再来患者のみの診療を行っているところであります。
 また、整形外科や眼科など、7つの診療科におきましては、地域内の他の医療機関との役割分担の観点から、紹介・再診患者にかかる診療に限定することにより、必要最小限の医師数で、診療体制を維持しているところであります。
 さらに、只今申し上げた以外の診療科におきましても、かかりつけ医での診療が困難な高度・専門医療を提供するなど、地域医療支援病院としての役割を果たしていることから、医師数は、概ね充足しているものと考えております。
 しかしながら、市民の皆さまの多様なニーズに応えていくためには、より多くの医師を招聘することが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、医師招聘に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

④次に、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 来年度の診療体制につきましては、今年度末で定年を迎える正規職員はいないものの、医局人事による退職・採用もあるため、現時点において、明確にお答えすることは困難でありますが、仮に、不測の退職者が生じた場合であっても、各診療科において現状の診療体制を維持できるよう、最善を尽くして参りたいと考えております。

⑤次に、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科などで、常勤医師の確保が必要とされています。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科は、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしています。今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、新病院開設時における常勤医師の招聘に向けた取り組みといたしまして、東北大学や福島県立医科大学における各診療科の教授等に対し、新病院の設計内容に関する資料を送付し、それぞれの専門的な立場からの意見を求めるとともに、寄せられた意見を設計に反映させるなどして、医師にとっても魅力ある病院づくりに努めてきたところであります。
 新病院の開院に向けましては、新病院基本計画における診療体制を整えることを念頭におきながら、これまで、市長を先頭に、関連大学への働きかけを継続して行ってきたほか、様々な機会をとらえて新病院の魅力を情報発信してきたところであります。
 今後におきましても、それらの取組みを継続していくことはもとより、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、若手医師の育成・定着にも努めて参りたいと考えております。

⑥次に、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、消化器疾患の研究・診療に従事する専門人材育成と研究・教育活動を連携して推進する基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきました。また、福島県立医科大学とは、寄附講座や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施していますが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 これまで、東北大学大学院との連携講座、及び福島県立医科大学への寄附講座の設置により、医師の招聘を図り、高度医療の提供など、診療体制の強化に努めてきたところであります。
このうち、東北大学大学院との連携講座につきましては、従来、消化器疾患のみとなっていた講座の領域を、癌や脳血管疾患をはじめとした健康寿命を損ねる疾患全般にまで拡充させることを目標として、現在、大学側と協議を進めているところであり、これにより教授クラスの医師の定着や若手医師の増員が図られるものと期待しているところであります。
 今後におきましても、さらなる連携強化に向けて各大学に対し、積極的に働きかけて参りたいと考えております。

⑦次に、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきましたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 直近の医師の処遇改善といたしましては、今年度から、特に採用が困難な診療科である麻酔科及び産婦人科の医師確保策として、特殊勤務手当の見直しを行ったところであり、麻酔業務手当を新設したほか、分娩手当の支給要件を改定し、手当の増額を図ったところであります。
 また、医師住宅につきましては、従来、病院所有の戸建て住宅等を提供しておりましたが、施設の老朽化やライフスタイルの多様化等を踏まえ、間取りの異なる新築の賃貸住宅を確保するなど、住環境の向上を図ってきたところであります。
 今後におきましても、経営状況を踏まえながら、随時、特殊勤務手当の見直しに取り組むほか、医師事務作業補助者の適切な配置による事務負担の軽減、さらには、女性医師にも配慮した住環境の整備や院内保育所の充実など、医師にとって魅力のある病院となるようきめ細かな待遇改善策を重ねて実施して参りたいと考えております。

⑧この項最後に、公立病院改革プランの策定について、共立病院は県の地域医療構想との整合を図り、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしています。病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 現在策定しております新公立病院改革プランにつきましては、現行の中期経営計画をベースに、県が策定する地域医療構想と整合が図れるよう調整しているところであります。
 具体的には、引き続き、高度・急性期医療を担うことを前提としながら、「地域の中核病院・自治体病院として良質な医療の提供」、「良質な医療の提供を支える医療従事者の確保と育成」など、現計画の柱に基づき、様々な取り組みを位置づけるほか、経営状況をより明らかにするための、新たな指標の設定について検討しているところであります。
 なお、当該プランは、平成29年度から32年度までを計画期間としておりますが、この期間中に新病院の開院が予定されておりますことから、円滑な移行に万全を期してまいりたいと考えております。


市民のいのちを守る共立病院の充実は、市民の願いです。新病院開設時に診療科の常勤医師が確保されていることを要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、待機児童の解消について、です。

⑨まず、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか、お尋ね致します。
 
—答弁(こどもみらい部長)
 保育所の過去3カ年の待機児童数の推移につきましては、平成26年4月1日及び10月1日が0人、平成27年4月1日が21人、10月1日が40人、平成28年4月1日が12人となっております。
 なお、今後の見通しにつきましては、全国的に伸びが顕著である0~2歳児の保育需要の動向や保育士の確保状況など、不透明な要素はありますが、認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております。

⑩次に、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 待機児童の解消に向けた対応といたしましては、保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要であると考えております。
 保育士の確保につきましては、広報紙やホームページなどでの求人募集のほか、県の保育所・保育士支援センターへの求人登録を行っているところであり、平成25年度からは保育士資格を有しながら、保育所等で就労していない、いわゆる「潜在保育士」の復職に向けた研修会を定期的に実施しているところであります。
 今後におきましては、さらに中学生や高校生に向けて保育の仕事のやりがいや楽しさを体験し感じてもらえる機会を拡大して参りたいと考えております。
 次に、施設整備につきましては、市内各所に設置を予定している認定こども園や地域型保育事業の認可を進めることとし、特に待機児童の原因の一つである低年齢児を中心とした定数の増を見込んでいるところであります。
 さらに、今後国においても子ども・子育て支援事業計画について計画期間の中間年である平成29年度に向けて見直しの考え方を示す動きもあることから、本市においても国の動向を見極めながら、必要に応じて利用定員数の確保に努めるなど、様々な方策を施しながら待機児童の解消に向け取り組んで参りたいと考えております。

⑪次に、保育士の確保に向けた処遇の改善について市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか、お尋ね致します。

—答弁(こどもみらい部長)
 公立保育所の賃金改善につきましては、嘱託保育士の場合、平成27年度から昇給制度を取り入れるとともに、月額3,800円のベースアップを図ったほか、本年4月からは日々雇用である臨時保育士の賃金を1日当たり300円引き上げたところであります。
 また、私立保育所の賃金改善につきましては、国の給付費における賃金面の処遇改善として、平成27年度には、職員の勤続年数や経験年数に応じ平均3%、公務員の給与改善に準拠し平均2%、合わせて5%の改善を図り、引き続き平成28年度においても、既に3%の加算を実施したところであります。
 市といたしましては、保育士の処遇改善に向けた対応について、今年6月に開催された、いわき市法人立保育園連合会総会において、私立保育所と意見交換を行いながら、給付費の適切な給与への反映を要請したところであり、今後においても、私立保育所における処遇改善や、安心して業務ができるような労働環境の改善に対する支援に努めて参りたいと考えております。


この5年間、保育士さんの数が拡大する一方で、非正規の保育士が増え平成27年度には正規・非正規の数が逆転しました。待機児童の解消には、何よりも保育士さんの確保が必要です。そのために、非正規の保育士さんを正規雇用の安定的な処遇に改善して、逆転を解消して、安定的に保育士を確保していくことで待機児童の解消を達成して頂きたいと要望して、次の質問に移ります。

第2回に続く。

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# by kazu1206k | 2016-12-05 22:52 | 議会 | Trackback | Comments(0)

カジノ法案反対、廃案を求める日弁連声明

日本弁護士連合会は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明を、11月30日付けで公表しました。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明

本日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ解禁推進法案」という。)が、衆議院の内閣委員会で、審議入りした。

カジノ解禁推進法案は、2013年12月に、国会に提出されたものの実質的な議論が行われないまま、2014年11月の衆議院解散に際し、一旦廃案となった後、2015年4月に再提出されたものの、1年半以上もの間全く審議されずに今日にいたっていたところであった。

当連合会は、2014年5月、暴力団対策上の問題、マネー・ローンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性及び青少年の健全育成への悪影響等を理由に、カジノ解禁推進法案の廃案を求める意見書を公表し、その後も、消費者団体等の各種団体に呼びかけて、カジノ解禁推進法案に反対する趣旨の団体署名を募りつつ、多数回にわたる集会、シンポジウム等を開催した。そこでは諸外国のカジノ事情の調査結果等を踏まえて、ギャンブル依存症の拡大への懸念はもちろんのこと、カジノ設置が決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、カジノを設置した自治体周辺の人口が減少した韓国の例や、IR型カジノの倒産が相次いでいる米国アトランティックシティの例などから、かえって地域経済への回復しがたいダメージを与える懸念が大きいといったことを明らかにしてきた。

この間、各種世論調査では、カジノ解禁に反対あるいは慎重との意見が賛成意見を圧倒する結果が示され、新聞各紙もカジノ解禁に疑問を呈する社説を掲げた。これまでカジノ解禁推進法案が審議されなかったのは、こうしたカジノ解禁を是としない大きな世論が示されていたからにほかならない。

このたび審議入りしたカジノ解禁推進法案は、カジノ解禁に伴う上記の問題点を解消するものにはなっておらず、人々の懸念に真摯に答える姿勢すらみえない。

よって、当連合会は、今回のカジノ解禁推進法案に改めて強く反対し、廃案を求める。

2016年(平成28年)11月30日
日本弁護士連合会      
 会長 中本 和洋 
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# by kazu1206k | 2016-12-04 22:58 | 文化 | Trackback | Comments(0)

沖縄・球美の里、72次春休み保養募集

沖縄・球美の里から「72次春休み保養募集開始」のお知らせです。

✿第72次保養 学童保養  3月23日~4月1日 募集中 
募集期間 2016年12月1日~2017年1月23日


❖学童保養の対象者
福島県在住および高濃度汚染の近隣県に在住の小学校1年生〜中学校3年生までの児童・生徒。
原則として、通常学級に通う児童で、集団行動ができること、身の回りのことが自分でできること(夜は極度のホームシックにならず自分一人で寝られること)が条件となります。


障がいや疾患により継続的に服薬をしているお子さんについては、安全性への配慮から、保護者の同伴なしの受け入れはお断りさせていただいております。離島である久米島には総合病院のような十分な医療施設が整っていないため、万が一のときの対応ができない場合があります。不安な場合、不確かな場合には、必ず事前にご相談ください。

※重要※
《お子さまの健康状態のアンケートのご提出のお願い》
参加申込書とは別に参加希望されるお子さまの健康状態のアンケートを必ずご提出して頂きます。事前説明会に参加予定の方は当日、会場でご記入頂きます。事前説明会に参加されない方はメール又はファックスでアンケート用紙をお送り致しますので、いわき事務局までご連絡下さい。


約2ヶ月前に事前説明会を郡山で1回、いわきで1回、開催します。
事前説明会はどなたでもご参加自由です。※出席は希望者のみ
ご興味のある方は是非お越しください。 

郡山会場1/14(土)労働福祉会館11:00~1時間程度
いわき会場1/21(土)小名浜公民館10:00~1時間程度

募集締切後、個別書類審査を経て、参加者決定のご通知をお送りします。応募が定員を超えた場合には、参加回数・年齢・性別などを考慮した上で抽選にて決定をいたします。定員に達しない場合には、引き続き補充募集をいたします。

❖参加費    中学生 8,470円   小学生 7,930円
※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい

キャンセル料金について
保養出発日の22日前までのキャンセル料金: なし
保養出発日の21日前~当日までのキャンセル料金:飛行機代金の50%

出発の21日前に飛行機搭乗者名簿を提出します。出発の21日前に該当する日が土日祝祭日の場合は直前の平日になります。その場合は出発の21日前よりも早くキャンセル料金が発生いたします。

球美の里 HP : http://kuminosato.net/

申し込み先: FAX 0246-92-2526
        郵送:〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3カネマンビル3階 
認定NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付 沖縄・球美の里 いわき事務局

Email : iwakijimukyoku@gmail.com   

*申し込み用紙はこちらから♪
http://kuminosato.ciao.jp/data/hoyou.pdf
必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。
※通信障害が多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて届いているかの連絡をお願い致します。

(*^。^*) お申込みをお待ちしております!
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# by kazu1206k | 2016-12-03 22:31 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

5日の一般質問の内容

いわき市議会12月定例会は、12月5日から8日まで4日間にわたり一般質問が行われ23人が質問に立ちます。
わたくしの一般質問は、12月5日(月)午後2時30分から60分間です。
以下に、質問項目の内容をお知らせします。

   12月定例会 一般質問 項目     2016.12.5

1、いのちを守る、市民の願いの実現について

(1)医師の確保と共立病院の充実について


ア、新病院建設の進捗状況について、平成30年12月の開院に向けて、工事や資金調達、診療スタッフの確保、医療機器の整備など全般的に建設の進捗状況はどうか。

イ、心臓血管外科医師の休職について、休職による患者さんへのフォローは、どのように行われているか。

ウ、診療科毎の医師の充足状況について、医師の退職等により従来の医療水準を維持することが困難として診療体制を変更した診療科は、外来診断を休止している腎臓・膠原病科、呼吸器外科、再診患者さんのみを診断している呼吸器内科、神経内科など11診療科に及ぶが、これらも含めて、診療科毎の医師の充足状況はどうなっているか。

エ、来年度の診療体制について、診療体制変更の診療科を含めて来年度はどのようになるか。

オ、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保について、現在、腎臓・膠原病科、呼吸器外科、神経内科、皮膚科、地域がん診療連携拠点病院の指定を踏まえた放射線科の放射線治療専門医、リハビリテーション科など、必要とされている常勤医師の確保が大きな課題となっている。新病院基本計画では開院時の診療科は25科とされ、新たに設置する総合診療科については、設計の段階から新たな医師の参画が得られるよう関連大学医局に対し積極的に働きかけを行うとしていたが、今後、新病院開設時の診療科の常勤医師の確保をどのようにすすめるのか。

カ、東北大学及び福島県立医科大学などとの連携について、東北大学とは、これまで消化器疾患の研究・診療拠点として研究・診療に従事する専門人材育成を行い、社会的要請に応える研究・教育活動を連携して推進するために、基本協定及び連携講座に関する協定を締結して、消化器地域医療医学講座を実施してきている。また、福島県立医科大学とは、寄附講座の設置や医学生が市内の病院等で見学や実習を行う「いわき地域医療セミナー」の開催などを実施してきているが、これらを踏まえて、各大学に対し医師派遣の拡大を働きかけるなど、更なる連携を図る具体策はどう考えているか。

キ、医師の処遇改善について、これまで診療実績等に応じて支給する特殊勤務手当の見直しや医師住宅の提供など医師の福利厚生の充実を図ってきたが、今後、医師確保をにらんで、どのような処遇改善を考えているか。

ク、公立病院改革プランの策定について、県の地域医療構想との整合を図りながら、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな公立病院改革プランを本年度中に策定するとしているが、病院管理者としては、新公立病院改革プランのポイントをどのように考えているか。

(2)待機児童の解消について

ア、待機児童の数について、本市における状況はどう推移しているか。

イ、待機児童の解消について、統合保育対象児童の増加に伴う保育士の配置やゼロ歳児対応など必要な保育士の確保を含め、待機児童の解消にむけて、本市は今後どのように対応するのか。

ウ、保育士の確保に向けた処遇の改善について、市立保育所と民間保育所を含めて、正規職員、嘱託職員、臨時職員の賃金など処遇改善に向けて具体的にどう対応するのか。

(3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について

ア、11月22日の福島県沖地震に伴う第二原発3号機燃料プールの冷却停止などの影響について、同日午前6時10分頃に使用済燃料プールを冷却していた冷却浄化系ポンプ(A)が停止し、午前7時47分頃、冷却浄化系ポンプ(B)を起動し、冷却を再開したというが、報道各社への公表は2時間後である。また、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れも公表されたが、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れは2日間公表せず、通報案件ではないとして開き直り公表基準もバラバラである。冷却停止の原因説明も当初と変わるなど、東電の対応には依然問題ばかりである。対策を含めて本市への連絡通報はどうなっているのか。

イ、トリチウム汚染水の海洋放出問題について、昨年2月の代表質問に対し当時の行政経営部長は、「トリチウムが人体に対して影響を及ぼすことのないよう、国及び東京電力に対し、求めてまいりたい」と答弁しているが、現在、漁業者は漁業に打撃を与える海洋放出に反対してタンク保管を求めている。いわき市の漁業の再生をはかる上でも、トリチウム汚染水の海洋放出に反対しタンク保管するよう、国及び東京電力に対し、いわき市としてあらためて強く要請すべきではないか。

ウ、避難指示区域外避難者への見なし仮設住宅無償提供の支援継続について、昨年6月の一般質問に対し当時の行政経営部長は、「市としては、県が示した方向性が避難者へ与える影響が大きいことを考慮し、その機会を捉え、避難者・被災者それぞれの事情に最大限配慮した制度設計について、県に求めてまいりたい」と答弁しているが、いわき市からの避難者の現状や避難者の意向調査、本市の県に対する対応などを踏まえ、あらためて支援の継続を強く要請すべきではないか。

エ、側溝堆積物の撤去について、本市は本年度、小名浜地区において側溝堆積物の効果的な処理方法等を検証する「モデル事業」を実施する。その後、これまでの要望を受けて国が財政措置を公表した。本市は側溝堆積物の撤去の実施を当初29年度としていたが、市内全域の今後の見通しはどうか。

(4)中小・小規模企業の活性化について

ア、いわき市中小企業・小規模企業振興条例に基づく「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本年3月に制定した市中小企業・小規模企業振興条例により振興会議を設置して、現在、関連機関と連携した効果的な支援策の検討を行っているが、条例の中小企業・小規模企業の振興に関する施策方針の中でも、第14条第1項の「市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等にあたって、中小企業・小規模企業の受注の機会の増大を図るように努めること」は重要な施策である。昨年度予算の執行において、市が行う工事発注、物品・役務の調達等における中小企業・小規模企業の受注は、ここ3年間、発注全体のうちどの程度の割合になったか。

イ、本年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、市長も本年度予算で、生活道路の維持補修費の大幅増額、小・中学校の保健室及び公立幼稚園の保育室等へのエアコンの設置に係る費用を措置するなど、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めているとしているが、本年度は昨年度に比して、どのように受注機会の増大に取り組んでいるのか。

ウ、来年度の「市が行う工事発注、物品・役務の調達等における受注機会の増大」について、本市として目標値を設定するなど、今後どのように対応するのか。

2、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて


ア、市長選挙で掲げたビジョンについて、「地方分権の推進を図る観点から、中核市よりも幅広い権限の移譲により市の判断で課題解消を図ることが可能となるような特別政令指定都市を目指す」あるいは「これは夢ですが」と前置きして「それぐらいのことをしないと、いわき市の本当の復興などあり得ない」とした「ミニ新幹線を走らせたい」というビジョンなど、市長選挙出馬時に掲げたビジョンについて、市長はどのように考えているか。

イ、浜通り拠点都市としての本市の再生ビジョンと連携中枢都市圏構想について、昨年2月の代表質問に対し市長は「現段階において、連携中枢都市圏の形成は困難であるものと受けとめておりますが、引き続き近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索してまいります」と答弁しているが、これまでの可能性の模索と本市の現状とを踏まえ、今後のめざすべき都市像を市長はどう考えているか。

(2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について

ア、小名浜中心市街地活性化計画の策定について、昨年2月の代表質問に対し当時の商工観光部長は、「小名浜地区につきましては、来年度、小名浜まちづくり市民会議が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討してまいりたい」と答弁しているが、調査結果などの現状を踏まえ課題を整理した上で、小名浜地区のまちづくりの観点から、今後、どのように対応するのか。

イ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜支所は、市民窓口機能、事業執行機能及びまちづくり活動支援機能の3つの必要な機能を有する基幹的支所として位置づけられているが、昭和28年小名浜町当時建設した築63年の庁舎で支所では最も老朽化が進んでいる。一昨年11月の一般質問に対し当時の総務部長は、「小名浜支所の整備は、小名浜地区の他の公共施設の老朽化や耐震性の状況、さらには、市の公共施設全体のあり方や市の財政状況等を踏まえることはもちろんのこと、支所の周辺において進められている小名浜港背後地の整備などの大規模プロジェクトの進展による将来の土地利用や交通環境の変化等、今後の支所周辺の環境変化の推移や地域の皆様の合意形成の状況などを総合的に見きわめながら対応していく必要がある」としていた。本市とパートナーシップ協定を結ぶ小名浜まちづくり市民会議による図書館等の都市福利施設=自主学習の場の整備の要望やタウンモールリスポの耐震診断を踏まえた今後の見通しなどを踏まえ、小名浜支所等の公共施設の整備について、小名浜地区のまちづくりの観点から、総合的に見きわめながら、複合的な施設整備も含めた、今後の見通しはどうか。

(3)江名地区の再生とまちづくりについて

 北洋漁業が最盛期の時代、江名は漁業の町として大いに賑わい、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化してきた。
 平成19年には、江名地区まちづくり協議会や江名地区区長会などが中心になって、まちづくり構想が策定され、19年度を初年度にして10年間を目標としたまちづくりが進められてきた。
 しかし、2011年の東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、世帯数の減少、港周辺あった5件の食堂も全て廃業、町の機能が減退し、約1,000世帯の町並みが700世帯に減少した。
 こうした中で、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進め、江名の再生をめざして、地元の有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げて、これまでイベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を3回実施してきた。本年1月30日のシンポジウムでは、いわき市長と小名浜港湾建設事務所長による基調講演や講演者に再生プロジェクトのメンバーが入って「江名町再生」のパネルディスカッションも行われた。

ア、江名地区の現状について、まちづくり構想から10年、震災後5年9ヶ月、いわき市として江名地区の現状についてはどう把握しているか。

イ、江名地区の再生について、江名港の公衆トイレが津波で消失したまま復旧されていないなど復興には遠い現状を踏まえ、江名港の教育施設としての利活用なども含めて、江名地区の再生を本市はどのように進める考えか。

ウ、「江名の町再生プロジェクト」について、市長のシンポジウム参加等を踏まえ、仮称「江名のおばちゃま食堂」等の事業を含めて、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めることをめざす「江名の町再生プロジェクト」の試みに対して、本市として、今後どのように対応していくのか。
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# by kazu1206k | 2016-12-02 22:44 | 議会 | Trackback | Comments(0)

12月定例会開会、日程15日まで

今日から師走。いわき市議会12月定例会が今日開会しました。12月1日から15日までの日程です。
初日の今日は、本会議を開き、市長及び副市長から提出議案は39件の提案理由説明がありました。また、議会案第1号と2号を提案・採決して、「地域医療介護対策特別委員会」と「復興創生対策特別委員会」の設置と委員を選任しました。本会議後に、両特別委員会を開催して委員長等を選出しました。
今回、わたくしは、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する「復興創生対策特別委員会」の委員となりました。被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言します。
一般質問の論戦は、12月5日から8日まで、私の一般質問は5日(月)の14時30分から60分です。
また、請願書及び陳情書の提出の締め切りは、12月7日です。

平成28年12月定例会の日程

会期  月日   曜日  会議内容
1  12月1日  木曜  本会議(初日)
2  12月2日  金曜  休会
3  12月3日  土曜  休会
4  12月4日  日曜  休会
5  12月5日   月曜  本会議(一般質問)
6  12月6日   火曜  本会議(一般質問)
7  12月7日   水曜  本会議(一般質問)
8  12月8日   木曜  本会議(一般質問)
9  12月9日   金曜  常任委員会
10  12月10日   土曜  休会
11  12月11日   日曜  休会
12  12月12日   月曜  常任委員会
13  12月13日   火曜  特別委員会
14  12月14日  水曜  休会
15  12月15日  木曜  本会議(最終日)

傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
 傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
 傍聴席が満席となった場合は、議会棟1階の市民ロビーでの傍聴となりますので、ご了承ください。

請願・陳情の受付

  請願・陳情は、いつでも受け付けています。
 12月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切り日は12月7日(水)です。
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# by kazu1206k | 2016-12-01 18:32 | 議会 | Trackback | Comments(0)

平成版 ちゃぶ台の詩

 11月26日夜、いわきアリオス中劇場で、いわき演劇祭2016の「平成版 ちゃぶ台の詩」を鑑賞させていただきました。8月から11月の3ヵ月をかけた「いわき演劇祭2016」の9団体による8公演のおおとり、劇団いわき小劇場・劇団いわき青春座の合同公演でした。
 この「ちゃぶ台の詩」は、10年前、小名浜高校の創立100周年記念で公演されたもののレメーク版で、演出・脚本も、当時と同じ石原哲也さん。部の顧問が石原哲也さんでした。
 この日も、笑いあり涙ありの1時間40分を堪能させて頂きました。このいわきで生きる家族をテーマに、家族生活の中にある政治や炉心熔融した原発ありで、社会風刺も効いてました。素晴らしい出来映えでした。
 いわき青春座は、小名浜高校演劇部の0Bによって結成された劇団です。これからも、地元の劇団としてご活躍されることを、大いに期待しています。
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# by kazu1206k | 2016-11-30 22:00 | 文化 | Trackback | Comments(0)

12月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会12月定例会が、12月1日から12月15日まで開催されます。11月28日、12月定例会の一般質問の通告を行いました。
 一般質問は、12月5日から8日まで4日間で、23人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月5日午後2時30分から60分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会5名、清政会4名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、市民の願いの実現について

 (1)医師の確保と共立病院の充実について
 (2)待機児童の解消について
 (3)放射能から市民のいのちを守る原発事故対策について
 (4)中小・小規模企業の活性化について
 
2 いわき市の再生と地域課題の解決について
 
 (1)浜通り拠点都市としてのいわき市の再生ビジョンについて
 (2)小名浜地区のまちづくりと小名浜支所等の公共施設の整備について
 (3)江名地区の再生とまちづくりについて
 
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# by kazu1206k | 2016-11-28 23:32 | 議会 | Trackback | Comments(0)

告訴団総会、被害者集会開かれる

11月27日午前、いわき市労働福祉会館で福島原発告訴団の「第5回 告訴団総会」が開かれました。東電元幹部3人の起訴を実現し、来春からはいよいよ刑事裁判が始まろうとしています。事故の真実を明らかにして、事故の責任をとってもらうまで、告訴団は継続して、支援団と共にこれからも活動していくことを確認しました。
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2012年に設立した福島原発告訴団が、2012年に14,716人で行なった告訴・告発事件は、2015年7月31日、東京第5検察審査会により、東電元会長、元副社長2人の計3人を業務上過失致死罪で「起訴すべきである」と議決されました。2016年2月29日、裁判所指定の検察官役の弁護士が強制起訴。現在、公判前の論点整理が行われ第一回公判は年明けに予想されています。また、2013年、汚染水告発は不起訴が確定。2015年告訴も不起訴となりました。
懸命に活動を継続している告訴団は、原発事故の原因究明を放棄したまま、未だに誰一人として事故の責任をとらず誤った推進政策に固執している政府や放射能汚染を拡大させ続ける東電に対し、さらなる法的措置が可能か引き続き検討していきます。総会後の意見交流では、全国各地の避難者や支援者から活発な発言がありました。
同日午後1時30分から同会場で、「1日も早く裁判を!福島原発事故 被害者集会」が開かれました。概要は、以下のようなものでした。
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・団長あいさつ
*被害者の証言
・南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟原告団長 菅野秀一さん
ー20ミリシーベルトは、管理区域の労働者の被曝限度と同じ。
ー原子力緊急事態宣言は解除されていない。
ーキノコ、年々だんだん濃度が高くなってきた。雨の後も高くなる。川魚も高い。
ー若い人は帰らない

・田村市の障がい者、渡辺貞美さん
ー新潟県に自主避難、出会った人が宝もの
ー詩「蛭子(ひるこ)の魂」

・福島原発被害東京訴訟原告団、熊本みやこさん
ー田村市に移住
ー今がっけぷちに立たされている。住宅提供の打ち切り。
ー庭、除染後5.5マイクロシーベルト、とても帰れない。
ー602世帯、200世帯しか公営住宅ない。400世帯が溢れる。
ー子ども・被災者支援法、住宅支援を法定

・郡山市の滝田はるなさんメッセージ
ー3.11以降、福島県で結婚、出産。
ーなぜ、なぜがつきまとう、福島暮らし。
ーお母さんたちが自分を責めないように、刑事責任をとってもらう

・いわき市 トシユキさんメッセージ
ー汚染水問題、東電汚染水3原則は一つも達成していない
ートリチウム水、23日現在まで、1千500億ベクレル海洋放出
ー内堀知事、委員会での意見表明に消極的。市民がまとめて委員会に提出してはどうか。
ー東電交渉。加害者として自覚不足、情報隠避、小出し

・いわき放射能市民測定室たらちね
ーベータ線ラボ、ガンマ線ラボ、福島第一原発沖海洋調査、海砂の測定
ーホールボディカウンター人体放射能測定、甲状腺検診
ー沖縄・玖美の里保養活動、チームママベク測定活動の支援、地域の測定活動支援
ー専門家勉強会/講演会、国内外からの見学者の受け入れ
ー2017年度たらちね診療センターの開設準備
ー子どもたちが事故収束の担い手

・大熊町の菅野正克さん
ーサイトから3.5キロ。肉店経営。父が双葉病院に入院。家から2分。
ー3.11「安全な所に避難させたから大丈夫」と言われて戻った。
ー3.12バスで田村市に避難。病院で7名死亡の報で問い合わせ。医大に3月27日まで。
ー5.6竹田病院で入院手続き。6月12日に亡くなる。5月に亡くなった人は刑事事件に該当して6月は認めないのおかしい。

・鏡石町の山内尚子さん、フルート演奏
ーふるさと、浜辺の歌、ダニーボーイ

・弁護団 海渡雄一弁護士
ー東電有罪の決定的証拠、東電設計の津波シュミレーション
ー進行協議、公判前論点整理
ー公判期日、年度内にはいるのではないか。
ー被害者参加制度、遺族の審理参加として代理人弁護士
ー法廷の裁判中継、要求検討してはどうか
ー⒊11甲状腺がん子ども基金、2000万円突破
ー被曝労働者労災認定、民事裁判

・保田弁護士
ー被害の切り捨てが進む福島の現状、2020年まで被害をなくす
ー2018年3月避難解除準備区域など帰還困難区域以外の一律解除
ー2019年3月精神的賠償の打ち切り
ー中間指針、
ー局面を変える力はわたしたちにある

・武藤副団長
ー繰り返し繰り返し被害の現実を確認していく
ー支援団3,300人、さらに拡大します

・合唱 われらゆるがず

福島原発刑事訴訟支援団は、この国の法治国家としての中身を問い、真の被害者救済と人間の復興に道を開くために、福島原発事故を顧みない誤った原発推進政策と再稼動をとめるために、立ち上がりました。未曾有の放射能汚染と低線量長期被曝をもたらした事故の原因を究明し、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3被告の刑事責任を明らかにする裁判が公正に進められるよう、来春からの刑事裁判を傍聴し、全世界に発信していきます。みなさまのご参加をお待ちしています。

福島原発刑事訴訟支援団
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール:info(アットマーク)shien-dan.org
※(アットマーク)を半角の「@」としてメール送信してください。
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# by kazu1206k | 2016-11-27 22:56 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

いわき市が東京電力へ申し入れー廃炉・安全対策・賠償等

 11月24日午後、いわき市は、東京電力ホールディングス株式会社の福島復興本社代表をいわき市役所本庁舎に呼び、廣瀬直己代表執行役社長宛の2つの申入れを行いました。「東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について」及び「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について 」です。
 内容の詳細は、以下の通りです。

申入書
東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長
廣瀬 直己 様
1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について
2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について


平成 28 年 11 月 24 日
福島県いわき市長 清水 敏男

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故の一刻も早い収束と福島第二原子力発電所(以下「福島第二原 発」という。)の廃炉を強く求めてきたところであり、また、数十年に及ぶ 廃炉作業の中、市民への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、これまで「確実な安全対策を講じるよう」申し 入れを行ってきたところであります。

 今月10日には福島第一原発1号機の建屋カバーが完全に取り外される など廃炉作業が進められている中、先日明らかとなった、いわゆる「炉心溶融隠ぺい問題」や、福島第二原発において敷地境界の侵入検知を意図的に切るなど数々の法令違反が相次いだことは、様々な形で廃炉作業に協力している市民の信頼を大きく裏切る行為であり、東京電力による福島第一原発事故からの本市の復興の妨げとなっているとともに、風評被害の長期化や、市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすものであります。
 また、労災事故の発生や労働安全衛生法に基づく届出不備などの法令違反に対し、市民の中に不安を訴える声も挙がっており、すべての作業工程において、極めて慎重かつ万全な安全対策が求められます。
 さらに、一昨日には福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震度5弱の地震が発生、それに起因する津波も発生したことから、引き続き、地震・ 津波をはじめとする自然災害に対する万全な安全対策が求められます。
 東京電力においては、企業体質を改善するとともに、法令を厳格に遵守し、 廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みをしっかりと進めるための十分な安全確保に向け、特に次の4項目について取り組むよう強く申し 入れます。

(1) 福島県内全ての原子力発電所の廃炉方針の決定と確実な安全対策
 経済産業大臣による福島第二原発の廃炉に理解を示す発言や、廃炉については事業者が判断するべきこととする政府の見解などを踏まえ、福島第二原発を廃炉とする方針を早急に決定すること。
 また、数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の早期実施
 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
 また、「汚染源に水を近づけない」対策の重要な一角である凍土遮水壁については、速やかにその効果を検証し、より効果的な汚染水対策について安全かつ確実に取り組むこと。

(3) 作業員の安全管理の徹底
 新たに事務本館が完成するとともに、防護装備着用エリアを作業環境により区分けするなど、作業環境に改善がみられるが、廃炉作業は今後長期間にわたって継続することから、労災事故の防止や作業員の安全管理に万全を期すとともに、作業場の放射線量を低減するなど作業員の被ばく低減に向けた取り組みを含め、適正な作業管理を実施すること。

(4) 市民への説明責任の遂行
 市民が安心して日常生活を送るためには、東京電力が市民との信頼関係を構築することが必要であることから、事故を発生させた当事者とし ての説明責任を果たし、市民との信頼関係の構築に全力で取り組むこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

 本市の市民や事業者は、事故が収束していない状況の中、不安を抱えながら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などの間接被害に伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 また、本市においては、全市的に除染事業による側溝堆積物の撤去ができず、道路側溝の排水不良や衛生悪化など、市民にとって大きな問題とな っております。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、本市にとって切実な課題に対して責任をもって対応されますよう、次の2項目について強く申し入れます。

(1) 営業損害に係る適正な賠償
 ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 昨年6月に、将来的な減収分を直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されており、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、風評被害が依然として継続しております。
 これらのことから、今後においても、風評被害をはじめとする個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取 り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施するよう強く申し 入れます。
 イ 農林業に係る営業損害賠償については、本年9月に平成29年1月以降、年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償する案が示されましたが、 一括賠償後の具体的な取扱いが示されておらず、賠償の打ち切りが懸念されることから、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 地方公共団体に対する迅速かつ適正な賠償
 本市一般会計、特別会計及び企業会計の一部のうち、政府指示の有無に関わらず事故との因果関係が明らかな費用について東京電力に対し、 それぞれ賠償請求を行っておりますが、本市の請求額、約52億円に対し、これまで約12億円と2割程度しか支払われておりません。
 ついては、迅速かつ適正な賠償を実施するとともに、今後本市が福島第一原発事故に伴って実施する様々な業務・事業についても、最後まで確実に賠償対象とするよう、責任をもって対応されることを強く申し入 れます。

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# by kazu1206k | 2016-11-25 22:14 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

佐藤かずよし


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