2024年3月11日。鎮魂と祈りの日。
東日本大震災と福島第一原発事故から13年。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げます。そして、今なお、避難生活を続ける万余の方々をはじめ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
いまだに政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。廃炉の最終形態も法的に定義されず、デブリ取出しも暗礁に乗りあげ、被曝事故が多発する困難な事故収束作業が続いています。多くの住民も避難生活を強いられています。
にもかかわらず、政府は福島原発事故の教訓と被害者を踏み躙り、原発の再稼働、運転延長や建て替えなどの原発推進路線に原子力政策を転換しました。
タンク貯蔵汚染水=液体放射性廃棄物を海洋投棄する、汚染水の海洋放出について、政府と東京電力は『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という約束を反故にし、昨年8月、福島県民はじめ国内外の反対世論を振り切って強行されました。しかし、福島県漁業協同組合連合会は反対を堅持し、原発事故被災者にさらなる苦悩を強いる汚染水の海洋投棄を一日でも早く止めたいと切実な思いが広がり、昨年9月8日「ALPS処理汚染水差止訴訟」が漁業者と市民によって福島地裁に提訴され、本年3月4日には、第1回口頭弁論が開かれました。
昨年10月には、放射性核種を濾し取る他核種除去設備の一つ、増設ALPSで配管洗浄作業中に約44億ベクレル/Lの高濃度の洗浄廃液を被り作業員が身体汚染する被曝事故が発生しました。東京電力は装備の不備、作業計画が不完全のまま危険業務を実施しており、原子炉等規制法に基づく実施計画違反事件です。
さらに、本年2月7日には、高温焼却炉建屋の第二セシウム吸着装置(サリー)べント口(水素の排出用)から汚染水漏れる事故が発生しました。ドレン弁開放が原因で、多重下請け構造の事故です。汚染水の漏えい量を当初、5.5m3、220億ベクレル(セシウム137評価)と公表した東京電力は、19日には1.5m3、66億ベクレル(セシウム134と137の総和)と変更。汚染水の放射能濃度・サリー入口でセシウム:1億1800万ベクレル/L。ストロンチウム90:7570万ベクレル/L。・サリー出口でセシウム:2万ベクレル/L ストロンチウム90:2万400ベクレル/Lという高濃度です。福島県漁連は、2月8日に抗議を行い。野崎哲会長は「海の汚染が心配されるようなトラブルなので東京電力には、ひとつひとつ緊張感を持って取り組んでもらいたい」と述べました。
日本における最大の公害事件、福島第一原発事故により、東京電力元取締役3名が業務上過失致死傷罪に問われている東電刑事裁判(強制起訴事件)は、一審東京地裁・二審東京高裁で全員無罪とする判決が出され、現在、判決を不当として上告をしています。
被害者参加代理人は、昨年11月、最高裁判所へ意見書を提出し、「指定弁護士が提出した上告趣意書は正当なものであり、これにもとづいて原判決を破棄」「公正な裁判を受けるため、東京電力との密接な利害関係を指摘される西村あさひ法律事務所に過去に所属されていた草野耕一判事について、本件の審理への関与を回避」「本件については、大法廷に回付して審理を」の3項目を求めました。
裁判官は、独立して中立・公正な立場に立つことはもちろん、外見上も中立・公正であることを求められており、草野耕一裁判官は本件を担当するにはふさわしくなく、審理から自ら身を引く「回避」を訴えて、福島原発刑事訴訟支援団が署名活動を実施中で、月1回、最高裁前でアピール行動を行い、署名を提出しています。
最高裁が、今も続く過酷な福島原発事故の被害に真摯に向き合い、草野耕一判事が審理を回避して、大法廷で口頭弁論を開くよう、署名を広げ、頑張っています。
能登半島地震により甚大な被害が発生しました。志賀原発は停止中であったものの、原発震災後の福島を思い起こし胸が痛みます。柏崎刈羽原発を含め原発震災を2度と起こしてはなりません。私たちは、闘い続けます。
以下に、2011年3月14日のブログを再掲します。
大地震、大津波、原発震災
2011年 03月 14日 編集 | 削除
生きています。
インターネット環境が3月11日夜から13日午後までダウンしていました。3.11の大地震、大津波、原発震災が人々を襲っています。水の確保、行方不明者、避難所、災害対策本部への対応など、朝から晩まで市民の被災対策に追われています。
原発震災がついに現実のものとなってしまいました。福島第一・第二原発の原子炉爆発の危機が続いています。営業開始40年の老朽炉第一原発1号機が炉心溶融をおこし、ベント管を開放して放射能を大気中に放出して放射能汚染がはじまり、水素爆発で原子炉建屋の上部が吹き飛びました。周辺住民の被曝がはじまっています。東京電力は喪失した冷却水・真水にかわり海水を注入しました。水蒸気爆発を阻止することが果たしてできるのか。大地震の際に稼動していた7機。プルトニウムとウラン燃料を装荷したプルサーマルの3号機の危機も続いています。
東電の情報隠しにあらためて怒りを感じます。国の危機管理体制の脆弱さが露呈しています。遅きに失した第一原発半径20キロ周辺住民の避難指示。病気で動けない人や介護が必要な人など、未だに580人の人たちが避難地域で孤立しています。6万4千人の避難民のうち、被曝されている方も数百人はくだらない状態です。
市長に市民の被曝対策で備蓄しているヨウ素剤の対応を要請しました。市長は県の判断を待つという話しでしたが、タイミングを誤らないように準備を急がねばなりません。避難できる人は早く100キロ程度移動してください。最低でも30キロ圏外に。あきらめないで頑張りましょう。