SPEEDIを使わず30km以遠は屋内退避? 原子力災害対策指針の改定にパブコメを!  

2015年 03月 28日

FoE Japanの満田さんから、『原子力災害対策指針の改定にパブコメを(締切:4月3日)』のお知らせです。以下の掲載します。

原子力規制委員会が、4月3日(金)まで、原子力災害対策指針改定に関して、パブコメを募集しています。
http://www.nsr.go.jp/procedure/public_comment/20150305_01.html
もともと、原子力災害対策指針は、避難の基準となる空間線量率が非常に高いこと、原子力防災重点区域(UPZ=原発から30km範囲内)が狭いことなど、問題の多いものでした。しかし、この改定案は、さらに問題の多いものとなっています。

以下にパブコメ情報および何が問題かのポイントをまとめてみました。
http://www.foejapan.org/energy/action/150327.html
お気づきの点があれば、ご連絡ください。
また、ぜひ、みなさまからもパブコメを出していただければ幸いです。

ポイント1.SPEEDIなどの放射性物質の拡散予測の活用について削除された

「SPEEDIのような大気中拡散シミュレーションを活用し、放射性物質の放出状況の推定を行う」という文言が削除されました。モニタリングによる実測値によって対策が判断されることになりました。

これについて、原子力規制委員会では、「福島原発事故の際にSPEEDIは機能しなかったため」としていますが、SPEEDIが機能しなかったのは、SPEEDIの問題ではなく、運用する側の問題でした。予測ではなく、モニタリングによる実測を用いるということは、放射性物質が拡散して、空間線量率があがってから、すなわち被ばくしてから、避難や屋内退避を指示が行われるということを意味します。

パブコメ例:福島原発事故時にSPEEDIが機能しなかったのであれば、運用を強化するための対策をとるべき。実際に空間線量率が上昇してからの判断では、判断が遅くなる。SPEEDIと実測モニタリングを組み合わせ、判断を行うべきである。

ポイント2.30km以遠の防護措置は屋内退避だけ。安定ヨウ素剤の配布はなし

新たに書き込まれた30km以遠の放射性物質の防護措置としては、屋内退避だけで、ヨウ素剤の配布などは盛り込まれていません。

パブコメ例:30km以遠の防護措置として、屋内退避だけでは不十分である。ヨウ素剤の配布や、早めの避難判断などについても、盛り込むべきである。

ポイント3.あいまいにされたPPA=プルーム(放射性雲)通過時の防護措置の範囲

現在の原子力災害対策指針では、「プルーム(放射性雲=放射性物質を含んだ気体のかたまり)通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA)の検討」とし、プルーム通過時の防護措置の必要性について記述してあり、それらについては、「PPAの具体的な範囲および必要とされる防護措置の実施の判断については今後検討」とされています。これが、報道などでいう30km以遠の対策に該当します。
今回の改訂案ではPPAの概念は削除されています。

原子力規制庁文書によれば、「プルームに対応するための特別な枠組みを新たに設定する必要はない」としています。
また、30km以遠について対策が必要な区域については、「重点区域外に拡張される屋内退避の実施範囲は予防的に同心円を基礎として行政区域単位等の実効的な範囲で設定するべき」としています。
しかし、福島原発事故の教訓を踏まえれば、30kmをはるかに超えて、プルームが通過し、影響は同心円に広がったわけではありませんでした。

原子力規制委員会は、プルームによる放射能汚染の対策が困難であるため、検討を逃げ、PPAの文言自体を削除してごまかしたのです。

パブコメ例:PPAの概念について指針に明記である。また、放射性物質の影響は、同心円上に広がるべきではないことを踏まえ、気象条件等も考慮し、SPEEDI等を活用することを明記すべきである。

ポイント4:高すぎる避難基準、遅すぎる避難指示の判断

もともと原子力災害対策指針で、即時避難の基準はOIL1=500μSv/時、一時避難の基準はOIL2=20μSv/時と非常に高い基準が設定されています。OIL2は観測してから1日程度で判断し、1週間以内に一時移転の指示が出されることになっています。
今回の改訂で、OIL2の測定方法がさらに改悪されました。

「緊急時モニタリングにより得られる空間放射線量率(1時間値)がOIL2の基準値を超えたときから起算して概ね1日が経過した時点の空間線量率(1時間値)で判断することが実効的」としています。
たとえ、実測で20μSv/時を超えたとしても、その時点では判断せず、1日通過した時点の空間線量率が20μSv/時を超えてるかどうかで判断することになります。

パブコメ例:OIL1、OIL2の基準が高すぎる。また、OIL2である20μSv/時が観測されて1日経過した時点での空間線量率で判断するとしているが、20μSv/時は十分高い値である。このような運用では、避難指示の遅れや被ばくの過小評価につながる。

★★★★★★★★
急ではありますが、以下のように、政府交渉とパブコメ・セミナーを開催します。
ぜひご参加ください。

【原子力防災に関する政府交渉&パブコメ・セミナー】
どなたでも参加できます。パブコメ・セミナーは、今回の指針の改定のポイントの解説と、パブコメをその場で書いてしまうというものです。

◆日時:4月2日(木)【政府交渉】16:00~17:30
         【パブコメ・セミナー】18:00~19:45
◆場所:参議院議員会館 B107会議室
◆資料代:500円 
◆問合わせ:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan(090-6142-1807)





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# by kazu1206k | 2015-03-28 06:48 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

9,600億bq/yのストロンチウムを海洋放出  

2015年 03月 27日

原子力規制を監視する市民の会の阪上さんから、3月25日の原子力規制委員会の「特定原子力施設監視・評価検討会第34回会合」の傍聴報告が届きました。

傍聴<汚染水>特定原子力施設検討会…規制の後退と海洋放出の実態

3月25日に、原子力規制委員会が設置した特定原子力施設監視・評価検討会の会合で汚染水についての議論があり、傍聴しました。特定特定原子力施設というのは、福島第一原発のことを指します。法的にはもはや、原子炉等規制法により規制を受ける原発ではなく、特別な規制を受ける得体の知れない原子力施設なのです。

特定原子力施設監視・評価検討会第34回会合資料
http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/00000002.html

◆排水路の放射能は数値目標なし…汚染水に対する規制の後退◆

汚染水については、焦点のK排水路からの放射能放出が1年あまり放置されていた問題に関連して、原子力規制庁から、排水路の放射能について整理した文書が出されました。これが、原子力規制委・規制庁の汚染水に対する規制をさらに後退させる内容でした。

資料1 http://www.nsr.go.jp/data/000101567.pdf

文書では、放射能の放出抑制による敷地周辺の放射線防護について、2つの要求を並べています。

① 特定原子力施設から大気、海等の環境中へ放出される放射性物質の適切な抑制対策を実施することにより、敷地周辺の線量を達成できる限り低減すること。

② 特に敷地内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量(敷地全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値)を、平成25年3月までに1mSv/年未満とすること。

①と②の違いは、①は達成できる限りでよいのに対し、②は敷地境界における実効線量1mSv/年未満という達成すべき数値が具体的に提示されていることです。そして文書は

排水路を流れる水は…発災時に環境中に放出された放射性物質が雨水により流れ出したものに由来するものと考えられることから、「施設内に保管されている発災以降に発生した瓦礫や汚染水等」には該当しない。このため当該排水路を流れる水は、…上記②において制限することを求めている敷地境界における実効線量(評価値)の対象には含まれない

と続きます。排水路の水は、②ではなく①だというのです。達成すべき数値はなく、達成できる限りでよいというのです。これは汚染水に対する規制の大きな後退です。

というのは、これまで排水路の水については、放射能が、発災時に出たものか、発生後に発生したものかは区別できず、よって厳しくみて、すべてを②として扱ってきました。それをこれからはすべて①にするというのです。そもそも発災後に発生した瓦礫にしても汚染水にしても、そこに付着している放射能は発災時に出たもので、両者を区別することは意味がないと思います。それに発災時のものだから規制を緩めてもよいというのはおかしいですよね。

これは、昨年2月26日の原子力規制委員会決定(規制要求)で、排水路の水も液体放射性廃棄物として規制するとしていたことにも反します。検討会会合でも、委員から、昨年の規制要求との関係についての質問が出ましたが、回答はありませんでした。

◆海洋放出の実態…東電がはじめて評価値をまとめて公表◆

この日の会合の資料では、東電が放射能の海洋放出の実態をはじめて明らかにしました。以下の64ページ以降です。

http://www.nsr.go.jp/data/000101568.pdf

資料によると

○発電所から海洋への放射性物質の放出量

① H23/3/26~H23/9/30(フォールアウト・海洋への放出)
Cs137…3,600兆ベクレル

② H26/4/1~H27/3/31(港湾への放出)
Cs137…3,900億ベクレル/Sr90…9,600億ベクレル/トリチウム…5兆4,000億ベクレル

③ H26/4/1~H27/3/31(港湾への放出)
Cs137…1,700億ベクレル/Sr90…170億ベクレル/トリチウム…4,600億ベクレル

とあります。①が事故直後で、大気から海に降るフォールアウトと直接汚染水として海洋に放出されたものを含みます。セシウム137で3,600兆ベクレルというびっくりする値です。他の核種の数値はありませんが、セシウム134も137とほぼ同量あったはずです。

②が最近一年の港湾への放出量です。今でもストロンチウムなどは1兆ベクレル近く出ています。②のうち、K排水路の分が③です。セシウムは約半数、ストロンチウムやトリチウムは約10分の1となっています。K排水路以外の海洋放出は、ほとんどが、海側遮水壁で一部開いている開口部から海に流れ出ている地下水に含まれる放射能です。海側遮水壁は一部をわざと開けていて、地下水を逃がしています。ここから放射能も出ています。

湾内外にはセシウムだけでもすでに数千兆ベクレルの放射能が放出されています。これ以上、海洋を放射能で汚染してはなりません。タンク中のトリチウム汚染水を放出するなど絶対に許されません!



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# by kazu1206k | 2015-03-27 07:19 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

原発事故の被害回復と法的支援を求め意見書、日弁連  

2015年 03月 26日

日本弁護士連合会は、3月24日、「福島第一原子力発電所事故被害者に対する被害回復と法的支援を求める意見書」(3月19日付)を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣、国土交通大臣、復興大臣、衆議院議長、参議院議長、各政党代表、東京電力株式会社代表執行役社長に提出した。

 意見書の趣旨は、以下の通り。(末尾に全文掲載)

当連合会は、福島第一原子力発電所事故の発生から4年を迎え、改めて国に対し、同事故の被害者(以下「原発事故被害者」という。)に対する以下の内容を含む法的支援措置を求める。

1 支援の継続について
被ばく限度とされてきた年1ミリシーベルト以下の基準を満たすまで、原発事故被害者が避難、滞在又は帰還を選択できるよう、賠償や被害者支援の為の措置を継続すること。

2 住居の確保について
原発事故被害者が、避難先・移住先において落ち着いた環境で生活再建に取り組むことを可能とする住宅支援措置を採ること。

3 健康の確保について
(1) 原発事故被害者の健康への影響を最小限に抑えるため、健康診断を継続的に実施し、医療費を減免する措置を採ること。
(2) 子どもたちが心身を回復するために、定期的に保養の機会を供する措置を採ること。

4 損害の賠償について
原発事故被害者の個別具体的な事情に基づく損害は、簡易・迅速かつ完全に賠償されるべきであり、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介案に片面的な拘束力を付与し、東京電力株式会社に原則として和解案を受け入れることを義務付けること。







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# by kazu1206k | 2015-03-26 08:01 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

ストロンチウム90とトリチウムの測定  

2015年 03月 25日

いわき放射能市民測定室「たらちね」からストロンチウム90とトリチウム=β線の測定のご案内です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
β線の測定
「たらちね」では、β核種の測定を行うことになりました。
測定するβ核種はストロンチウム90とトリチウムです。
それは、土壌や食品・水、海水や魚介類などから測ります。

この測定には、いろいろな機材や高い技術が必要です。
測定の難しさはありますが、原発の爆発事故による放射性物質の飛散、そして原発からの汚染水が今も海に流れ続けていることなど考えたとき、その実相を知る上でこの活動は重要なことです。

私たちは、自分たちの手でこの測定を行うことにより、地域の人々の健康と大切な子どもたちの未来を守りたいと思いました。

この測定にはたくさんのお金がかかります。
この活動を支えるために、みなさまに心からのお力添えと、ご寄付のご協力をお願いいたします。


























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# by kazu1206k | 2015-03-25 09:23 | 環境保護 | Trackback | Comments(0)

3.28「フクシマを忘れない! さようなら原発大講演会」  

2015年 03月 24日

「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会からのお知らせです。

2011年6月にスタートした「さようなら原発1000万人アクション」は、9人の呼びかけ人(内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔)による「『さようなら原発』一千万署名 市民の会」が呼びかける、脱原発アクションの総称です。さまざまな立場からの参加者で構成する実行委員会での話し合いを積み重ねながら、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」(さようなら原発1000万人署名)や集会などを行っています。

2015 年3月28日(土)
新宿文化センター・大ホール

東京都新宿区新宿6-14-1

●都営大江戸線・東京メトロ副都心線「東新宿駅」 A3出口徒歩5分●東京メトロ丸ノ内線・副都心 線「新宿三丁目駅」E1出口徒歩 7 分、B3 出口(伊勢 丹前)徒歩 11分●都営新宿線「新宿三丁目駅」C7 出口徒歩 10 分●JR・小田急線・京王線「新宿駅」 徒歩15分●西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分
資料代:800円 ──────────

18:45 開場 19:00 開演
司 会:木内みどり(女優) トーク:大江健三郎(作家)
落合恵子(作家)
鎌田 慧(ルポライター)
福島現地からの報告 佐藤和良(いわき市議・福島告訴団副団長)
福島の放射能汚染の現実から 今中哲二(京都大学原子炉実験所)
21:00 閉会


主催:「さようなら原発」一千万署名 市民の会
内橋克人 大江健三郎 落合恵子 鎌田慧 坂本龍一 澤地久枝 瀬戸内寂聴 鶴見俊輔
さようなら原発 1000 万人アクション事務局
東京都千代田区神田駿河台 3-2-11連合会館 1F原水禁気付 TEL.03-5289-8224 Email : sayonara.nukes@gmail.com http://sayonara-nukes.org/(「さようなら原発」で検索)

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# by kazu1206k | 2015-03-24 06:48 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

小野町分場のかさ上げ反対、町長に意見書  

2015年 03月 22日

 いわき市議会は、2月定例会で「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」を可決しました。
 小野町一般廃棄物最終処分場は、田村郡小野町につくられた、関東の自治体ゴミ焼却施設からでる主灰や飛灰などの廃棄物の最終処分場です。1996年から廃棄物が搬入され2011年に搬入が終了しましたが、いわき市民の水道水源である夏井川上流に位置するため、市民の飲料水がダイオキシンに汚染されては大変と多くの市民が建設に反対し、議会請願や裁判で争われました。
 事業者である株式会社ウィズウェイストジャパンは、いわき市と公害防止協定を締結していますが、2007年には協定に違反して施設の変更に係る事前協議を行わないまま、処分場の埋立容量を10%近く増量する事案が発生しました。設置許可を福島県が軽微な変更として受理したため、いわき市が同社と福島県に白紙撤回を申し入れて福島県の調停となり、いわき市議会も埋立容量変更を許さないとする反対決議を可決した経緯があります。
 この時、いわき市は小野町から「今後増量を考慮する状況にない」「事業者への土地の賃貸契約については延長は考えていない」との説明をうけて、不本意ながら、県の調停案を受け入れ増量を認めたのです。今回のかさ上げ計画は、8年前に「今後増量を考慮する状況にない」とした小野町の説明を反古にする内容で、いわき市としては到底認められず、反対するのは当然です。
 3月2日に行った、私の代表質問に対して、市長は、「許可権者である県、当該処分場の立地自治体であり、当該処分場の土地所有者でもある小野町及び事業者に対し、引き続き、計画反対の意思を示してまいります。また、平成19年に、当該処分場の今後の増量に対する考え方を問う本市の照会に対し、小野町は「今後増量を考慮する状況にはない」と回答していることから、同町に対しましては、この考え方を今後も堅持するよう求めてまいります。私は、市民の安全・安心を確保するため、この嵩上げ計画について、今後も断固たる反対の意思を貫いてまいります。」と答弁しました。
 以下に、いわき市議会による小野町町長宛の「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」を掲載します。

●小野町一般廃棄物最終処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書

 本市の水道水源の一つである夏井川上流部にあたる小野町南田原井地内で、株式会社ウィズウェイストジャパンが設置した小野町一般廃棄物最終処分場について、同処分場の環境対策協議会において、事業者から処分場を嵩上げし埋立容量をさらに増量させたい旨提起された。
 同処分場は、平成18年から平成19年にかけ、当初計画の埋め立て満了を前に事業者が増量を計画し、本市が当該計画に反対したことから、福島県が調停に入り、これを受け、平成19年にやむなく増量を容認する経過があった。またその際、同処分場の今後の増量に対する考え方を問う本市の照会に対し、小野町から、今後、増量を考慮する状況にはないと考えているとの回答を得ているところである。
 そもそも同処分場については、埋め立てられる廃棄物により本市の水道水源が汚染されることは許されないとの理由により市民の反対運動が展開された経緯があり、また、本市議会としても平成7年12月定例会で水道水源の安全性の確保に係る請願及び水道水源の安全性確保を求める意見書を可決し、同処分場の建設が市民に不安を惹起していることから、必要な安全策を講ずることを求めたところである。
 さらに、平成19年2月定例会では小野町一般廃棄物最終処分場に係る埋立容量の変更に反対する決議を可決しており、こうした立場からも今回の再度の埋立容量の増量は決して認めることができないものである。
 よって小野町においては、平成19年に本市に示した考え方を堅持し、今回の嵩上げ計画を容認することなく、同処分場の廃止に向けた対応を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成27年3月19日

 小野町長  大和田  昭 様
                     いわき市議会議長  根 本  茂 







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# by kazu1206k | 2015-03-22 18:30 | 議会 | Trackback | Comments(0)

プレミアム付商品券、最終日の質疑  

2015年 03月 21日

 3月19日午後10時半過ぎ、2月26日から開かれていた、いわき市議会2月定例会が閉会しました。総額3,306億円の平成27年度当初予算など市長提出の102議案及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略策定調査特別委員会の設置」など議会提出の2議案を可決・同意しました。さらに、「小野町処分場に係る嵩上げ計画を容認しないことを求める意見書」など6意見書も可決しました。
 最終日の19日に、「市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正」など条例改正案10件、「平成26年度いわき市一般会計補正予算」など補正予算案3件、21世紀の森公園災害時拠点施設新築の「工事請負契約」1件の合計14件の議案が追加提案されました。このため、議案に対する質疑を行いました。プレミアム付商品券発行事業に関する「商工業振興事業費」の、やり取りを紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、議案第98号 平成26年度いわき市一般会計補正予算(第9号)について、であります。

 一つは、歳入14款2項の国庫補助金について、です。
1点目、国からの「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」の交付額は、どのように決定されたのか、お尋ねします。
  —答弁(略)
2点目、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」は、地域の消費拡大を目的に実施する事業への「地域消費喚起・生活支援型」と、まち・ひと・しごと創生法を基に魅力ある地域づくりなどに取り組む「地方創生先行型」とありますが、それぞれいくらの交付か、お尋ねします。
  —答弁(略)

 二つは、歳出7款1項2目商工振興費の商工業振興事業費について、です。

1点目、プレミアム付商品券発行事業の概要は、価格やプレミアム率などをふくめ、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用して発行するプレミアム付商品券につきましては、プレミアム率20%として、12,000円分の商品券を、1冊1万円で15万冊発行する予定としており、その発行総額は、プレミアム分の3億円を含め、18億円を予定しております。

2点目、プレミアム付商品券発行事業は、地域消費を喚起し地域経済の活性化に資するとしていますが、どの程度の経済効果を見込んでいるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業による消費喚起効果につきましては、直接的には、プレミアム付商品券の発行総額18億円と同額と考えております。
また、当該商品券の発行により、新たな消費がどの程度誘発されたかを把握することも必要でありますことから、消費者に対するアンケート調査等を実施し、「新規の消費誘発効果」についても測定していくこととしております。

3点目、プレミアム付商品券の発行事務の受託先はどこか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業につきましては、今後、「いわき商工会議所」や「いわき地区商工会連絡協議会」などの商工・経済団体等で構成する実行委員会を組織し、実施することとしております。

4点目、プレミアム付商品券が使用できる市内の小売店等とは、飲食店やタクシーなども対象となるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券が使用できる店舗等につきましては、本事業が、地域内消費の喚起や地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、小売店、飲食店、サービス業などを想定しておりますが、詳細につきましては、今後、商工・経済団体等で組織する実行委員会において協議のうえ、決定することとしております。

5点目、地域消費を喚起し地域経済の活性化を図るために、使用できる店を市内商工会への加入店などの中小店舗に限定し、大型店に集中しない方策をとる考えはあるのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業は、市内全体の地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、使用が大型店に偏らないよう、一冊12,000円分の商品券のうち、その一定の割合については、中小の小売店等のみで使用できる券とするなどの方策を検討して参りたいと考えております。

6点目、プレミアム付商品券の発売は、いつ頃からか、お尋ねします。
 
—答弁(商工観光部長) 商品券の発売時期につきましては、取扱店舗の募集及び登録に係る事務や、商品券の印刷、販売窓口の設定、市民への事業周知等に期間を要することから、8月を目途に発売を開始したいと考えております。

7点目、プレミアム付商品券の使用期限は、いつまでか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券の使用期限につきましては、年度末までに、商品券の換金・精算業務や、消費誘発効果に係るアンケート調査の集計業務等を実施する必要があることから、年内、12月末までを予定しております。

8点目、プレミアム付商品券の販売対象は、いわき市に住民登録のある市民のみか、それとも市内に居住する原発事故避難者も含むものか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長)本事業は、市内店舗等での消費を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的としておりますことから、商品券の購入者については、制限を設けない考えであります。

9点目、市民ニーズに応える商業の振興とされますが、子育て中の多子世代や75歳以上の高齢者など、それぞれのニーズに対応して、例えば、子育て中の多子世代にはプレミアム率を上乗せしたり、高齢者世代には綴りの個券の金額を小額にしたりするなどの手法は考えているか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 本事業は、地域の消費喚起についてスピード感をもって、的を絞った対応をすることが求められております。そのため、事業スキームそのものが、利用者からも、事業者からも、分かりやすく、円滑な使用につなげることが重要であると考えております。このような観点から、今後設置する実行委員会において、事業の詳細等について検討して参りたいと考えております。

10点目、プレミアム付商品券発行事業の広報は、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 広報につきましては、「広報いわき」やホームページをはじめ、チラシやポスター、報道機関への情報提供など、様々な広報媒体を活用し、広く市民の皆様に周知を図って参りたいと考えております。

11点目、プレミアム付商品券の使用後の換金手続きは、どのように行うのか、お尋ねします。

—答弁(商工観光部長) 商品券使用後の換金手続きにつきましては、金融機関や商品券発行を行う事業者等に委託することを想定しております。








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# by kazu1206k | 2015-03-21 07:56 | 議会 | Trackback | Comments(0)

これ以上海へ流すな!3.24ストップ汚染水!院内集会  

2015年 03月 20日

脱原発福島ネットワークとハイロアクション福島から「これ以上海へ流すな!福島第一原発の放射能!3.24 ストップ汚染水!院内集会」のよびかけです。

これ以上海へ流すな!福島第一原発の放射能!
3.24 ストップ汚染水!院内集会のよびかけ


 2月24日に明るみに出た福島第1原発2号機の原子炉建屋大物搬入口屋上の高濃度汚染雨水の垂れ流し問題は、東京電力の相も変わらぬ情報隠蔽体質と国・規制委員会の無責任体質があらためて明らかになり、多くの市民が強い憤りを感じている。
 これまで、東京電力と国は、福島第一原発の原子炉建屋に地下水が流入して高濃度汚染水が発生している問題で、地下水バイパスに続き、建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等をのぞく放射性核種を除去して海洋放出する計画を進め、市民への説明がないまま、福島県漁連傘下の漁業者に計画への同意を迫ってきた。
 こしうた中で、1月、原子力規制委員会は、福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化した。総量規制のないまま海洋放出となれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになるが、カナダ・ピッカリング原発では人体への影響も指摘されている。
 これに対し、全漁連は、「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と表明し、原子力規制委員会に対して「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」と求めている。
 今回の汚染雨水流出も、昨年1月に原子力規制委員会の部会にK排水路の放射能濃度が高いことを報告していたが1年以上隠蔽。東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田プレジデントは、汚染水流出を「公表すべきとは思わなかった」と驚くべき発言をしている。事故前からの東京電力の無責任、情報隠蔽の企業体質は、今回、企業モラルの崩壊さえ感じさせる。福島第一原発事故の責任を経営陣が誰一人として取らずけじめをつけていないことが、モラル崩壊と同じ過ちの繰り返しに至っている。それを支えているのが、汚染水問題は国が全面にたつとした安倍政権に他ならない。汚染水は、全くコントロールもされておらず無責任極まりない事態となっているのだ。福島第一原発の放射能を、これ以上海へ流すな!ストップ汚染水!の国民の声をひろげよう!

●日 時  3月24日(火)午後6時~午後7時30分
●場 所  参議院議員会館・講堂 

●内 容 1、主催者あいさつ…脱原発福島ネットワーク 佐藤和良
     2、緊急政府交渉の報告…原子力規制を監視する市民の会 阪上 武 
     3、汚染水問題について…福島原発告訴団弁護団 海渡雄一弁護士
     4、ネット国際署名について…原子力資料情報室 澤井正子
                  …ハイロアクション福島 宇野さえこ
●主 催  脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島






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# by kazu1206k | 2015-03-20 21:08 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

汚染水対策、国・東電と質疑  

2015年 03月 19日

 3月17日、いわき市議会の東日本大震災復興特別委員会・原子力災害対策分科会が国と東京電力を招聘して開かれた。議題は「廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況」と「汚染水対策の現状と今後の対応」。内閣府廃炉・汚染水対策チームと東京電力福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーからの説明と、いわき市議会の約60項目の事前質問への回答を受けて質疑を行った。
 福島第1原発2号機の原子炉建屋大物搬入口屋上の高濃度汚染雨水をK排水路から放出した問題では、放出した放射性物質の総量が不明であり、「公表すべきとは思わなかった」という増田廃炉カンパニープレジデントの責任と厳正な対処も明らかにされなかった。また、東京電力と国は、サブドレン等の汚染水の海洋放出計画でも総放出量を明らかにできず、全く無責任な汚染水対策=海洋放出であることが、改めて明らかになった。また、いわき市民への精神的損害賠償やスピーディな賠償決定の要望にも、「ご理解頂きたい」の一点張りで、「風評被害は収束しつつある」などと驚くべき発言も飛び出した。
 東京電力はしきりに「社会目線」と発言していたが、東京電力と国の原子力被害への対応は依然として、住民軽視に終始している。高濃度汚染雨水の垂れ流しは、東京電力の相も変わらぬ情報隠蔽体質と国・規制委員会の無責任体質があらためて明らかにし、多くの市民が強い憤りを感じている。今後も強い働きかけが必要だ。
*下記に、質問一覧表。



質 問 一 覧 表

いわき市議会東日本大震災復興特別委員会
原子力災害対策分科会

1 福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について
 ⑴ 原子炉の状態確認について
  ア 1~4号機原子炉建屋から放出されている放射性物質の1日当たりの総量はいくらか。
  イ 注水冷却しない場合、1~3号機の炉内温度は何度になるのか。

 ⑵ 原子炉の冷却計画について
  ア 注水冷却はいつまで行うのか。

 ⑶ 滞留水処理計画について
  ア 地下水バイパスについて、現時点までの総排水量及び放射性物質の核種ごとの総排出量はいくらか。
  イ 多核種除去設備の運用状況について、既設・増設・高性能それぞれの処理能力と実績及び稼働率はいくらか。

 ⑷ 放射線量低減・汚染拡大防止に向けた計画について
  ア 2号機原子炉建屋大物搬入口上部の溜まり水のK排水路漏出問題について、「公表すべきとは思わなかった」とする増田廃炉カンパニープレジデント発言の謝罪と責任に関する厳正な対処をどのように考えているのか。
  イ 港湾周辺の海水濃度について、洋上モニタリングブイを必要な位置に設置して、港湾周辺の海水濃度の連続モニタリング体制を整備すべきではないか。

 ⑸ 要員計画・作業安全確保に向けた計画について
  ア 福島給食センターについて、調理に当たって、除染されていない坂下ダムからの給水については作業員から不安の声が上がっているが、善処する考えはあるのか。
  イ 工事契約、労働条件、偽装請負、違法派遣の防止及び労働法令違反の防止について
   (ア) 元請及び一次下請けの事業者名の公表と作業員の発注単価を明らかにすること。
   (イ) 作業員には日当と危険手当が支給されているが、元請への賃金の支払い方法で日当と危険手当を区分して発注しているのか明らかにすること。
   (ウ) 放射線量の高い現場での作業でも、危険手当が支給されている作業員と支給されていない作業員がいるが、全ての作業員に危険手当を支給させることの指導について明らかにすること。
   (エ) 労災死亡事故待機中の賃金支給状況について明らかにすること。
   (オ) 電離則健診等の偽造問題に対し、元請事業者及び下請事業者に対する指導・監督内容と再発防止策について明らかにすること。
   (カ) 今年12月に施行される改正労働安全衛生法のストレスチェックについて、さまざまな規模の事業者が混在する福島第一原発の対応について、具体的に、どこの会社がどのようにストレスチェックを行い、集団的な分析による職場環境改善にどう取り組むのか明らかにすること。

  ウ 労災事故防止について
   (ア) 資料「原子力発電所における労働災害防止対策の取り組みについて」(平成27年2月16日東京電力株式会社)と資料「福島第一原子力発電所における労働災害防止対策の取り組みについて」(平成27年2月16日東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニー)を提示し、内容を説明すべきと考えるが、いかがか。
   (イ) 平成26年1年間に福島第一原発構内で発生した労働災害について、「各労働基準監督署に届けられている死傷病報告書」の件数及び「被災労働者に支給した療養補償給付」の給付日数はどのくらいか。

 ⑹ 汚染水処理対策技術検証事業(トリチウム分離技術検証試験事業)について
  ア 現段階での概要はどうか。
  イ 今後の取り組みはどう進めるのか。

⑺ 情報公開について
  収束作業を進める上では県民・市民の収束事業に関する信任が欠かせない。東電が24日に発表した高い濃度の汚染水の外洋への放出は、事象の把握後ほぼ1年間公表していなかった。
  東電は、原因が分かったので公表したとしているように、原因究明を優先させ、掌握した事象の公表は後回しにした。
  当委員会の復興本社視察の際、地下貯水槽の汚染水漏れに関して、事象を把握したならば直ちに公表することが住民の信頼の上からも大切と口頭で東電に要望した経過があるが、今回の問題は、こうした要望は全く顧みられていないことを明らかにした。
 ア 東電はさまざまな形態で提出される要望事項等について、その実施の可否についてどのような仕組み・体制で検討しているのか。
   また、寄せられた要望等には、どのような形で回答をしているのか。

  イ 今回の問題で、東電が情報を一元的に管理することについて不信が増大し、収束作業そのものへの信頼を低下しかねない事態にあることに鑑み、事故収束にかかわる情報を管理・公開するための第三者機関を設置することが信頼回復の方策になると考えるが、東電として情報管理と公開のあり方については、今後どのような対応をとろうとしているのか。

⑻ 労働者の安全確保について
  ア 死亡事故の発生に伴い安全点検を全面的に行ったとしているが、作業進捗の中で危険箇所は変遷し、それに伴う安全対策の追加も必要となる。現場作業員に気づきが大切になるが、現場作業員の意見を生かすための方策はとられているのか。

2 福島第一原子力発電所における汚染水対策の現状と今後の対応について

 ⑴ K排水路等の汚染雨水流出問題について
  ア 共用プール建屋の屋上は「平成24年7月測定」として「0.50mSv/h」と公表されているが、その他の建屋屋上の測定データを公表しないのはなぜか。
  イ 排水溝出口付近のサンプリングが毎週1回で、排水溝の外の海水の調査しかしていないが、排水そのものを測定しないのはなぜか。
  ウ 排水溝出口付近のサンプリングは毎週1回とされるが、調査方法とサイクルはどういう基準で決められているのか。
  エ これまで放出した放射性物質の総量はいくらか。
  オ K排水路以外の排水路を流れる雨水に含まれる放射性物質の濃度や総量はいくらか。
  カ 「公表すべきとは思わなかった」とする増田廃炉カンパニープレジデント発言の意味は、事故時に放出した放射性物質には「東電の管理責任はない」、敷地に降下したセシウムやストロンチウムが雨水と流出することは「管理対象」ではなく、そのまま放流してよいということか。
  キ 「東電からの規制委への報告は平成25年11月。1~4号機原子炉建屋の山側(西側)を通る排水路の雨水から高い値の放射性物質が検出された直後。県担当も出席した平成26年1月の規制委の作業部会をはじめ、対策も計6回議論したが、海洋汚染の対策が取られている港湾内に排出先の変更を求める意見もあったが、東電は明確な回答を保留。規制委は同年2月、東電に平成27年3月まで1年間の猶予期間を与え、濃度の低減や管理計画の策定などを求めるにとどめた」のは、汚染雨水の流出の事実上の黙認で、問題ではないのか。
  ク 経済産業省は、第一原発事故の対応拠点としてJヴィレッジに廃炉・汚染水対策現地事務所を置く東電に、排水路の清掃や汚染源の特定などを指示しただけであり、昨年4月以降は情報開示を積極的には求めていない。これは、廃炉作業の管理・監督への認識の甘さが露呈したのではないか。
  ケ 今回の汚染雨水の流出について、責任の所在はどこにあるか。

⑵ サブドレン等の汚染水の海洋放出問題について
  ア 建屋周辺のサブドレンや海側の地下水ドレンから汚染水を汲み上げ、水処理施設でトリチウム等を除く放射性核種を除去して海洋放出する計画において、放出する放射性物質の濃度や総放出量はいくらか。
  イ 原子力規制委員会は1月、福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化した。総量規制がないまま、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムなどが全量投棄されることになるが、法的根拠及び安全性の担保はどのようなものか。
  ウ アンダーコントロールとされる内容について、国が説明会等を開催し、情報の開示及びわかりやすい説明を行うべきではないか。

 ⑶ 高性能アルプスについて
  ア 確証実験での吸着フィルター及び吸着塔の交換頻度並びに稼働率はどのくらいか。
  イ 廃棄物はどのように保管するのか。

⑷ 2号機の汚染水外洋放出について
  ア その根本策として排水口を湾内に変更することとしているが、湾内の海水は1日に半分程度入れかわるという指摘もあり、その効果は、外洋への放出を数日間遅らせることと、汚染水を希釈して低濃度にする程度しか考えられないが、これが根本策となるのはなぜか。

⑸ 汚染水が港湾内に流出した問題について
  ア 22日に発生した汚染水が港湾内に流出した問題では、警報が鳴ってから流出を阻止する作業まで約90分かかったとされているが、この間、汚染水が湾内に流れ込んだことになり、作業の方法としては不適切と思われる。直ちに流出をとめられなかったのはなぜか。

⑹ 汚染水雨水について
  ア 汚染雨水の海洋流出については、東電はもちろんのこと、国・県、原子力規制委員会、マスコミも承知していたと報道されているが、これは事実か。
  イ 汚染雨水の海洋流出について、いわき市も承知していたのか。
  ウ 汚染雨水の海洋流出について、「思いが至らなかった」とのコメントもあるようだが、何よりも先に説明すべき相手が漁業者ではないのか。漁業への影響や漁業者との信頼関係をどのように認識しているのか。

3 損害賠償について
 ⑴ いわき市民への精神的損害賠償について
  ア これまでの12万円を超えた精神的損害賠償を実施すべきではないか。
 
 ⑵ 損害賠償の決定について
  ア 損害賠償の決定権を東電の本社に置くのではなく、福島復興本社へ権限譲渡し、スピーディーに賠償を決定できる体制を確立すべきではないか。 

⑶ 昨年12月に公表された商工業者への損害賠償の考え方について
  ア そのあり方を見直すことを表明したが、検討の状況はどうか。

⑷ 避難指示区域外の商工業者に対する損害賠償について
  ア そのあり方はどのように考えているか。

⑸ 相当な因果関係について
  ア 損害賠償に当たって求められる「相当な因果関係」とは、どのような場合をさすのか。

⑹ 営業損害賠償について
  ア 震災前と同等の業績に回復した事業者はどの程度と捉えているか。
  イ 業績の回復が順調な業種と、低調な業種をどのように認識しているのか。
  ウ 今後、中長期にわたり業績が回復しない業種への対応はどのようにするのか。

4 その他
 ⑴ 経済産業省原子力災害現地対策本部では「被災者、国民の視点に立って」考えられるリスクの総点検を指示したと伝えられていることについて
  ア 排水路の配置図とモニタリング数値の公表公開
  イ 「被災者、国民の視点に立って」と、改めて被災者と向き合う姿勢をただされていますが、どのように認識されているのか。
  ウ 報道によれば、昨年4月から把握していたと言われているが、今後排水路で放射性物質の濃度が高いと判断された場合の対応について
  エ 濃度が高いとの数値認識の基準値とはどの程度か。(また影響はどの程度か)
  オ 仮に高濃度が計測された場合の対処手順について
  カ 排水路総点検と高濃度雨水処理体制について(排水路の排水経路の見直し)
  キ 考えられるリスクの総点検の対応について(具体的に)
  ク モニタリングデータ公開の迅速化と透明化が改めて求められているが、その対応について

⑵ 第一原子力発電所内のホットスポットの位置図と除染計画における雨水対策について

⑶ 今回の問題による影響は数値ではかれることができないものであり、風評被害の固定化につながることを危惧する。東電としての風評対策について

⑷ 今回の問題による廃炉工程への影響について

⑸ 汚染された施設、各種機器、タンク、備品、工具、車両などは、最終的にどのように処分するのか。





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# by kazu1206k | 2015-03-19 09:08 | 議会 | Trackback | Comments(0)

東京電力役員の強制起訴を求める上申書(3)  

2015年 03月 18日

 福島原発告訴団は、3月17日、東京第五検察審査会に「東京電力役員の強制起訴を求める上申書(3)」を提出した。その上で、検察審査会事務局に、重ねて審査委員に直接話す機会を設けてほしい旨、申入れた。
 福島原発事故の刑事責任については、2014年7月、東京第五検察審査会が、東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人に対して、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」、小森明生元常務は「不起訴不当」としたのを受け、東京地方検察庁が再捜査したものの、1月22日、改めて不起訴処分をおこなったことから、現在、東京第五検察審査会が再審査を行っている。

上申の趣旨は、以下の通り。

1 東京地検による平成27年(2015年)1月22日付の東京電力福島原発事故業務上過失致死傷事件の東電取締役らの再不起訴処分は,市民の良識の結晶といえる平成26年(2014年)7月23日付の検察審査会の議決を無視してなされたものです。そして,その法的根拠がないと考える根拠は既に提出した上申書2通において述べたとおりです。

2 福島県沖海溝沿いにおける津波地震の発生を予測した専門的知見(政府見解)が存在していたことは先に上申書に述べたとおりですが,国土交通省と農林水産省がこのような知見をもとに,GPS波浪計や水門陸閘等の管理システムなど,具体的な防災対策を講じていたことが明らかになりました。

3 原発の安全性確保,地震津波対策は一般防災対策よりもはるかに厳格なものでなければならず,まれにしか起きない自然事象にも確実に対応しなければならなかったはずでしたが,実際は,原発の安全対策は一般防災対策でも対応されている事象にすら対応していない,まことにお粗末なものでした。

4 申立人ら原発事故被害者は検察審査会による正義の裁き=強制起訴による裁判への道がひらかれ,公開の法廷で,日本の近代史における未曾有の災害が,事前の対策によって未然に防止できたかどうかが国民の前に明らかにされ,責任のある者が処罰されることを強く希望しています。
 この事件において,不起訴が確定してしまうと,この事件(日本の歴史上最大最悪の公害事件)の真相が永久に解明されないことになってしまいます。国も原子力規制委員会も,これ以上真相究明する意思がないからです。それは大変正義に反することであり,また,このような悲惨な事故の再発防止もできない(真相がわからなければ,再発防止の方法がない)ことになります。刑事法廷で真相を究明する以外に正義を実現し再発防止の基礎を作る方法がないのです。よろしくお願いいたします。


これまで東京第五検察審査会に提出した上申書3通の本文は、下記からご覧ください。☆

<上申書1 * 2015年2月24日提出>
「検察の不起訴処分に反論します!!」
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxMjhubUxNRVhnMGM/view?pli=1
<上申書2 * 2015年3月3日提出>
「津波対策先延ばし(握りつぶし)の動かぬ証拠!!」
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxT1lMdGF4YThxQmM/view?pli=1
<上申書3 *2015年3月17日提出>
「新証拠!!津波地震の発生を予測した専門的知見(政府見解)をもとに一般防災対策は講じられていた」
https://drive.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxMEJwSjdRVGtHcUE/view?pli=1
以上
3通の上申書、ぜひご一読の上、拡散ください。








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# by kazu1206k | 2015-03-18 19:12 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)