代表質問1ー市長の市政運営  

2015年 03月 03日

2月定例会、3月2日に行った代表質問の詳細を4回にわけてご報告します。

1、市長の市政運営について(第1回)

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について(第1回)
(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について(第1回)
(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について(第1回)
(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について(第1回)

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について
(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について
(3)いわき市の財政状況と財政健全性について

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について

(1)平成27年度当初予算への反映について
(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について
(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について
(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市営テニスコートについて
(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について
(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について
(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について

4、市民を守る原子力災害対策の強化について

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について
(2)原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について
(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について
(4)β核種放射性物質のモニタリングについて
(5)県民健康調査「甲状腺検査」について
(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について

第1回は、「 市長の市政運営について 」のやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して、代表質問を行います。

 間もなく、あの東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から4年となります。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべての市民のみなさまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
 大震災と原発事故という未曾有の複合災害は、まさに、天災と人災でありました。わたしたち、いわき市民は、この4年間、暮らしと生業を立て直し、未来の世代に命をつなぐため、懸命に努力を重ね生きて参りました。
 しかし、福島第一原子力発電所の事故も未だ収束せず、それぞれの生活再建も、いわきの復興も、未だ道半ばであります。震災と原発事故が全国で風化していく中で、わたしたちはこれに負けることなく、人間の復興、いわきの再生に向けて、命を守りつないでいきたいと思います。
 改めて、私どもいわき市議会創世会は、原発震災を風化させず、いわき市民の命と健康を守り、生活の再建と力強い地域社会をめざして、何よりも子どもたちが元気で、安心して子育てができるいわきの再生にむかって、歩み続ける覚悟でございます。


それでは、通告順に従い質問を致します。

大きな第一点は、市長の市政運営について、であります。

 私ども創世会は、いわき市の行財政運営について、本来の自治と分権を市民とともに創り上げていくために、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、進めていくことが肝要と考えております。その観点から、市長の市政運営について、お尋ね致します。
 市長は、平成27年年頭所感において、「ふるさといわきの力強い復興と再生の実現」に全力で取り組むとともに、就任時に掲げた「医」・「職」・「住」の課題の解消に積極的に取り組み、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しに着手するなど「明るく元気ないわき市」の礎をしっかり築き上げる年にすると、市政運営の基本を示しました。

1点目は、運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について、です。

①まず、平成27年度の市政運営について、平成27年度は市復興ビジョンの復興期最終年度にあたりますが、市長の市政運営のポイントは何か、改めてお尋ね致します。

—答弁(市長) 何よりもまず、東日本大震災で被災された市民の皆様の、一日も早い生活再建に、最優先で取り組んでまいります。
 また、市復興事業計画に位置付けた各種事業を着実に推進することにより、原子力災害への対応や、地域経済の復興・再生の実現を目指してまいります。
 さらには、将来に向けたまちづくりの推進に取り組むにあたり、「子育て支援の充実と教育先進都市の実現」や、「住み慣れた地域で、安全に、そして安心して生活できる社会の構築」のほか、新たに「魅力あふれる地域の創生」に重点的に取り組んでまいります。
 本市におきましては、常磐自動車道の全線開通やJR常磐線の特急列車の品川駅乗り入れのほか、4月からは「ふくしまデスティネーションキャンペーン」、5月には「いわき太平洋・島サミット2015」が開催されます。
 これらを一つの起爆剤として、文化・芸術・スポーツなどによる交流や触れ合いの機会を通し、市民の皆様、一人ひとりの心に、さらなる勇気や元気が宿るような「心の復興」にも意を用いながら、「明るく元気ないわき市」の創造を目指し、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

②次に、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しについて、です。東日本大震災と原発事故による原発事故避難者や長期の原発事故収束及び廃炉工程での人口動態の変化を見据え、自治体間の広域連携を含めた浜通り拠点都市としての役割と原発震災からの人間の復興を正面に据えた、持続可能ないわき市の再生の観点から、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しを進めるべきと考えますが、市長のご所見を伺います

—答弁(行政経営部長) 新・市総合計画後期基本計画の見直しにあたりましては、現在、主要な事業の取組状況や成果指標の達成状況など、これまでの実績の点検を行っているところであります。
 これら点検の結果や、東日本大震災及び原発事故に伴う人口動態を踏まえた人口推計のほか、イノベーション・コースト構想が目指す浜通り地区全体の復興に向けた取り組みも含めた本市を取り巻く様々な社会経済情勢の変化も考慮しながら、現行計画の時点修正が必要な事項や、新たな課題の抽出を行い、新年度の早い段階において、計画改定にあたっての基本的な考え方などをとりまとめた「基本計画見直し方針」を策定してまいりたいと考えております。
 その後、当該方針に基づき見直しを行うこととなりますが、併せて、市民意識調査や各種団体等との意見交換、行政経営市民会議との継続的な協議・検討を行いながら、改定基本計画の素案をとりまとめ、より幅広く市民の皆様の御意見をいただくため、パブリックコメントの実施や市議会への説明・報告を行いながら、年度内には改定基本計画を策定・公表してまいりたいと考えております。

③次に、新たな広域連携について、です。いわき市は、総務省の進める連携中枢都市61市に該当しますが、市長は浜通りの近隣市町村と連携して、人口減少に対する拠点となる連携中枢都市圏の形成をめざす考えはあるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 連携中枢都市圏構想は、指定都市や中核市など、地域において人口20万人以上の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、各市町村における通勤・通学者のうち、当該中心都市に通勤・通学している者の割合が10%以上の市町村を原則含めることとされております。
 市といたしましては、医療、福祉、観光など、本市と様々な分野で連携・交流している近隣市町村と広域連携に関する具体的な取り組みの可能性について意見交換を行っているところでありますが、東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興が最優先との考えが示されております。
 このようなことから、現段階において、連携中枢都市圏の形成は困難であるものと受け止めておりますが、引き続き、近隣市町村と意見交換を行いながら、その可能性を模索して参ります。

④次に、自治基本条例の制定について、です。市長は、市政への市民参加の推進、住民自治の推進を図るために、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例として、自治基本条例を制定する考えはあるのか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長) 初めに、運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等についてのうち、自治基本条例の制定についてのお質しでありますが、自治基本条例は、まちづくりの基本理念及び基本原則を定め、まちづくりの主体である市民、議会及び行政機関の役割を明確化し、それぞれが共に考え行動することにより、地方分権社会にふさわしい、自立した地域社会を築くことを目的として制定されるものであり、特定非営利活動法人公共政策研究所の調査によりますと、平成27年1月末時点におきまして、全国1,718自治体中324自治体にて制定されているところであります。
 本市におけるまちづくりの推進につきましては、市民の皆様の参加をいただきながら取り組むことを基本としていることから、これまでも様々な媒体を通しての情報の発信、さらには各種審議会等の開催・運営にあたりましては、公募制度やパブリックコメント制度により、幅広い層の市民の皆様からの参画を得て適切に計画に反映してきたところであります。
 具体的な計画といたしましては、平成8年度に策定された小川地区の「草野心平生家保存構想」や遠野地区の「(仮称)川の家構想」など、これまで12の地域づくり構想が策定されており、これらの策定作業にあたりましても、市民の皆様と協働で実施する体制を構築し、市民参画と協働により、地域の実情に即したまちづくりに努めてきたところであります。
  このことから、これまで実施してきた取り組みを推進することにより、情報の公開や共有、計画策定や事業の実施に至るまで、市民の皆様と行政が連携を密にしたまちづくりが着実に進行しているものと考えております。
 なお、自治基本条例の制定につきましては、地域の魅力あるまちづくりを推進していく中で、その必要性について検討して参りたいと考えております。

再質問: 市長がめざす「明るく元気ないわき市」を創造し、市民のみなさんがしあわせを実感できるようにするためには、従前にもまして、市政への市民参加と住民自治の推進を図り、住民自治に基づく自治体運営を進めるべく自治基本条例を制定することが、重要であると考えるところです。改めて市長のご所見を伺います。

—答弁(市長) 本市においては、復旧・復興を果たし、今後、市民協働による本格的なまちづくりを成し遂げる必要がありますことから、地方分権社会にふさわしい「まちづくり」を推進していく中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。

2点目は、平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について、です。

⑤まず、新小名浜魚市場の3月供用開始に伴う利活用について、です。水産庁の復興水産加工業販路回復促進事業などの支援導入も含めて、具体策はどう考えているのか、お尋ね致します。

—答弁(農林水産部長) 市長の市政運営についてのうち、平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」にかかわって、新小名浜魚市場の利活用の具体策についてのお質しでありますが、同市場の設置者であります福島県漁業協同組合連合会によりますと、同市場は、エアカーテンや二重扉、消毒槽などの設備に加え、関係者以外の入場を制限するなど、衛生面を強化した閉鎖型の施設となっており、また、超低温を含む冷凍・冷蔵施設により通年での安定的な流通体制が整うことになりますことから、これらの特徴を生かしつつ、国県の各種支援策の活用も併せて検討していきたい考えであると伺っております。
 市といたしましては、本市水産業の中核となる同市場の供用を契機として、復興の加速化が図られるものと考えておりますことから、回船誘致対策事業や魚市場活性化対策事業をはじめとして、各種施策の積極的な推進を図るなど、漁業関係団体と緊密に連携しながら、本市水産業の復興と発展に繋げて参りたいと考えております。

⑥次に、「新・市工業振興ビジョン」の各種施策について、です。各種施策を機動的に展開し、関連企業の誘致や地元企業の参入等に努めるとしていますが、どう機動的に展開するのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 本ビジョンに基づく施策の推進にあたりましては、産業界や金融機関、学識経験者などから構成される「新・市工業振興ビジョン推進研究会」において、適宜、進捗状況の確認や、社会情勢等を踏まえた事業内容の見直し等について、検討を行っております。
 今年度におきましても、当該研究会から、成長戦略産業の育成について重点的に取り組むことや、創業者の事業継続・拡大に向けたフォローアップを充実させること、人材の育成と確保について中長期的な展望を持って取り組んでいくことなどの提言を受けたところであります。
 市といたしましては、こうした提言を十分に踏まえるとともに、国の動向をはじめとする社会経済情勢の変化に柔軟に対応しながら、産業振興施策の企画立案や推進に努めているところであります。

⑦次に、中小企業振興条例の制定について、です。地域経済の再生・活性化には、いわき市の経済や雇用を支える重要な役割を担っている中小企業の育成・振興が必要です。このため中小企業振興条例の早期制定に向けて経済関係団体等との協議等どのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 次に、中小企業振興条例の制定についてのお質しでありますが、
 本市の事業所数の99%以上を占める中小企業は、本市の経済や雇用を支える重要な役割を果たしており、本市経済の復興再生には、中小企業がその力を十分に発揮していただくことが重要であると考えております。   
 このため、中小企業に関する施策についての基本的な理念や方針などを定めるとともに、市や中小企業に加え、大企業や経済関係団体等が果たすべき役割を明らかにし、施策の総合的な推進を目指すため、中小企業振興条例の制定が必要なものと考えております。 
 そのため、現在、条例制定に向け、商工会議所をはじめとした経済関係団体等と意見交換を実施し、中小企業振興にあたっての課題等の整理を行っているところであります。
 今後につきましては、経済関係団体はもとより、大学や支援機関等と今後の中小企業振興策のあり方や各々の役割等について、議論を深めるとともに、市民の皆様にも、中小企業が担う経済的・社会的役割等について理解を深めていただきながら、平成27年度内の制定を目指し、取り組んで参りたいと考えております。

3点目は、平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について、です。

⑧まず、総合磐城共立病院の新病院建設事業について、です。総事業費約343億円の財源は、市債部分が約257億円とされますが、復興補助金等の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者) これまでも、福島県地域医療復興事業補助金の原資となる国の地域医療再生基金の積み増しについて、様々な機会をとらえ、国・県に対し働きかけを行ってきたところであります。
 こうした活動の結果、今般、平成27年度の国の予算案において、被災地域全体で、約172億円の地域医療再生基金の積み増しがなされておりますことから、今後、その配分等に係る情報収集に努めるとともに、病院の情報発信機能を強化していく中で、新病院づくり応援基金のPRも図りながら、引き続き、更なる財源確保に向けた取り組みを積極的に進めて参ります。

⑨次に、イノベーション・コースト構想による国際産学連携拠点やエネルギー関連産業について、です。主要プロジェクトのいわき市への誘致をどのように実現するのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長) 本構想の具体化に向けて、国におきましては昨年末に、関係省庁や県・市町村で構成され、市長が委員として参画している「イノベーション・コースト構想推進会議」を、県におきましては、本市を含む浜通り地域15市町村の担当課長などで構成する「福島県イノベーション・コースト構想の具体化に関する県・市町村検討会議」をそれぞれ設置したところであります。
 市といたしましては、これらの会議において、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業などの主要なプロジェクトの誘致に向けて、地理的特性や産業集積など、本市の優位性をアピールするほか、常磐共同火力発電所における高効率火力発電、いわゆるIGCCやクリーンコール技術の国際拠点となる技術研修・研究センターの設置など、本構想に位置付けられている事業の着実な推進、及び誘致を関係機関に働きかけるなど、様々な機会を通した要望活動等を展開してまいりたいと考えております。

⑩次に、「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」について、です。19箇所の候補地における地区説明会や関係者等との調整などの進捗状況を踏まえて、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう、住環境の改善をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(副市長) 本市におきましては、これまで、当該地区計画の候補地として選定した市内全19地区のうち、他事業との調整を要する1地区を除く18地区において、地権者に対する説明会を開催し、現在までに、11地区において、地権者の概ねの合意が得られたところであります。
 これらの情報につきましては、宅地開発を担う民間事業者の参画を促すため、福島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会に提供してきたところでありますが、これまでに、6地区については、民間事業者から参画の意向が示され、現在、当該事業者が開発事業計画の策定に向け、地権者の同意を踏まえた開発事業区域の設定や、事業収支を見据えた資金計画の立案、及び土地利用計画素案の作成、更には、道路、公園、及び上・下水道等の公共施設管理者との事前協議などを行っているところであります。
 今後におきましては、市は、当該事業者から提案される開発事業計画について、開発許可制度に準じた技術基準に基づき審査し、「地区計画」及び「一団地の住宅施設」の都市計画決定などを行い、その後、当該事業者は、県の事業認可を受けて、宅地造成工事を進め、分譲を行うこととなります。
 本市といたしましては、市内の津波被災者や双葉郡等からの避難者等の持家希望者が一日も早い住宅再建が可能となるよう、当該事業者との連携を図りながら、「市街化調整区域における地区計画」による円滑な宅地供給に努めて参りたいと考えております。

4点目は、平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について、です。

⑪まず、自主防災組織における防災の基礎知識や技能を有する防災士の養成ついて、です。地域の防災力を高めるため、養成を計画的にどのようにすすめるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長) 大規模災害による被害を最小限にするためには、自分の命は自分で守る「自助」、地域住民同士が助け合う「共助」、さらには、行政による支援である「公助」が一体となって災害対応にあたることが肝要であります。
 とりわけ、「共助」の中心である自主防災組織には、東日本大震災の教訓等を踏まえ、防災訓練の実施や
災害時の負傷者の救出などのほか、高齢者、障がい者等への声かけや災害時の避難誘導、避難所の運営支援等の役割がなお一層求められており、当該組織の活動強化が急務となっております。
 このことから、市は、防災に関する専門知識や技能を有し、自主防災組織のリーダーとなる防災士を育成するため、平成27年度から、当該組織の構成員及び消防団員を対象として防災士養成講座を実施し、毎年50名程度、最終的には、すべての自主防災組織への配置を目指すこととしております。

⑫次に、市街地における中心市街地活性化基本計画の策定について、です。今後、平・小名浜地区においてどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長) 「中心市街地活性化基本計画」につきましては、国の認定要件として、おおむね5年以内に実現できる事業を計画に位置付けることとされており、策定段階において、各事業計画が具体化している必要があります。
 このことから、民間事業者をはじめとした各主体の事業計画がより具体化しつつある平地区につきましては、計画策定に係る経費を来年度当初予算案に計上したところであり、平成27年度内の計画策定を目指し、必要な調査や協議等を進めて参りたいと考えております。
 また、小名浜地区につきましては、来年度、「小名浜まちづくり市民会議」が中心となって、地域の課題や市街地に求められているニーズ等を把握するための調査事業を実施する予定としており、今後、この調査結果を踏まえながら、計画策定について検討して参りたいと考えております。

⑬次に、中山間地における集落の維持・活性化に向けた集落支援員について、です。大幅増員をどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(市民恊働部長) 中山間地域集落支援員は、人口減少と少子高齢化が進行する中山間地域の集落の維持・活性化を図ることを目的として、平成23年度より、川前地区をモデル地区として事業を実施してきたところであります。
 また、平成27年度から、川前地区の実績を踏まえ、新たに、遠野地区に7名、三和地区に11名、田人地区に6名、小川地区の一部に3名の集落支援員を配置するなど、中山間地域全域に拡大することとしたところであります。
 なお、人選にあたりましては、情熱を持って地域活性化に取組む、優秀な人材を採用することとしておりますことから、地区の区長会において説明を行い、集落支援員の推薦について依頼しているところであります。
 今後におきましても、人選を進め、平成27年度の早い時期に支援員を配置できるよう適切に対応して参りたいと考えております。

*第1回はここまで、ご覧頂きありがとうございました。





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# by kazu1206k | 2015-03-03 19:35 | 議会 | Trackback | Comments(0)

汚染水の流出と情報公開の不備に抗議する決議  

2015年 03月 02日

 本日3月2日からいわき市議会2月定例会の代表質問がはじまりました。
 開会後の冒頭で「福島第一原子力発電所からの汚染雨水の港湾外流出問題と情報公開の不備に抗議する決議」を満場一致で採択しました。以下に、掲載します。
 私の代表質問のやり取りは、明日以降、報告します。

福島第一原子力発電所からの汚染雨水の港湾外流出問題と情報公開の不備に抗議する決議

 東京電力株式会社は、2月24日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋大物搬入口屋上部にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水が、原発構内の排水路を経由して港湾外へ流出していたと公表した。東京電力株式会社は、港湾外の海水の放射性物質濃度に変動はないとするものの、今回の事象を昨年4月には把握していたとされる。
 これまで本市議会は、汚染水対策と情報公開の徹底について繰り返し求めてきたところであるが、今回再びかかる事象が発生したことには、深い失望の念を禁じ得ない。これまでの廃炉に向けてのさまざまな取り組みや、トラブルが発生するたび幹部が発する、再発防止対策を徹底するとの言葉に対しても、強い疑念を抱かざるを得ないところとなった。
 復興は道半ばである。東日本大震災と原子力発電所事故から4回目の春を迎え、さまざまな復興事業が具体化し、ふるさとの再生へ着実に階段を上っていくときに、最前線で取り組むべき東京電力株式会社が、復興の足かせになっていることは断じて許されない。まさに東京電力株式会社が掲げる安全・着実な作業と丁寧な情報公開に専心しながら、会社組織一丸となって、ふくしまの復興に力を尽くすべきである。
 よって、本市議会は、この度の汚染雨水の港湾外流出問題とそれに関する情報公開の不備について、断固抗議するものである。
 東京電力株式会社においては、今回の事象について、原因究明を早急に行い、責任の所在の明確化と厳正な処置に立って新たな管理体制を構築するなど再発防止対策を確実に実施しながら、新たなトラブルを誘引しないよう管理を徹底するとともに、排水路、海域の連続したモニタリングを確実に行い、また、同様の事象が繰り返されていることを重く受け止め、問題事象の把握後、ただちに情報を公開するよう改めることを強く求める。

 以上、決議する。

 平成27年3月2日
                  い わ き 市 議 会



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# by kazu1206k | 2015-03-02 22:05 | 議会 | Trackback | Comments(0)

3月2日の代表質問、項目詳報  

2015年 03月 01日

今日から弥生3月。今日は、磐城緑陰高校の第3回卒業式に出席させて頂きました。晴れがましい旅立ちとなりました。
さて、いわき市議会2月定例会の代表質問が明日から始まります。
明日3月2日のわたくしの代表質問の項目の詳細をお知らせします。

● 代表質問:3月2日(月)午後1時より3時頃まで

●3月2日の代表質問項目の詳細は、以下の通りです。
代表質問は一問一答形式ではなく、最初に私が40分間質問して、執行部が答弁します。答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回までとなっています。

 2月定例会  代表質問  項目      2015.3.2

1、市長の市政運営について

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について


ア、平成27年度の市政運営について、平成27年度は市復興ビジョンの復興期最終年度にあたるが、市長の市政運営のポイントは何か。

イ、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しについて、東日本大震災と原発事故による原発事故避難者や長期の原発廃炉工程での人口動態の変化をみすえ、自治体間の広域連携を含めた浜通り拠点都市としての役割と原発震災からの人間の復興を正面に据えた、持続可能ないわき市の再生の観点から、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しを進めるべきではないか。

ウ、新たな広域連携について、いわき市は、総務省の進める連携中枢都市61市に該当するが、市長は近隣市町村と連携して、人口減少に対する拠点となる連携中枢都市圏の形成をめざす考えはあるのか。

エ、自治基本条例の制定について、市長は、市政への市民参加の推進、住民自治の推進を図るために、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例として、自治基本条例を制定する考えはあるのか。

(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について

ア、新小名浜魚市場の3月供用に伴う利活用について、水産庁の復興水産加工業販路回復促進事業などの支援導入も含めて、具体策はどう考えているか。

イ、「新・市工業振興ビジョン」の各種施策について、各種施策を機動的に展開し、関連企業の誘致や地元企業の参入等に努めるとしているが、どう機動的に展開するのか。

ウ、中小企業振興条例の制定について、地域経済の再生・活性化には、いわき市の経済や雇用を支える中小企業の育成・振興が必要なことから、早期制定に向けて経済関係団体等との協議等どのように進めるのか。

(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について

ア、総合磐城共立病院の新病院建設事業について、総事業費約343億円の財源は市債部分が約257億円とされるが復興補助金等の補助要請や応援基金の拡大など財源の確保をどのように進めるのか。

イ、イノベーション・コースト構想による国際産学連携拠点やエネルギー関連産業について、主要プロジェクトのいわき市への誘致をどのように実現するのか。

ウ、「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」について、19箇所の候補地における地区説明会や関係者等との調整などの進捗状況を踏まえ、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう、住環境の改善をどのように進めるのか。

(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について

ア、自主防災組織における防災の基礎知識や技能を有する防災士の養成ついて、地域の防災力を高めるため、養成をどのようにすすめるのか。

イ、市街地における中心市街地活性化基本計画の策定について、今後、平・小名浜地区においてどのように進めるのか。

ウ、中山間地における集落の維持・活性化に向けた集落支援員について、大幅増員をどう進めるのか。

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について

ア、平成27年度当初予算の特色について、予算編成上、市長が特に留意した点は何か。

イ、復興事業財源について、平成27年度は集中復興期間の最終年度だが、原子力災害を抱えて、いわき市は28年度以降5年間の復興予算をどの程度と試算しているか。

ウ、復興事業財源の確保について、国に対し必要な財源の確保を強く要望すべきではないか。

(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について

ア、政府の経済政策=アベノミクスについて、政府の経済政策による格差の拡大や日本経済の先行き見通し不安が指摘されているが、いわき市政および財政に、今後どのような影響をもたらすと想定しているか。

イ、政府の平成27年度地方財政対策について、総務省は平成27年度地方財政対策のポイントとして「地方創生に必要な歳出を1兆円計上」「一般財源総額を 1.2 兆円増額、その質も改善」「地方交付税原資の安定性の向上・充実を図るため法定率を見直し」「公共施設の老朽化対策のための経費を充実」などをあげているが、いわき市としてはどのように捉えているか。

ウ、「まち・ひと・しごと創生の推進」について、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出に「まち・ひと・しごと創生事業費(仮称)」(1.0兆円)が計上され、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージは総額1兆3,991億円となっているが、「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現」「地域の特性に即した地域課題を解決」という方針に対しては、いわき市におけるニーズを徹底調査した上で、いわき市民の幸せという観点から、いわき市としての必要な対応をすべきではないか。

エ、「公共施設の老朽化対策の推進」について、公共施設の集約化・複合化、転用、除却など「公共施設等最適化事業」のための公共施設等総合管理計画の策定をどのように進めるのか。

オ、「公立病院改革の推進」について、新たな公立病院改革ガイドラインの策定が、厚労省の地域医療構想のガイドライン策定と連携して、平成27年3月までに予定されているが、内容は「地方公共団体に対し、新たな公立病院改革プランの策定を要請」し「都道府県の策定する地域医療構想を踏まえ、公立病院が果たすべき役割を明確化するとともに、経営効率化や病院間の再編等を推進」するとし、さらに「公立病院の新設・建替等に対する地方交付税措置の見直し」として、「公立病院の再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備について、病院事業債 (特別分)を創設し、その元利償還金の40%について地方交付税措置を講じる」としている。いわき市としては、これにどのように対応するのか。

(3)いわき市の財政状況と財政健全性について

ア、いわき市の財政状況について、一般会計の収支見通しはじめ各会計の収支見通しはどうか。
イ、財政調整基金など主要3基金残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。
ウ、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率など各財政指標及び各会計の市債残高の過去3年間の推移と今後の見通しはどうか。

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について

(1)平成27年度当初予算への反映について


ア、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望は、平成27年度当初予算編成にあたってどのように反映されたか。

(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について

ア、「事業及び営業、自主避難など30キロ圏外の原子力災害に伴う充分な損害賠償を引き続き東京電力に求めること」について、国と東京電力は福島第1原発事故による営業損害賠償の来年2月打切り案の見直し要求が拡大したことから新たな案を示すことになったが、今後いわき市としてどう対応するのか。

(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について

ア、「在宅医療推進に向けて、推進のために人員配置・医師会との議論の場・推進会議の設置・多職種連携研修会の実施・市民への啓発活動などを行うこと」について、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受け、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指し、地域包括ケアシステムの構築等を着実に実現して活力ある高齢社会を創造するために、庁内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置して、在宅医療・介護を関係部局で一体的に推進する必要もある。いわき市として在宅医療の推進をどう進めるのか。

(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて

ア、「10年経過した、いわき市平テニスコート芝の全面改修をすること」について、いわき市としても計画的な改修の必要性の認識のもと、計画策定に向けた検討を進めた結果、今後どのように計画的な改修を進めるのか。

(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について

ア、「小名浜港背後地の平成28年春開業の大型商業施設に伴う渋滞を予測し、道路の整備・定額循環バスなどの新たな公共交通網及び公共駐車場の整備を行うこと」について、小名浜港背後地都市センターゾーンについて、イオンモールと恊働で進めている開発事業計画による複合商業施設の工事着工時期が半年遅れ、整備スケジュールの変更となったが、今後はどのように進めるのか。

イ、「小名浜地区の港湾エリアと市街地とを連結させ、港湾エリアのにぎわいをまちなかに波及させるとともに、災害時の緊急避難路として仮称「竹町通り」の整備、魅力ある街並み・街路整備などをまちづくり団体と協力して行うこと」について、小名浜港と既成市街地を直結する市道本町2号線の整備について、「津波復興拠点」と一体的に整備する仮称「竹町通り」は、平成26年度の詳細設計等の実施を踏まえ、今後はどのように進めるのか。

(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について

ア、「湯本温泉街等を滞在型観光地・街なか散策が出来るように各所へのトイレ・見やすい観光案内看板・歩道などの整備をすすめること」について、市長は、いわき市の観光拠点である湯本地区の賑わい再生を図るべく、地区まちづくり計画の改定に向け、地域との協議に着手するとしているが、今後はどのように進めるのか。

イ、「公共工事における、賃金確保条例(公契約条例)の制定をすること」について、今後どのように進めるのか。

(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について

ア、「原発事故の収束と廃炉に向けた政府機関として『事故収束廃炉庁』の設置を国に求めること」について、市長は、今後はどのように対応していくのか。

4、市民を守る原子力災害対策の強化について

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について


ア、福島第一原発事故の現状について、いわき市としてはどのように把握しているか。

イ、サブドレン等の汚染水の海洋放出問題について、東京電力は、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入して高濃度汚染水が発生している問題で、地下水バイパスに続き、建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進めている。これまで福島県漁連傘下の漁業者に再三説明と称して計画への合意を迫っているが、他の水産業者や観光業者、市民への説明がないまま、困難な選択を迫る不誠実で不当な対応を続けている。いわき市としては放出量や安全性など海洋放出計画をどう確認しているか。

ウ、原子力規制委員会の貯蔵液体放射性廃棄物の削減策について、1月、原子力規制委員会は、福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化した。トリチウムの放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになるが、カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されている。いわき市としてトリチウムの全量投棄を容認するのか。

エ、国による汚染水等の説明会の開催について、1月23日、全漁連は、会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と表明し不快感をあらわにした。声明は、原子力規制委員会に対して「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。国は、放出に反対している漁業者に再び苦渋の選択を強い責任を押し付けようとしているが、汚染水問題は国が全面にたつと安倍総理大臣が発言している通り、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず水産業・観光業など関係者はじめ国民全体に、国が情報を開示し丁寧に説明すべきであることから、国による説明会の開催をいわき市として求める時ではないか。

(2)原子力防災実働訓練と広域避難体制の整備について

ア、原子力防災実働訓練について、図上訓練と実動訓練を組み合わせ「情報伝達訓練」「住民避難訓練」「避難状況把握訓練」「スクーリニング訓練」を北部地区から順に行っており、より多くの市民の参加を得ながら、コミュニティ単位での災害対応力を高めるために、実効性のある訓練を目指しているが、これまでの進捗状況から課題を抽出して、今後どう進めていくのか。

イ、広域避難計画の整備について、県との協議・調整を行い、より遠方の広域避難先を含めた避難計画を策定するとしてきたが、どのように進めるのか。

(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について

ア、市内の除染の進捗状況について、課題を含めて、これまでの進捗状況はどうか。
イ、除染推進事業について、今後どのように進めるのか。

(4)β核種放射性物質のモニタリングについて

ア、ストロンチウム90やトリチウムなどβ核種放射性物質について、食品はじめ土壌や海水などいわき市内のこれまでモニタリングの状況はどのようなものか。

イ、ストロンチウム90やトリチウムなどβ核種放射性物質のモニタリングについて、市民生活の安全安心と被曝の最小化に向けて、民間機関の活用も含めて、モニタリング体制をどのように整備するのか。

(5)県民健康調査「甲状腺検査」について

ア、甲状腺検査の1巡目の先行調査の結果および2巡目の本格検査の経過について、小児甲状腺がんの多発がみられるが、いわき市はどのよう対応してきたのか。

イ、甲状腺検査の本格検査について、本格検査に向けて検査体制の充実を図るため、市内において9箇所の検査拠点医療機関が指定されたとされるが、いわき市はどのように対応するのか。

(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

ア、定期的な健康診断、健康影響に関する調査及び医療費の減免について、法第13条第2項では、一定の被ばく線量以上の地域の原発事故被災者の生涯にわたる健康診断の保障、第3項では健康被害についての医療費減免が規定されているが、福島県内ですら甲状腺がん、心の健康、生活習慣病等の狭い範囲の健康診断であり、詳細な健康診断は避難区域からの避難者のみで、甲状腺がん以外の癌や疾病が把握されていないところから、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域において、長期継続した定期的な健康診断と健康影響に関する調査を国の直轄事業として実施するための必要な措置を講ずること、及び平成23年3月11日において、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に住所を有し18歳未満であった者の、事故由来の放射線に起因しないといえない甲状腺がん等疾病について、医療費の減免に関する必要な立法措置を講ずることを、いわき市として国に求めていくべきではないか。

イ、放射線障害検査について、放射線障害検査のため、原発事故被災者への定期的な健康診断の実施、心電図検査や回数の増など学校検診の拡充、かかりつけ医での血液検査の実施、甲状腺検査も含め現行健康保険制度の適用による医療給付の実施に必要な措置を講ずることを、いわき市として国に求めていくべきではないか。

ウ、福島県の子どもたちを対象とする自然体験・交流活動支援事業について、学校等体験活動支援事業及び社会教育関係団体体験活動支援事業など支援事業のいわき市での現状はどうなっているか。

エ、子どもたちの心身の回復を目的とする活動への支援の拡大について、文部科学省の「自然体験・交流活動支援事業」は、利用者が一部で回数も年1回と限定されているところから、被災者と子どもたちが幅広く利用できる支援の強化と民間活動への支援拡大など必要な措置や国としての保養制度を創設するための立法措置を講ずることなど支援の拡大を、いわき市として国に求めていくべきではないか。

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について


ア、嵩上げ計画の経過および現況と今後の対応について、これまでの経過をふまえ、いわき市として嵩上げ計画は受け入れ難いとして正式に反対表明をしているが、いわき市は今後どのように対応するのか。





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# by kazu1206k | 2015-03-01 18:00 | 議会 | Trackback | Comments(0)

第43次子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』ゴールデンウィーク保養募集  

2015年 02月 28日

NPO法人「沖縄・球美の里」の第43次 子ども保養プロジェクト『沖縄・球美の里』 ゴールデンウィーク保養募集のお知らせです。
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 子ども保養プロジェクト 『沖縄・球美の里』 
  ゴールデンウィーク(GW)保養募集開始!!


第43次保養2015年4/28~5/7

※申込期限2015年3月5日(木)16:00まで

対象者:小学生・中学生のみ

参加費:子ども一人 7000円程度(旅行保険・手続き経費等)
      滞在費と食費は無料となります
      ※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい

事前説明会のご参加が必須となります
(保護者と参加する小・中学生)
※参加する小・中学生が事情があり説明会への参加出来ない場合は応相談とさせて頂きます。

説明会の日程:第43次保養 

郡山会場…2015年3月21日(土) 14:00~16:00
       郡山市冨久山公民館(冨久山総合学習センター)
       〒963-8061 郡山市富久山町福原字泉崎181-1

いわき会場…2015年3月29日(日) 10:00~12:00
       いわき市小名浜公民館 小講堂(3F)
   
上記の日程でご都合の悪い場合は個別の説明会も受付しております(いわき会場のみ)


・球美の里こどもクラブの入会が必須となります
今年度より保養参加者の皆さまには「球美の里こどもクラブ」会員の登録をして頂くようになりました。
保養活動の必要性が高まる中、球美の里の保養を社会教育関係活動の一環とし発展させていくこととなりました。
会員の皆さまには球美の里関連イベントやママカフェ、保養情報などのご案内をさせて頂きます。
年会費は1世帯100円となります。参加者決定後、必要経費請求書と合わせてお支払頂きます。


※GWは応募が定員を上回ることが予想されます。
定員を上回った場合は選定させて頂きます。(先着順ではありません)

※お友達同士のご参加を考慮した選定は行っておりません。

ご注意:
通信障害が多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて送信連絡をお願い致します。
※郵送の場合は発送した日ではなく到着予定日にご連絡をお願いいたします。


球美の里 HP : http://kuminosato.net/

保養期間中の様子はブログでご紹介しております
詳しくはこちらまで → http://kuminosato.blog.fc2.com/

場所 : 「沖縄・球美の里」

住所 : 沖縄県島尻郡久米島町字山城799     

申し込み先: FAX:0246-92-2526

        郵送:〒971-8162 
            福島県いわき市小名浜花畑町11-3
             カネマンビル3階 

NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付き  
        沖縄・球美の里 いわき事務局

*申し込み用紙はこちらから♪
http://kuminosato.ciao.jp/data/hoyou.pdf
必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。



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# by kazu1206k | 2015-02-28 23:33 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

営業損害の賠償継続で意見書、いわき市議会  

2015年 02月 27日

 2月26日、3月19日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。初日は、冒頭で、内閣総理大臣並びに経済産業大臣、復興大臣、衆参両院議長宛の「平成27年3月以降の商工業等に係る営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。これは、国と東京電力が福島第1原発事故による営業損害賠償の来年2月打切り案を出したことに対して、見直し要求が拡大していることから、定例会開会日冒頭の採決としたものです。(下記に掲載)この後、清水市長と2人の副市長から、議案第1号から87号までの提案理由説明がありました。

●平成27年3月以降の商工業等に係る営業損害の賠償について継続的な支援を求める意見書

 国と東京電力株式会社は、昨年12月25日、福島県内の商工団体に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う商工業等に対する営業損害賠償について、本年3月以降は逸失利益の1年間分相当額を一括して賠償する素案を明らかにした。国は、あくまで素案としているものの、県内の事業者からは、被害の現状とはかけ離れているとして、多くの懸念の声が上がっている。
 県内の事業者には、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、地元からの避難を余儀なくされ、なれない避難先での営業活動に苦闘する事業者が多く、本市の多くの事業者も、根強く続く風評被害等のため、東日本大震災から4年が経過しようとする今もなお厳しい状況の中にある。事業者が早期に事業再建をしていくため、営業損害の賠償はその大前提となることから、被害の実情をしっかりと確認し、また、被害の実態に見合った賠償を最後まで確実に行っていくべきである。
 よって、国においては、東京電力株式会社に対し、被害者が事業を再開するなど、それぞれの将来設計が実現できるよう、商工業者や関係者等の意向を十分に反映した賠償を確実かつ迅速に行い、今後さらに誠意をもって対応させるとともに、被害者の一日も早い事業再建のため、継続的な支援を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成27年2月26日

 衆議院議長  町 村 信 孝 様
 参議院議長  山 崎 正 昭 様
 内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様
 経済産業大臣  宮 沢 洋 一 様
 復興大臣  竹 下   亘 様

                    いわき市議会議長  根 本  茂 


 また、この日、いわき市は、高濃度汚染水の外洋流出に関する東京電力の隠蔽事件について、清水市長名で東京電力に抗議文を送付しました。以下に記載します。






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# by kazu1206k | 2015-02-27 18:09 | 議会 | Trackback | Comments(0)

27年度予算と地方創生、在宅医療、汚染水、小野町処分場など質問通告  

2015年 02月 25日

 いわき市議会2月定例会は、2月26日から3月19日まで開催されます。23日、いわき市議会2月定例会の質問の通告を行いました。いわき市議会創世会を代表しての代表質問です。
 2月は予算議会。代表質問は、3月2~3日の2日間、6つの交渉会派の代表が行います。また、一般質問は3月4日から9日まで4日間、18人が質問に立ちます。私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会2名、共産党2名、公明党3名、つつじの会1名、改革の会1名です。

●私の代表質問は、3月2日(月)午後1時からの日程です。
代表質問は一問一答形式ではありません。最初に私が40分間質問して、執行部が答弁、答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回まで、それに対する執行部の答弁という形式です。

質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1、市長の市政運営について

(1)運営のポイントと「新・市総合計画後期基本計画」の見直し等について
(2)平成27年市長年頭所感の「復興と再生の実現」のうち地域経済について
(3)平成27年市長年頭所感の「医・職・住の課題解消」について
(4)平成27年市長年頭所感の「将来に向けたまちづくりの推進」について

2、平成27年度当初予算と政府の地方財政対策及び地方創生政策について

(1)平成27年度当初予算の特色と復興事業財源について
(2)政府の平成27年度地方財政対策及び地方創生政策の影響と対応について
(3)いわき市の財政状況と財政健全性について

3、いわき市議会創世会の平成27年度予算要望書の当初予算への反映について

(1)平成27年度当初予算への反映について
(2)「被災者の生活再建」のうち原子力災害に伴う充分な損害賠償について
(3)「医療・福祉・教育の充実」のうち在宅医療推進について
(4)「生活環境の整備・充実」のうちいわき市平テニスコートについて
(5)「社会基盤の再生・強化」のうち小名浜港背後地整備等について
(6)「経済・産業の再生・創造」のうち滞在型観光等について
(7)「復興の推進」のうち事故収束廃炉庁の設置について

4、市民を守る原子力災害対策の強化について

(1)福島第一原発事故の現状と汚染水等への対応について
(2)原子力防災実動訓練と広域避難体制の整備について
(3)市内の除染の進捗状況と除染推進事業について
(4)β核種放射性物質のモニタリングについて
(5)県民健康調査「甲状腺検査」について
(6)「原発事故子ども・被災者支援法」施策の推進について

5、小野町一般廃棄物最終処分場の嵩上げ計画について

(1)嵩上げ計画の経過及び現況と今後の対応について






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# by kazu1206k | 2015-02-25 08:53 | 議会 | Trackback | Comments(0)

26日から2月定例会ー日程と議案   

2015年 02月 24日

いわき市議会の2月定例会が2月26日から3月19日まで開催される予定です。
2月定例会の日程(予定)と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。





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# by kazu1206k | 2015-02-24 05:36 | 議会 | Trackback | Comments(0)

第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー  

2015年 02月 23日

 第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー「ともにはたらく、ともにかがやく」が、2月21日、いわき市文化センターで開催された。「いわき市障がい者職親会」の主催。いわき市、平公共職業安定所などが後援。
 セミナーは、午前中、開会式、勤続奨励賞・特別賞の表彰、就労する障がい者が働くことや仕事に対する考えを発表をする「私たちの声」などを行った。
 石山伯夫職親会会長(株式会社マルト)は、「昨年11月公表の『平成26年6月時点の障がい者雇用状況』によるいわき市内の状況は、実雇用は全国平均より若干低くなっているものの、法定雇用率達成企業は全国・福島双方の平均を大きく上回っている。その一方、雇用未達成企業111社の約7割強が障がい者を一人も雇用していない。」「特に中小企業で障がい者を雇用することに負担や不安を感じているのが多いかと思う。依然の私もそうだったが、障がい者に対する理解不足が不安になっている」として、「労働力不足の現在は、障がい者にとってのチャンスともいえ、障がい者に対する正しい理解を広めるための一つ」と、就労支援セミナーの意義を強調した。
 午後は、「障害者の就労とこれからの社会」と題した野澤和弘毎日新聞論説委員(内閣府障害者政策委員会委員、社会保障審議会障害者部会委員、内閣府障害者制度改革推進会議差別禁止部会委員、厚労省今後の精神保健のあり方検討会委員)の講演。
 障がい当事者のお父さんでもある野澤さんは、いじめ、引きこもり、薬害エイズ、児童虐待、障害者虐待などに取り組んでこられた。障がい当事者の立場にたって、現状と課題、実践の方向性を、豊富な事例研究と調査に裏打ちされた説得力ある講演では、雇用難と人口減少に直面している日本社会の現状打開のカギとして、障がい者の就労を語った。障がい者が企業に様々なメリットをもたらし、どんなに高齢になっても障害があっても働ける人が働くことが新しい社会保障のコンセプトだとした。雇用と人権、雇用の場での虐待を防止するために、周囲の態度が大事とも。
 その後、「いわき市で働きながら生きる」と題して、小名浜精錬(株)、いわき障害者就業・生活支援センター、いわき市商工観光部商工労政課、いわき教育事務所、職親会などの皆さんによるシンポジウムも開かれた。

*「いわき市障がい者職親会」
職親会は、障がい者を雇用する事業者、福祉施設、教育機関など平成27年現在で60の会員数で組織。公共職業安定所、いわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進事業を進めている。



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# by kazu1206k | 2015-02-23 08:00 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名  

2015年 02月 22日

原発事故被害者の救済を求める全国運動から第二期署名のお願いです。

原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

署名用紙PDFはこちら
http://act48.jp/files/shomeiyoushi20150115.pdf


<原発事故被害者の救済を求める全国運動 第二期署名>
原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名

衆議院議長 殿  参議院議長 殿
内閣総理大臣 殿 復興大臣 殿

 東京電力福島第一原発事故は、事故以来3年半以上が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちがふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできずに、不安な心情も伝わってきます。現在、福島や周辺地域においては、放射能の影響に関する新たな安全神話が押し付けられ、たとえ健康の異変が生じても、不安やストレスのせいにされてしまうといった状況になっています。
予防原則に基づき追加被ばくを回避するための具体的な政策や、長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要です。とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保養」「賠償」です。以下請願します。

【請願項目】
1、予防原則に基づき、原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。

2、最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。

3、子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。

4、原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建ができるように、住宅支援措置の立法を求めます。

5、完全な損害賠償の実現およびADRの和解案受け入れの義務化を求めます。


【解説】

私たちは、国会において全会一致で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の趣旨に沿って、避難、滞在、帰還のどのような判断をしても、その決定を尊重され、等しく支援を受けられる法制度を求めてきました。しかしながら、「原発事故子ども・被災者支援法」の重要な理念は、いまだ具体化されていません。
私たちは、「低線量の放射線被曝が人の健康に対してもたらす影響については科学的に解明されていない。特に子どもたちにとっては、できるかぎり被曝を避けることが望ましい」という認識をすべての施策の基本にすえることを求めます。

1. 原発事故被害者が幅広く健診を保障され、医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項第3項の具体化のための立法措置を求めます。
「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第2項では、一定の被ばく線量以上の地域の原発事故被害者が生涯にわたっての健診の保障が、第3項では健康被害についての医療費の減免が規定されています。しかし、これらは具体化されていません。
現在、しかし、福島県内でしか、体系だった健診は行われておらず、福島県内ですら、甲状腺がん、心の健康、生活習慣病に狭く絞った健診となっています。詳細な健診は、避難区域からの避難者にしか実施されていません。これでは甲状腺がん以外の癌や、がん以外の多様な疾病は把握すらされません。

2. 最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年1ミリシーベルトを遵守し、これを満たすまで賠償や支援の打ち切りなどにより帰還を強要しないことを求めます。
日本国内で、原子炉設置運転規則に基づく告示等、国際的な勧告を踏まえて1ミリシーベルト基準が採用されています。これは、低線量被ばくの健康影響に関しては、放射線被ばくと、その健康リスクは正の比例関係にあり、ある一定値を下回れば影響はないという値は存在しないという前提にたつべきという考え方からです。現在、どんどん避難区域の解除が進められていますが、空間線量や土壌汚染のレベルはまだ高い場所もあります。少なくとも避難の継続を継続できるように賠償や支援は継続すべきです。

3. 子どもたちが心身を回復することを目的とした保養を定期的に行えるように、国家制度の構築を求めます。
子どもたちの保養については、民間による支援には限界があります。文部科学省が設けた「自然体験学習」支援に期待されるものの、まだまだ利用できるのは一部の人たちにとどまります。原発事故の被害者、とりわけ子どもたちが幅広く利用できるような国家制度の構築が必要です。

4. 原発事故被害者が、避難先・移住先において生活再建をすることができるように、住宅支援措置の立法を求めます。
現在、多くの原発事故被害者は、災害救助法に基づく借り上げ住宅制度を利用しています。しかし、この制度は2016年3月までの適用である上、長期にわたる放射能汚染を伴う原発事故を想定したものではなく、借り換えができない、長期的な展望がたてにくいなどの問題があります。原発事故被害者が、避難先等で生活を再建できるような制度の構築および立法化が必要です。制度構築にあたっては、原発事故被害当事者との協議を行うことが必要です。

5. 完全な損害賠償の実現およびADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案受け入れの義務化を求めます。
私たちは、原発事故被害者が被った精神的、物質的な被害のすべてに対する完全賠償を求めます。不動産をはじめとする財物賠償については、生活を継続できるようにするため、再取得価格の賠償実現を求めます。
東京電力は、ADRのいくつかの重要な和解案について、これを受け容れていませんが、このような事態を防ぐため、私たちは、ADRの和解案に法的な拘束力を付与し、東京電力は原則としてこれに従う義務があることを制度上も明確にするよう求めます。

<署名締切日> 第一次集約日:2015 年 3 月末日、第二次集約日:2015 年 5 月15日
<呼びかけ団体> 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
<共同代表> 宇野朗子(福島市から京都に避難)/小池達哉(福島県弁護士会前会長)/佐藤和良(いわき市議会議員)
※構成団体・賛同団体は下記をご覧ください。
<問い合わせ先> 国際環境 NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン) Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986


【原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会】

<構成団体>

会津放射能情報センター、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、 原子力資料情報室、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟、原発事故子ども・被災者支援法 市民会議、原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク、原発被災者弁護団、国際環境 NGO FoE Japan、 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子ども たちを放射能から守るみやぎネットワーク、静岡・子ども被災者支援法を考える会、生活クラブ事業連合 生活協同組合連合会、大地を守る会、国際協力 NGO センター(JANIC)、ハイロアクション福島、パル システム生活協同組合連合会、ピースボート、避難・支援ネットかながわ(Hsink)ヒューマンライツ・ ナウ、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発事故緊急会議、福島原発震災情報連絡センター、福島の子 どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、福島老朽原発を考える会

<賛同団体>

那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、有害化学物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク、 女たちの広場、緑ふくしま、NPO 法人アウシュヴィッツ平和博物館、NPO 法人ポラン広場東京、みちの く会、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワーク、放射能からこどもを守ろう関東ネット、福島の こどもたちとともに・世田谷の会、パルシステム東京、あいコープみやぎ、パルシステム千葉、原発いら ない福島の女たち、反貧困ネットワーク、WE21 ジャパン、子どもと未来を守る小金井会議、国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン


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# by kazu1206k | 2015-02-22 17:08 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

汚染水の放出中止と総量規制求め要請書を東電に提出  

2015年 02月 21日

 2月19日午後、東京電力(株)平送電所で再開第18回東電交渉が行われた。冒頭、県内9団体連名でサブドレン・地下水ドレン等、汚染水の海洋放出中止と総量規制を求める「サブドレン等の汚染水の海洋放出中止と総量規制を求める要請書」提出した。
 昨年9月以来、サブドレン汚染水の放出中止と市民説明会の開催を要求しているが、国と東電は、漁業者のみに説明し、水産業や観光業はじめ市民への説明がないまま、漁業者に放出の受け入れを迫っている。
 一方、全漁連は、1月の会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と表明。原子力規制委員会に対して「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。
 こうした状況から、一部の放出容認の動きや福島県等の動きもふまえ、あらためて、汚染水の海洋放出中止と総量規制等を求める要請書を提出したもの。以下に、要請書を掲載。

サブドレン等の汚染水の海洋放出中止と総量規制を求める要請書

東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様           2015年2月19日

 貴社は、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入して高濃度汚染水が発生している問題で、地下水バイパスに続き、建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進めている。これまで福島県漁連傘下の漁業者に再三説明と称して計画への合意を迫っているが、他の水産業者や観光業者、市民への説明がないまま、困難な選択を迫る不誠実で不当な対応が続いている。
 また、原子力規制委員会は、本年1月福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化した。これに対して、全漁連は、1月23日の会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と不快感を示し、「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。
 トリチウム汚染水の放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになり海洋汚染が拡大する。トリチウム汚染は、カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されているところだ。
 翻って、2014年度までに完了する約束の汚染水対策は、実際には完了できない。日本陸水学会は、2013年9月に「凍土遮水壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく、より大きな事故を引き起こす可能性が高い」とし「他の工法による原子炉及びその周辺施設を完全に外部から遮断できる抜本的な対策の選択を要望」しており、原子力規制委員会も海側凍土壁は必要ないという見解を示している。貴社はサブドレンの活用で地下水の流入が半減するとしているが、これまでの約束が反古にされ、安全性をどのように評価、担保するのかも不明なまま展望なき計画に漁業者も国民も納得できない。下記の通り要請し、回答を求める。
 

1、サブドレン・地下水ドレン汚染水の海洋放出計画は中止し、広く市民説明会を開催すること。
2、事故後の港湾内外への核種毎の放射能総放出量、貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報の公開、港湾内外の放射能核種毎の連続モニタリングの実施、汚染水放出に関する環境アセスと総量規制を実施すること。
3、汚染水対策は、実効性に疑問が指摘されている原子炉建屋周辺の凍土遮水壁の中止、スラリー固化等の遮水壁の導入、汚染水のコンクリート固化の検討など、実効性のある安全な方法で多重化した方式に転換し対策を確立すること。


命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  
脱原発福島ネットワーク   脱原発緑ネット   ハイロアクション福島   
福島原発30キロ圏ひとの会 双葉地方原発反対同盟 ふくしまWAWAWA−環・話・和ー

●以下は、再開第18回東電交渉の要請書に関するやり取り部分。









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# by kazu1206k | 2015-02-21 19:30 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

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