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12月の甲状腺検診  

2014年 11月 23日

いわき放射能市民測定室たらちねから、12月の甲状腺検診のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検診対象者:3歳以上

料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円

検診日:12月6日(土) 
検診場所:たらちね検診センター
      いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F             
予約時間:16:00 16:30 17:00
担当医:野宗義博先生 島根大学甲状腺外科

検診日:12月7日(日)定員になりました!
検診場所:たらちね検診センター
      いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
予約時間:9:30 10:00 10:30 11:00 11:30
担当医:野宗義博先生 島根大学甲状腺外科

検診日:12月13日(土)
検診場所:さくらんぼ保育園 いわき市鹿島町下蔵持沢目20-1       
予約時間:12:00 12:30 13:00 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 
担当医:小野寺俊輔先生  北海道がんセンター 放射線科医

検診日:12月14日(日)
検診場所:勿来市民会館 いわき市錦町上川田21      
予約時間:10:00 10:30 11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30 16:00 
担当医:小野寺俊輔先生  北海道がんセンター 放射線科医

検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はこちらからダウンロードしてください
http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/koujyousen.pdf

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。






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# by kazu1206k | 2014-11-23 07:47 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

11月定例会の質問通告  

2014年 11月 22日

 11月21日、いわき市議会11月定例会の質問通告を行いました。
 いわき市議会11月定例会は、11月27日から12月11日まで開催されます。一般質問は、12月1日から4日まで4日間で、21人が質問に立ちます。わたしの質問は、12月1日午後1時10分から60分の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会2名、共産党4名、公明党4名、つつじの会1名、改革の会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について

 (1)福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について
 (2)原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について
 (3)廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について
 (4)長期避難者の定住促進について
 (5)新・いわき市総合計画実施計画(平成27年度)と後期基本計画の中間見直しについて
 
 2 平成27年度創世会予算要望への対応について
 
 (1)平成27年度予算編成と編成過程の透明化について
 (2)障がい者福祉の充実について

 3 小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について

 (1)中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について
 (2)小名浜支所の整備について
  
 4 再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留問題について

 (1)再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連係への接続保留の経緯等について
 (2)東北電力の系統連係への接続保留に対するいわき市の対応について
                                   
 5 いわき市農業委員会の平成27年度建議書について

 (1)国県への要望について








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# by kazu1206k | 2014-11-22 17:43 | 議会 | Trackback | Comments(0)

12.12起訴を!東京地検包囲行動&院内集会  

2014年 11月 21日

福島原発告訴団から「起訴を! 東京地検包囲行動&院内集会」のお知らせ。

東京第5検察審査会は元東電幹部3人を「起訴相当」と議決。これを受けて、現在、東京地検が再捜査を行っています。先日、東京地検は捜査期限を2015年2月2日まで延長すると発表。東京地検が市民の声を真摯に受け止め、厳正な捜査を行い、今度こそ、「起訴」の決断を下すことを求め、私たちは、行動します。

〈日程〉2014年12月12日(金)
〈会場〉参議院議員会館B-104(100名)
満席の場合、第2会場「102」(50名)になります。

〈タイムスケジュール〉
11:30   参議院議員会館入り口で通行証配布
12:00   開会

<対談>「なぜ、原発事故が裁かれないのか!」(仮)
古川元晴さん 元京都地検検事正、元内閣法制局参事官
船山泰範さん 日大法学部教授
告訴人スピーチ
13:30   閉会  (東京地検前へ移動)
14:00   東京地検包囲行動 開始
14:30                終了


〈主催〉福島原発告訴団
〒96304316 田村市船引町芦沢字小倉140-1
メール 1fkokuso@gmail.com、電話 080-5739-7279、FAX 0247-82-5190

◆福島からバスが出ます。(バス代・1500円)

中通りコース 7:00 福島駅西口、8:00 郡山教組、<連絡先080-5739-7279>

いわきコース 8:00 いわき市役所、<連絡先090-2024-7012(古川)>


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# by kazu1206k | 2014-11-21 22:46 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

立ち上がり、つながった!原発事故被害者集会  

2014年 11月 20日

11月16日、「もう我慢はしない!立ち上がる 東電と国は被害者の声を聞け!原発事故被害者集会」が福島市公会堂で開催され、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団や福島原発告訴団など30の原告団、申立団、告訴団、弁護団約400名が参加した。原発事故の被害者たちが、つながりあい、力を合わせ、国、東電と闘うことを訴えた!被害者が大同団結する、はじめの小さな一歩、歴史的な一歩が記された。
 集会は、原発被害糾弾飯舘村民救済申立団の赤石澤正信さんの開会のことばに始まり、呼びかけ団体から、原発被害糾弾飯舘村民救済申立団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長がそれぞれあいさつ。
 原告団など全国各地の賛同団体が次々に闘いの報告。ふくしま集団疎開裁判の会の今野寿美雄さん、福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘さん、福島原発被害山木屋原告団の菅野利光さん、那須塩原放射能から子どもを守る会の森田省一さん、「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団の服部浩幸さんが前半に登壇。
 おしどりマコ&ケンさんがトーク。「私たちはいま被害者だけど、何もしないでいたら未来の人に対して加害者になってしまう」「裁判を起こしてくれてありがとう」「未来の人のためになる怒りを」と。
 後半は、原発さえなければ裁判の大森創弁護士から。納屋に『原発さえなければ』と書いて自死を選んだ酪農家の壮絶な最後に涙が止まらない。
 続いて、全国一般ふくしま連帯労働組合の佐藤隆さん、福島原発被害首都圏弁護団の中川素充弁護士。原発被害糾弾飯舘村民救済申立団の菅野哲さんは、「飯舘村は無残な姿になってしまった。事故から3年半以上たって何が変わったのか。除染した土を入れたフレコンバッグが増えただけだ」と。
 原発損害賠償京都訴訟原告団のうのさえこさん。福島原発告訴団の目黒とみこさんも切々と原発被害の過酷さ、取りかえしのつかないものの大きさを訴えた。
 原発賠償関西訴訟KANSAIサポーターズ、福島原発さいたま訴訟を支援する会、原発賠償ひょうご訴訟原告団、原発賠償関西訴訟原告団のメッセージに続いて、海渡雄一弁護士、柳原敏夫弁護士、保田行雄弁護士もあいさつ。
きたがわてつさんの歌をはさんで、福島原発告訴団の山内尚子さんが集会アピールを読み上げ、会場の大きな拍手で「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」採択。福島原発告訴団の佐藤和良の閉会の言葉で集会を終了した。
  
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集会アピール「もう我慢はしない!立ち上がる宣言」

 稲刈りが終わった田んぼに、西風が吹き、森の木々は赤や黄色の葉を落としています。山々は濃いオレンジ色の夕焼けに縁どられ、くっきりと群青色に浮かび上がります。
今年も、美しい福島の秋が終わり、やがて冬へと移り変わろうとしています。

 しかし、原発事故が始まってから3年と8ヶ月、原発事故による傷はいたる所に入り込み、私たちはそこから逃れることができません。

 原発事故現場では、今も放射性物質が大量に環境中へと流れだし、収束の目途は立っていません。すでにばらまかれてしまった放射性物質が、私たちの日々の暮らしに重くのしかかっています。国は、責任逃れと利権を守るために、放射能汚染の中で生きることを人々に強いています。

 過酷な被ばく労働に従事する原発作業員は、搾取や待遇の劣悪さに苦しんでいます。
 除染作業はもちろん、道路工事も、建築作業も清掃も、ごみ処理場の仕事も、多くの仕事が、被ばくの危険と隣り合わせの労働となりました。
 いのちある食べ物をつくる農家や酪農家の歓びは奪われ、苦難と葛藤の中で生きています。
 
子どもたちの楽しい通学の時間も、体育やマラソン大会も、野の草摘みもドングリ拾いも、被ばくの不安を抱える現実があります。
 子どもたちの甲状腺癌とその疑いは104人となりました。これからの健康被害とともに心配されるのは、放射能安全教育により放射能への警戒を解いてしまうことです。

 避難し、家族離れ離れの中で暮らす人々の苦悩も続いています。 あまりにも深い喪失と先の見えない暮らしの中で、うつ病に苦しむ人や自ら命を絶つ人が増えています。福島県の災害関連死は津波による被害者を上回り、 1700人を超えました。私たちはもうこれ以上、犠牲者を出したくはありません。
 この地に水に空に生きる無数の声なき生き物たちも、命と健康を脅かされています。人間が引き起こしたこの惨禍を、ただ静かに生き抜こうとしています。

 私たち被害者の健康と安全はどう守られるのか、暮らしと生業の回復はどう補償されるのか、ただ待っていても国は助けてはくれないことがこの3年8ヶ月の間に身に染みてわかりました。

 私たち被害者の苦悩をよそに、鹿児島県の川内原発が再稼働されようとしています。大飯原発訴訟の判決は、国民が根を下ろして生活することを奪うことが国富の喪失だと示しました。それを身をもって知っている私たちは、同じ悲劇を二度と繰りかえさせないために、この事故について語り継ぐ責任があります。

 今日、私たち福島原発事故による被害者は、福島市公会堂に集い、お互いの被害の実情を知り、それぞれの尊厳回復への意志を確認しました。私たちは、さまざまな分断を超えてつながり、国と東電に対し、被害者の本当の救済を求めて、力を合わせ声をあげていくことを誓います。

1.被害者への謝罪
東京電力と国はこれまでの原発推進政策の間違いを認め、全ての被害者に心から謝罪し、原発の推進を今すぐ止めること。

2.被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
誰もが望む場所において、新たな生活を始められるような誠意ある賠償をすること。

3.被害者の詳細な健康診断と医療保障、被ばく低減策の実施
「避難の権利」を認め、保養の制度化や定期的に詳細な健康診断を行うこと。
子どもたちに安全と真実を知る機会を保証すること。

4.事故の責任追及
司法の場で、東京電力福島原発事故の真実を明らかにし、責任を負うべきものが罪を償うこと。
私たちは、原発事故とその後の、国や東電の対応によって傷つけられた尊厳を自らの手で取り戻すため、もう我慢はしない!立ち上がることを宣言します。

2014年11月16日

「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」参加者一同




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# by kazu1206k | 2014-11-20 18:51 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

子ども・被災者支援法13条に基づく健康調査法骨子案  

2014年 11月 19日

国会議員の「子ども被災者支援議員連盟」に設置されている「子ども被災者支援法13条に基づく新法検討の実務者会議」が、原発事故子ども・被災者支援法13条に基づく健康調査法骨子案を作成しました。現在の臨時国会には間に合わず、来年の通常国会に超党派での提出をめざすとのことです。
以下、議連のブログより。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
子ども被災者支援議員連盟に設置されている「子ども被災者支援法13条に基づく新法検討の実務者会議」では、このほど、健康調査法案の骨子案を作成しました。2年前に超党派で参議院に提出した法案をその後の状況変化に合わせ、一部変更した内容です。今後、各党での協議を経て、議連総会に諮り、来年の通常国会に超党派で提出を目指しています。
+++

平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案 骨子(案)
第1 総則
1 目的
 この法律は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「平成23年東京電力原子力事故」という。)により当該原子力発電所から放出された放射性物質(以下「事故由来放射性物質」という。)からの放射線による健康への影響に関し、周辺住民等の不安の解消及び周辺住民等自らの継続的な健康管理に寄与し、あわせて放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用に資するため、健康調査等事業の実施及び健康調査の結果の施策への反映等について定めることを目的とすること。
2 定義等
(1) この法律において「周辺住民等」とは、次に掲げる者をいうこと。
① 平成23年3月11日において次のアからウまでの区域内に住所を有していた者(同日においてその者の胎児であった者を含む。)
ア 福島県の区域
イ 放射性物質汚染対処特別措置法により汚染状況重点調査地域に指定されたことがある区域
ウ その区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態を勘案して(2)①の健康調査を行う必要があるものとして環境大臣が指定する区域
② 平成23年3月11日以降の政令で定める時期において①アからウまでの区域内に政令で定める期間在った者(当該時期において妊婦が当該区域内に政令で定める期間在った場合における当該期間その者の胎児であった者を含む。)
(2) この法律において「健康調査等事業」とは、次に掲げる事業をいうこと。
① 平成23年東京電力原子力事故に係る放射線による周辺住民等の健康への影響に関する調査(以下「健康調査」という。)並びにその経過及び結果の公表
② 周辺住民等の健康管理の拠点及び放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究の拠点の整備
  (3) 市町村長は、当該市町村の区域内の一定の区域でその区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態を勘案して健康調査を行う必要があると認められるものを、(1)①ウの区域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができること。

第2 健康調査等事業の実施
1 健康調査等事業の総合的実施
 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、健康調査等事業を総合的に実施するものとすること。
2 放射線量その他汚染の状況の調査
国は、健康調査等事業の適切な実施に資するため、平成23年3月11日以後における放射線量その他事故由来放射性物質による汚染の状況の調査について、きめ細かく、かつ、継続的に実施するものとすること。
3 基本方針
(1) 政府は、健康調査等事業の実施に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならないこと。
(2) 環境大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
(3) 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
(4) 環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、4(1)の市町村長の意見を聴くとともに、周辺住民等との協議の場の設置その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じ、それらの意見を尊重しなければならないこと。
4 健康調査の実施
(1) 福島県内の市町村の長及び第1の2(1)①イ又はウの区域をその区域に含む市町村の長は、周辺住民等のうち当該市町村の区域内に住所を有する者に対する健康調査(5(1)①・②の調査に限る。)を行うこと。

※ 市町村が地方自治法の規定に基づき一部事務組合を設けて行うことは可能。

(2) 環境大臣は、健康調査のうち次に掲げるものを行うこと。
① 周辺住民等のうち(1)以外の者に対する5(1)①・②の調査
② (1)及び①による周辺住民等に対する健康調査の結果の分析
5 健康調査の内容
(1) 健康調査の内容は、対象となる者の同意を得て行われる次に掲げる調査とすること。
① 生涯にわたる定期的な健康診断(別に行われる健康診断の項目と重複する項目については、対象となる者が受診を希望しない場合には、当該別に行われる健康診断の結果の調査)
② 定期的な被ばく放射線量の測定及び推計(労働安全衛生法に基づき放射線業務に従事する労働者に対して行われる被ばく放射線量の測定その他の被ばく放射線量の測定が別に行われている場合にあっては、当該被ばく放射線量の測定の結果の調査)
③ ①及び②の結果の分析
(2) (1)①の健康診断には、甲状腺がんその他放射線が特に子どもの健康に与える影響として懸念される政令で定める疾病に関し必要な検診を含むものとすること。
6 実施計画
(1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、基本方針に基づき、健康調査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を定めなければならないこと。
(2) 4(1)の市町村長は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこと。この場合において、環境大臣は、同意をしようとするときは、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
(3) 環境大臣は、実施計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、原子力規制委員会、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならないこと。
7 健康診断等に関する記録の保存
 4(1)の市町村長及び環境大臣は、5(1)①・②の調査を行ったときは、当該調査に関する記録を保存しなければならないこと。
8 健康診断等の結果の通知等
(1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、5(1)①・②の調査を受けた者に対し、当該調査の結果を通知しなければならないこと。
(2) 4(1)の市町村長は、政令で定めるところにより、環境大臣に対し、5(1)①・②の調査の結果を報告しなければならないこと。
9 事務の委託
(1) 4(1)の市町村長及び環境大臣は、健康調査の実施に関する事務のうち政令で定めるものについては、大学その他の研究機関であって一定の要件(当該事務の実施に関し専門的な能力を有すること等)に該当するものとして環境大臣が指定するもの(以下「指定研究機関」という。)に委託することができること。
(2) 指定研究機関は、健康調査の実施に関する事務を委託されたときは、これらを一体的かつ効率的に行うものとすること。
(3) 指定研究機関は、4(1)の市町村長及び環境大臣に対し、委託された健康調査の実施に関する事務について、報告を行うものとすること。
(4) (1)により委託された健康調査の実施に関する事務に従事した者は、正当な理由がなく、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
10 国及び都道府県の援助
(1) 環境大臣、厚生労働大臣、原子力規制委員会及び文部科学大臣は、4(1)の市町村長に対し、健康調査の実施について必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとすること。
(2) 都道府県は、4(1)の市町村が行う健康調査の実施に関し、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めるものとすること。
11 資料の提出その他の協力
 4(1)の市町村長及び環境大臣並びに指定研究機関は、健康調査の実施に関し必要があると認めるときは、国の行政機関及び地方公共団体の長、医療機関その他の関係者に対して資料の提出その他の必要な協力を求めることができること。
12 費用の負担等
(1) 健康調査の実施に要する費用は、国が負担すること。
(2) 国は、(1)の費用のうち、原子力事業者(東京電力)が原子力損害の賠償に関する法律の規定により賠償の責めに任ずべき損害に係る費用について、適切に損害賠償請求権を行使するものとすること。
13 健康調査の経過及び結果の公表
(1) 環境大臣及び4(1)の市町村長は、定期的に、健康調査の経過及び結果(4(1)の市町村長にあっては、その行った健康調査に係るものに限る。)を公表するものとすること。
(2) (1)の公表に当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないこと。
14 事務の区分
健康調査等の市町村が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とすること。
15 健康手帳の交付等
4(1)の市町村長及び環境大臣は、周辺住民等自らの継続的な健康管理に寄与するため、その行う5(1)①・②の調査の対象となる周辺住民等に対し、当該調査の結果等の必要な事項を記載する健康手帳の交付その他の措置を講ずるよう努めるものとすること。
16 健康管理及び研究の拠点整備
 国は、指定研究機関について、周辺住民等の健康管理の拠点及び放射線が人の健康に与える影響に関する国際的に卓越した研究の拠点として整備され、健康診断等に関する記録の管理、5(1)③の結果の分析により得られた知見に基づく情報の提供、多数の研究機関の研究者等の能力の活用等が図られるよう、必要な措置を講ずるものとすること。

第3 健康調査の結果の施策への反映等
1 健康調査の結果の施策への反映
 国は、健康調査の結果に基づき、放射線による人体の障害の防止及び放射線被ばくをした者の医療等に関し、必要な施策を講ずるものとすること。この場合において、国は、放射線が人の健康に与える影響の評価及び必要な施策に関し、国民の意見を反映し、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を図るため、必要な措置を講ずるものとすること。
2 国際的な連携の確保
 国は、健康調査の結果の提供等による被ばく放射線量の限度に関する国際的な基準の確立への寄与その他の放射線による人体の障害の防止に関する国際的な連携の確保のために必要な措置を講ずるものとすること。

第4 罰則
 第2の9(4)に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処すること。

第5 施行期日等
1 施行期日
  この法律は、   から施行すること。
2 検討
 健康調査等事業の実施に関する事務を所管する国の行政組織については、この法律の施行後5年以内に、この法律の施行状況等を踏まえ、当該事務を公害に係る健康被害の予防に関する事務等と共に環境省が厚生労働省と共同で所管することとすることを含め検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとすること。
3 その他
福島復興再生特別措置法における健康管理調査に関する規定の改正その他所要の規定の整備を行うこと。






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# by kazu1206k | 2014-11-19 21:48 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

11月定例会「市民の意見を聴く会」  

2014年 11月 18日

11月定例会「市民の意見を聴く会」のお知らせです。
いわき市議会11月定例会が11月27日から12月11日まで開催されます。定例会に向け、議案と一般質問について、「市民の意見を聴く会」を下記の通り開催いたします。ご多用のところ恐縮ですが、ご出席いただきご意見を頂ければ幸いです。
 日時:11月19日(水)午後7時〜8時30分
 場所:鹿島町 鹿島公民館
 内容:①11月定例会の議案について
    ②一般質問について


平成26年11月定例会の日程(予定)

会期  月日   曜日  会議内容
1  11月27日  木曜  本会議(初日)
2  11月28日  金曜  休会
3  11月29日  土曜  休会
4  11月30日  日曜  休会
5  12月1日   月曜  本会議(一般質問)
6  12月2日   火曜  本会議(一般質問)
7  12月3日   水曜  本会議(一般質問)
8  12月4日   木曜  本会議(一般質問)
9  12月5日   金曜  常任委員会
10  12月6日   土曜  休会
11  12月7日   日曜  休会
12  12月8日   月曜  常任委員会
13  12月9日   火曜  特別委員会
14  12月10日  水曜  休会
15  12月11日  木曜  本会議(最終日)

傍聴の手続き

 傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。
  傍聴は、傍聴規則に従い、傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。
 傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
  傍聴席が満席となった場合は、議会棟1階の市民ロビーでの傍聴となりますので、ご了承ください。

請願・陳情の受付

  請願・陳情は、いつでも受け付けています。







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# by kazu1206k | 2014-11-18 23:04 | 議会 | Trackback | Comments(0)

11.30健康管理のあり方に関する市民フォーラム  

2014年 11月 17日

FoE Japanの満田さんからです。
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福島原発事故に伴う健康管理のあり方に関して、関心を有する市民・県民・専門家が集い、情報を共有し意見交換を行うことを目的に、「健康管理のあり方に関する市民フォーラム」を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

健康管理のあり方に関する公開フォーラム:11月30日@福島市
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/1130-f122.html
日時:11月30日(日)13:30〜16:00
場所:コラッセふくしま 401号室 
(JR福島駅より徒歩3分)http://www.corasse.com/access
資料代:500円
申し込み不要(直接会場にお越しください)


内容: 
1)福島県民健康調査の現状と課題

2)広島・長崎の被爆者援護法とチェルノブイリ原発事故後の健康支援
…吉田由布子「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長
3)民間における甲状腺検診の経験から
…西尾正道/北海道がんセンター名誉院長
4)フクシマで生きる
   …今田剛/医療法人社団敬天会小川医院理事、
循環器専門医、漢方専門医、綜合内科専門医、医学博士
5)国としての健康支援の在り方
…崎山比早子/高木学校、元国会事故調査委員会委員
…満田夏花/国際環境NGO FoE Japan理事
6)意見交換

主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
子どもと放射能対策の会
連絡先:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民専門家委員会事務局
     〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 国際環境NGO FoE Japan
      Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986 
      担当:満田・矢野
      携帯:090-6142-1807
      E-mail:XLA07655(アット)nifty.com (アット)を@に変えて送信してください





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# by kazu1206k | 2014-11-17 22:31 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

第二期東京集会、原発事故被害者救済を!  

2014年 11月 15日

原発事故被害者救済を求める全国運動から、
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」第二期東京集会
の開催案内です。

第二期東京集会開催のお知らせ

 私たち原発被害者救済を求める全国運動は、第一期の活動で一定の成果をあげたというものの、原発事故被害者をとりまく状況は一向に改善されず、原発事故子ども・被災者支援法は真の意味で実施されたとはいえません。
 私たちは、第二期を立ち上げ、原発事故被害者にとって緊急性の高い施策の実現を求め、立法措置を含め、下記4項目の世論を喚起するとともに、政府や国会議員への働きかけ、請願署名を執り行います。
 ◆ 健診の支援・医療費減免措置
 ◆ 原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
 ◆ 子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
 ◆ 原発ADRの和解案の完全実施

10月13日キックオフ集会をに福島県郡山市で開催いたしました。
そして今回、東京にて下記の通り集会を開催いたします。

【日時】 2014年12月13日(土) 13時30分~16時50分
【場所】東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-53-67 表参道駅B2出口より徒歩7分)
【参加費】 500円

【内容】
  ◆ 主催者あいさつ 満田夏花(FoE Japan) 
  ◆ 講演 「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」日野行介さん(毎日新聞記者)   
  ◆ -取り組み報告-
    ① 埼玉県における原発事故避難者がおかれている状況と今後の支援活動   
 
    ② 福島から東京に母子避難したママたちが自ら立ち上げたつながる活動報告

    -休憩- 映画予告編上映  「日本と原発:河合弘之監督」 「小さき声のカノン:鎌仲ひとみ監督」 

    ③ 保養活動の取り組み-保養活動、保養相談会、避難者同士の交流から
    ④ 福島以外の自主検診の動き  
 
 ◆ -今後の運動提起-
     原発事故被害者救済を求める請願署名運動の論点 海度雄一(弁護士/当団体呼びかけ人)
     -原発被害者の救済を求める全国運動第二期に向けて- 佐藤和良(当団体共同代表/いわき市議)

【主催】原発事故被害者救済を求める全国運動





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# by kazu1206k | 2014-11-15 07:54 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

子ども・被災者支援で自治体と国会の議連が情報交換  

2014年 11月 14日

 大荒れの衆議院解散風が吹く11月13日、参議院議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟と、国会議員でつくる「子ども・被災者支援議員連盟」の情報交換会が開かれた。
 これは、原発事故被災者に係る生活・住宅支援、健康診断及び健康影響調査、医療支援等の具体的施策の実現を求めて政府交渉を重ねてきた自治体議員連盟が、国会議員連盟に呼びかけて開催されたもの。
 福島原発事故から3年8ヶ月、原発事故被災者は、今なお13万人近くがふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、全国の応急仮設住宅などで避難生活を強いられている中、政府の支援策が原発事故子ども・被災者支援法の趣旨から逸脱して、被災者の不満や批判の声が広がり、法の実現を求める被災者の動きが続いている。
 国会議員連盟からは、荒井広幸代表代行(新党改革)、福島みずほ顧問(社民)のほか、徳永エリ(民主)、紙智子(共産)、吉田忠智(社民)、小宮山泰子(生活)の各議員のほか、吉田泉(民主)、川田龍平(維新)、中野正志(秘書、次世代の党)、阿部とも子(無所属)の各秘書も出席した。
 自治体議連からは、共同代表の佐藤和良(いわき市議)・大野博美(佐倉市議)、片山薫(小金井市議)、福士敬子(前東京都議)。
 自治体議員連盟が10月8日の住宅支援と健康調査を求める要望書の提出と政府交渉の概要を説明、国会議員連盟からは健康に関する新法の議論の状況、健康管理専門家会議に関する11月6日の政府への申入れ、臨時国会で福島県の自死者について東京電力社長が「原発事故原因である」ことを認めたことなどが話された。
 臨時国会での11月19日解散、12月14日総選挙という状況を踏まえ、住宅支援、健康調査など支援法に基づく施策について、立法措置を含めた今後の対応、来年1月の通常国会での対応等、情報を交換しながら進めること、自治体議連としては、支援法関連の来年度概算予算に関する説明会を12月中に政府に求めることなどの意見交換が行われた。



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# by kazu1206k | 2014-11-14 07:53 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

原発ゼロ陳情書アクション  

2014年 11月 13日

FoE Japanの満田さんから。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原発ゼロ陳情書アクションが、明日、キックオフします。ぜひみなさん、集会にご参加ください。
鹿児島から、のぐち英一郎さんが参加します。私も報告をさせていただきます。
川内原発の再稼動の最新情報を踏まえ、各地で陳情・請願運動を展開しましょう!!

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原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会
—すでに全国600以上の自治体で原発ゼロの意見書可決—

http://e-shift.org/?p=3122
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2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などでも意見書が採択されています。その動きを加速させ、原発ゼロ、再稼働阻止のため「原発ゼロ陳情書アクション」をよびかけたいと思います。
その取組みの一環として、キックオフ集会を開催します。ぜひご参加ください。
# 原発ゼロ陳情書アクション=まずはhttp://nonukes-ikensho.org/mapをご覧ください!
  
□とき   11月14日(金)16時〜18時(15時45分開場)
□ところ  参議院議員会館B106会議室(千代田区永田町 2-1-1)
□プログラム              司会:吉田明子(FoE Japan)
○陳情書・意見書提出経験者からの報告
・ 「九州電力川内原子力発電所をはじめとする原子力発電所を再稼働しないことを求める意見書」の採択:東京都国立市議会  前田せつこ国立市議

○川内原発の経過と現状
・ 川内原発再稼働に向けた経過と今後の動向など:のぐち英一郎(鹿児島市議会議員)
・ 再稼働に向けた政府の動き(手続き)と市民ができること:満田夏花(FoE Japan)

○「原発ゼロ陳情書アクション」のよびかけ+マップの紹介
  ・ アクションマップの紹介:小林幸治(市民がつくる政策調査会)
  ・ 陳情書・意見書提出の呼びかけ:吉田明子(FoE Japan)

○参加者からの発言、意見、質問など
   
□参加費  無料(当日カンパをよびかけます)
□定 員  70名
□主 催  「原発ゼロ陳情書アクション」実行委員会
□協 力  原発再稼働ストップ250km圏キャンペーン(仮称)
□参加申込・問合せ  市民がつくる政策調査会(市民政調)
TEL:03-5226-8843/FAX:03-5226-8845/E-mail kobayashi@c-poli.org


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# by kazu1206k | 2014-11-13 22:41 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

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