原発事故被害者団体連絡会=ひだんれん結成!  

2015年 05月 25日

5月24日、福島県二本松市の福島県男女共生センターで、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)設立集会が開催された。全国から被害当事者と支援者約300人が参加。ようやくにして、被害者団体がつながり、人間としての尊厳をとりもどす闘いの第一歩が始まった。
ひだんれん加入団体は、5月24日現在、13団体(参加団体10、オブザーバー団体3)、全国で約2万人が手をつなぎ、立ちあがりった。

「手をつなごう!立ち上がろう!」
原発事故被害者団体連絡会設立宣言


若葉がつややかに輝き、風も爽やかな5月のこの美しい日に、私たち原発事故の被害者はここ二本松に集まりました。

原発事故から5年目の初夏を迎える私たちひとりひとりが失ったものは、数えることができないほどに膨大です。家、生業、家族、友だち、地域社会、健康、命。そして私たちを育み、癒し、慰めてくれたこの美しい大自然。
それは生きる尊厳を奪われたことです。この悲しみは、時が経つほどに心に深く沈みこみます。

福島原発サイトでは、汚染水の海洋流出、何処にあるか分からない溶け落ちた核燃料、夥しい放射性物質が付着した瓦礫と困難な問題にさいなまれ、収束の目途は全く立っていません。その中で1日7000人の作業員は危険な被曝労働と搾取の中にいます。更に労働力の確保のために、被曝線量限度が引き上げられようとしています。

 一方で国は、早期の帰還方針を押し付け、まだ放射線量の高い地域に人々を帰しています。「放射能安全キャンペーン」が流布され、不安や苦しさを声に出すことが難しくさせられています。住民の不安を払拭しないままに、避難指示の解除時期だけが先行して決められようとしています。

 納得のいく賠償はされず、生活再建の見通しもつかず、避難先でひっそりと亡くなっていく人々が大勢います。自主避難者の住宅支援が復興の妨げだといわれ、国と県、市町村による住宅支援の打ち切りの動きが進んでいます。避難者は、さらなる生活の困窮に陥ります。

 子どもたちの甲状腺癌は増え続けていますが、原発事故とは関係が無いと決めつけられています。被曝低減への無策は、若者や子どもたちの将来の健康影響や差別のリスクを増大させることになります。

 未だに誰一人、事故の刑事責任を問われず、事故の真相も明らかにならないのに、原発の再稼働が叫ばれ、この国の首相は他国へ原発を売りに行きます。

 このような絶望の淵から、私たちは立ち上がり始めました。損害賠償や被害の現状回復を求める訴訟、ADR申し立て、子どもの権利の確認、刑事告訴など、多くの人々がつながり、行動を起こします。

 私たち原発事故による被害者は、互いの困難を分かち合い、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、国と東電に対し、被害者の責任として本当の救済を求め、次の目標を掲げます。

1、被害者への謝罪
2、被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
3、被害者の詳細な健康診断と医療保障、被曝低減策の実施
4、事故の責任追及

 ひとりひとりはささやかな存在であっても、つながることが力となります。
 互いの困難を聞きあうことで、苦悩を分かち合うことができます。
 互いを励ますことで、勇気が溢れてきます。

 私たちは、諦めることをしません。
 口をつぐむことをしません。
 分断され、バラバラになることをしません。
 私たちは手をつなぎ、立ちあがります。
 そして、すべての被害者の結集を呼びかけます。

 ここに、「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」を設立し、原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために力を合わせて共に闘うことを宣言します。

原発事故被害者団体連絡会設立集会 参加者一同




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# by kazu1206k | 2015-05-25 23:19 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

廃炉収束・被曝労働で、東電に要請  

2015年 05月 22日

5月22日、東電交渉(再開第20回)が東京電力(株)平送電所で開かれた。
冒頭、「福島第一原発・廃炉収束・被曝労働に関する要請書」を提出。その後、「K排水路からの高濃度汚染水の海洋放出と厳正な処置を求める抗議書」に対する東京電力の回答を受け交渉した。また、1号機カバー解体工事問題等も説明を受けた。
『福島第一原発・廃炉収束・被曝労働に関する要請書』は、以下の通り。

福島第一原発・廃炉収束・被曝労働に関する要請書

東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直巳様       2015年5月22日

 貴社と国は、廃炉について、「準備」に10年、「デブリの取り出し」に15年、「処分解体」に20年と、およそ30年から40年かかると想定している。しかし、今、様々な困難に直面し、その成否は予断を許さない事態になっている。

 第一に、放射線被曝「法定限度」(5年間で100mSv)に近づいた従事者が増えている。
 第一原発では、今年3月まで100mSvを超えた従事者は174人で現場を離れた。50mSvを超え75mSv以下が2,349人で、これも同様である。更に、年20mSvを超えた従事者8,658人は被曝労働から外れ別の部署に配置転換していると思われ、それらの被曝従事者の数は全体の20%に当たる。このペースで行けば法定限度を超える従事者は激増すると見られる。NHKの調査では「デブリの取り出しの時期には現在の8割に減る」「廃炉の時期には現在の4分の1になる」と下請け企業が答えている。

 第二に、原発の内部を熟知した従事者が次々と現場を離れている。
 年齢別従事者を見ると50歳~70歳代が43%を占めている。法定限度に近づき配置転換と離職した従事者は、現場を熟知した人物に直結している。その結果「技術の伝承」が困難になりつつある。

 第三に、若い従業員の中に「原発離れ」が起きている。
 少子・高齢化の進展と原子力自体の人気の低下は就職説明会においても減少が著しくなっている。

 第四に、下請け企業の中に近い将来「会社を廃業する」と答えており減少は避けられない。
 同調査によれば「このまま会社を継続する」と答えた企業は53%、「今後は分からない」が30%。「廃業」が15%と答えている。「従業員が集まらない」が廃業の最大の理由となっている。

 第五に、貴社の「競争入札」の導入と「手当増額」が労働現場に様々な影響を与えている。
 同じく同調査によれば、下請け企業は「利益率が事故前から半減した」と答え、その理由を「東京電力の競争入札が影響している」と答えている。去年11月に「1万円上乗せ」されたが、末端に行けば行くほど受注金額の中に組み込まれ手元に入らず、従事者に大きな失望与えている。

 第六に、労働災害の増加、労働法令違反が続き事態は沈静化していない。
 放射線が飛び交う現場で多数の企業と従事者が錯綜して作業している状況にあり、正常な労使関係と労働専念義務が脅かされている。

 一見「小康状態」に見える廃炉収束作業は、一皮むけば、若年者と企業の原発離れ、厳しい放射線被曝と補償のない使い捨て労働、労災事故の多発などの過酷な現場になっている。貴社と国は、これを改革しなければ廃炉収束作業の「明日はない」ことを知るべきである。下記の通り要請し、回答を求める。



1.「廃炉準備・燃料デブリ取り出し・処分解体」をやり遂げるためには「放射線被曝法定限度・技術的伝承の低下・若年者離れ・競争入札と企業離れ」など避けて通れない課題である。貴社はそれらを克服する具体的計画を明らかにすること。この場合、検討されている緊急時被曝限度250mSvと1000mSvの生涯線量導入は決してあってはならないことを申し添え、併せて貴社の本問題に対する見解を示すこと。

2.様々な法令違反や事故の続発の克服に当たっては、貴社は単なる発注者ではなく、原子力施設の所有者、原発事故の当事者であるとの意識を持ち対策を講じること。

3.貴社と元請企業は「直接雇用」を高める具体的方策を示すこと。

4.「廃炉収束」作業では様々な隠ぺいなどが続いているため、市民による福島県民代表からなる「市民監視委員会」を設置すること。

以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会





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# by kazu1206k | 2015-05-22 23:26 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

自治体議連が住宅支援打ち切り撤回要請  

2015年 05月 21日

5月21日午前11時、参議院会館で「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟、福島原発震災情報連絡センター、原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会の代表3名は、『「自主避難者」に対する住宅支援打ち切り方針に抗議し、撤回を求める要請書』を内閣府に提出しました。
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内閣総理大臣 安倍晋三 殿               2015年5月21日
 
「自主避難者」に対する住宅支援打ち切り方針に抗議し、撤回を求める要請書

         「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
         福島原発震災情報連絡センター
         原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会

福島原発事故から4年2ヶ月、長引く事故の影響の下、原発事故被災者は、ふるさとを追われ家族や地域が分断されたまま、避難生活を強いられる中で、福島県が「自主避難者」の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固めたとの報道がなされています。住宅提供は災害救助法の枠組みでなされており、国の意向も反映されたものだと伝えられています。

これは「自主避難者」だけの問題だけでなく、特定避難勧奨地点の解除など、高すぎる線量基準を基にした国の一連の帰還政策と一体のものであり、事故の風化・矮小化とともに、被災者救済の切り捨てにつながるものです。

しかし、避難元の地域の線量は事故前の基準に比べて高いところも多く、多くの自主避難者、特に小さな子どもたちを抱える親たちは帰るに帰れず、避難の継続を希望しています。そのため、私たちをはじめ、避難者を支援する団体、さらに避難者を受け入れている多くの自治体も、住宅借上制度の複数年延長やその柔軟な運用を求めてきました。

また、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下「支援法」)では、「原子力発電所の事故により放出された・・当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを明確に認め、支援策について、被災者ひとりひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」と謳っています。当事者やそれを支えてきた市民や自治体の意向を無視した今回の方針は、支援法の理念に背くものであり、到底容認することはできません。

避難者の生活の最も重要な基盤のひとつとなる住宅への支援策は、本来、現在のように災害救助法に基づく「みなし仮設」として1年ごとに延長するのではなく、同法で想定されていなかった原発事故汚染に対処するため、「支援法」に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要です。また、今後の住宅支援策として打ち出されている「公営住宅への入居円滑化」も、その需給の把握すらなされておらず、入居を保障するものでもありません。有償で倍率も高い公営住宅に、当該地域の住民と競合する形で起こりうる問題なども懸念され、本質的な解決につながらない、場当たり的なものです。

抜本的な対応策を怠った上に、現行法での不十分な枠組みさえ打ち切ろうとするのは、支援法の理念ばかりでなく、憲法が保障する生存権を否定するものです。

私たちは、避難当事者や多くの支援者・団体とともに、国と福島県の方針に対して強く抗議し、撤回を求めるとともに、国に対し、抜本的・継続的な住宅支援が可能な新たな法制度の確立を求めるものです。
                       以上
           

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# by kazu1206k | 2015-05-21 22:05 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会  

2015年 05月 19日

FoE Japanの満田さんから、「原発事故の避難者のいのち綱を切らないで
~住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会~」の案内です。

一昨日キックオフした原発事故避難者の住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急署名は、1日半ほど経過した今朝の段階で、3,000筆となりました。
避難者切捨てを許さない!という社会の声を、可視化させましょう!
1万筆を目指しています。引き続きみなさまのご協力をお願いいたします。
下記のサイトを拡散いただければ幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

また、明日(5/20)緊急集会を開催します。
ぜひご参加ください。また知り合いの記者の方に取材を呼びかけてください。
※部屋がそれほど広くないので、必ずお申込みください。

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原発事故の避難者のいのち綱を切らないで
~住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会~

http://www.foejapan.org/energy/evt/150520.html
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◆日時 :2015年5月20日(水)13:00~15:00
◆会場 :衆議院第一議員会館 第二会議室(最寄駅:東京メトロ、国会議事堂前、永田町)
◆内容(予定):
・避難先住宅の無償供与の打ち切り~何が問題か、何が必要か
・避難者の置かれている状況
・住宅供与の打ち切りが意味するところ

◆発言:
 ・加藤裕子(福島から京都に避難)
  ・鴨下祐也(福島から東京に避難/「避難生活を守る会」)
  ・その他、避難者数人
  ・河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
  ・満田夏花(FoE Japan)
◆資料代:500円、避難者の方は無料 (当日、受付でお支払いください)
◆申込み:以下からお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/c9597e0577708
※または、FoE Japanに電話またはファックスにてお申込みください。
◆主催 :原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆問合せ FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
携帯:090-6142-1807(満田)







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# by kazu1206k | 2015-05-19 23:26 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

【緊急署名】原発避難者の住宅支援を打ち切らないで!  

2015年 05月 18日

FoE Japanの満田さんから【緊急署名】「原発避難者の住宅支援を打ち切らないで! 子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで!」の呼びかけです。

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758231.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758231
福島県は、今月中に方針を固めるとされています。

住宅は避難者たちの命綱です。原発事故避難者たちを見捨ててはなりません!
さらに、自主避難者のみを打ち切るという方針、避難者の間の分断をはかっているのでしょうか?
いまこそ、正念場です。分断に負けずに、手をとりあいましょう! 
緊急署名をはじめました。
団体賛同もぜひ! 紙の署名用紙を添付します。ぜひ、「○○も賛同しています」(○○は賛同団体を想定。”私たち”でもかまいません)と冒頭の部分にお書きの上、集会などで使っていただければと存じます。
要請行動なども計画しています。随時お知らせします。

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【緊急署名】 原発避難者の住宅支援を打ち切らないで! 
子を守るために避難した母たちのいのち綱を切らないで!

http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

【一次締切 2015年5月19日 朝10時/二次締切:2015年5月末日】
Change.orgからのオンライン署名
https://goo.gl/FX8Oer
Change.org以外からのオンライン署名
https://pro.form-mailer.jp/fms/d72dc8c477614
団体賛同
https://pro.form-mailer.jp/fms/77e1741277616
紙の署名(PDF):
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/petition_jutaku.pdf
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2015年5月
福島県知事 内堀雅雄 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を2016年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った旨が報道されています。

住宅は避難者たちの命綱です。無償提供を打ち切らないでください!

多くの自主的避難者は避難の継続を希望しています。避難元の線量がまだまだ高いところもあり、小さな子どもを抱えた親たちは帰るに帰れない状況です。

健康への影響に対する不安は強く、それは根拠がないものではありません。
福島県県民健康調査で、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め117人になりました。1巡目の検査で、問題なしとされた子どもたち8人が含まれています。
福島県立医大は、「事故との因果関係は考えにくい」としていますが、誰にわかるでしょうか?

避難者たちの声をきいてください。

福島県知事におかれましては、未曾有の原子力災害を経験した県として、国に対して、抜本的な原発災害における住宅支援制度の確立を求めてください。

安倍総理大臣におかれましては、人道にかんがみて、住宅無償供与の延長をお願いいたします。






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# by kazu1206k | 2015-05-18 21:48 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

自治体議員立憲ネットワークが戦争法案で緊急声明  

2015年 05月 15日

超党派の自治体議員215人による立憲主義と平和主義のネットワーク「自治体議員立憲ネットワーク」が、5月14日の安倍内閣による「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」等計11法案の閣議決定について、『安倍政権の「戦争法案」閣議決定に断固抗議し、撤回と廃案を強く求める』緊急抗議声明を発表した。

【緊急抗議声明】
『安倍政権の「戦争法案」閣議決定に断固抗議し、撤回と廃案を強く求める』

5月14日、政府与党は新しい「安全保障法制」として、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」等計11法案を閣議決定した。11本の法律を2本にまとめて審議する強引なやり方は、まさにファシズム政権に近づいている。
 本法案は、昨年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、そして先日確定した日米新ガイドラインを法的に担保するものとして作成され、「平和」「安全」という名称とは裏腹に、まさに「戦争推進法」とも呼ぶべき内容となっている。

自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断によりいつでも・どこにでも、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変された。
 「武力攻撃事態法改正案」においては、「存立危機事態」という定義を加え、他国への武力攻撃であっても、「我が国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される」と政権が判断すれば、「集団的自衛権」行使を容認している。
 また、「周辺事態法」は「重要影響事態法案」と変えられ、事実上地理的制約を撤廃し、また米国以外の軍隊をも「支援」できるものとされている。
 「国際平和支援法案」においては、本来国会の事前承認を必要とする自衛隊海外派遣が、場合によっては事後承認でも可能としている。
 その他、活動地域の拡大、「駆けつけ警護」も含めた武器使用権限の拡大等、自衛隊をまさに海外での武力行使の戦力に変え、さらに主権者の市民生活もそのなかに組み込まれ従属させられることが、各条文に盛り込まれているのである。

 これに先立ち、安倍首相は日米首脳会談において、本法案を夏までに成立させると米側に確約した。国会の審議どころか、閣議決定さえ経ない段階での発言であり、立憲主義、議会制民主主義を破壊し、愚弄する暴挙と言わざるをえない。

 5月11日の世論調査では、日米新ガイドラインも安全保障関連法案も、反対が賛成を上回っている。このような国民の意思を顧みず、一政権の思惑と利害だけで憲法を一方的に改変する安倍政権に対し、強く抗議する。

私たちは、政府に対し、本法案11本の即刻の撤回と廃案を断固求めるものである。

2015年5月14日
自治体議員立憲ネットワーク






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# by kazu1206k | 2015-05-15 22:51 | 平和 | Trackback | Comments(0)

安倍政権の戦争法案閣議決定に対する日弁連声明   

2015年 05月 14日

日本弁護士連合会は、5月14日、安倍政権の自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案などの戦争法案の閣議決定について、以下の会長声明を公表した。

安全保障法制改定法案に反対する会長声明

本日、政府は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法等を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案(以下併せて「本法案」という。)を閣議決定した。

本法案は、昨年7月1日の閣議決定を受け、また本年4月27日の新たな日米防衛協力のための指針の合意に合わせて、自衛隊が、平時から緊急事態に至るまで、地理的限定なく世界のどこででも、切れ目なく、自らの武力の行使や、戦争を遂行する他国の支援、停戦処理活動等を広汎に行うことを可能とするものである。

本法案の問題点は極めて多岐にわたるが、次に指摘する点は特に重大である。

まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる等の要件を満たす事態を「存立危機事態」と称し、この場合に、世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としている。しかし、これは、憲法第9条に違反して、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものである。

次に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」や、国際社会の平和と安全を脅かす「国際平和共同対処事態」において、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、地理的限定なくどこででも、自衛隊が戦争を行っている米国及び他国軍隊に、弾薬の提供等まで含む支援活動を行うことを可能としている。これでは、従前禁止されてきた他国との武力行使の一体化は避けられず、憲法第9条が禁止する海外での武力行使に道を開くものである。

さらに、これまでの国連平和維持活動(PKO)のほかに、国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務範囲を拡大し、従来PKOにおいてその危険性故に禁止されてきた安全確保業務や「駆け付け警護」を行うこと、及びそれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている。しかし、この武器使用は、自己保存のための限度を超えて、相手の妨害を排除するためのものであり、自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開くものである。その危険性は、新たに自衛隊の任務として認められた在外邦人救出等の活動についても同様である。

これらに加え、本法案は、武力攻撃に至らない侵害への対処として、新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めている。これは、現場の判断により戦闘行為に発展しかねない危険性を飛躍的に高めるものである。

以上のとおり、本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。

よって、当連合会は、本法案による安全保障法制の改定に強く反対するとともに、基本的人権の擁護を使命とする法律家の団体として、本法案が成立することのないよう、その違憲性を強く訴えるものである。


  2015年(平成27年)5月14日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 





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# by kazu1206k | 2015-05-14 23:59 | 平和 | Trackback | Comments(0)

<沖縄・球美の里>夏休み保養  

2015年 05月 13日

沖縄・球美の里から「子ども保養プロジェクト夏休み保養」のお知らせです。

<沖縄・球美の里>子ども保養プロジェクト
夏休み保養 47次~49次 募集開始しました!!


第47次保養 2015年7月20日~7月29日 小中学生のみ
第48次保養 2015年8月3日~8月12日 小中学生のみ
第49次保養 2015年8月17日~8月26日 小中学生のみ

申込受付期間
2015年5月7日(木)~6月8日(月)16:00まで

※郵送の場合 6/8必着

【お申込みの際の注意点】 ※必ずご確認ください

〇通信障害が多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて届いているかの連絡をお願い致します
〇定員を上回った場合は選定させて頂きます(先着順ではありません)
〇お友達同士を考慮した選考は行っておりません
〇選考結果につきましてはご参加決定の場合は封書をお送り致します
今回お断りさせて頂く場合はお葉書でお知らせさせて頂きますので予めご了承ください
〇参加決定の際は保護者の方とお子さまは説明会のご出席が必須になります

【47次保養説明会】
いわき会場 
6月20日(土) 10:00~1時間半程度 いわき市文化センター1階
郡山会場
6月27日(土) 14:00~1時間半程度 富久山総合学習センター(冨久山公民館)2階

※48次、49次保養説明会の日程は決まり次第、ご案内させて頂きます

〇お子さまの健康状態や体質などで特に注意が必要な場合は必ず事前にいわき事務局までご相談頂きますようお願い致します

対象者: 福島県在住および近隣県に在住の小中学生         
参加費:子ども一人 6940円(旅行保険・手続き経費等)
      ※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい

球美の里 HP : http://kuminosato.net/

保養期間中の様子はブログでご紹介しております
詳しくはこちらまで → http://kuminosato.blog.fc2.com/

場所 : 「沖縄・球美の里」
住所 : 沖縄県島尻郡久米島町字山城799     
申し込み先: FAX 0246-92-2526
        郵送:〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3カネマンビル3階 
NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付き 沖縄・球美の里 いわき事務局
        Email : tarachine@bz04.plala.or.jp     

*申し込み用紙はこちらから♪
必要事項をご記入の上、FAX、郵送http://kuminosato.ciao.jp/data/hoyou.pdf





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# by kazu1206k | 2015-05-13 08:03 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

30日に福島原発震災情報連絡センターの第5回総会  

2015年 05月 12日

 5月30日、福島原発震災情報連絡センターの第5回総会が開催される。
 福島原発震災情報連絡センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立された。
 これまで「(仮称)福島原発被曝者援護法」制定プロジェクトを立ち上げ、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地調査や「原発事故子ども・被災者支援法」成立の一翼を担い、『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」の結成を呼びかけ、各議会での意見書活動、院内集会、政府交渉などの活動を進めてきた。また、保養活動の取り組み、住宅支援などの各自治体の取り組みの課題、避難者の生活課題などについても情報交換し、各議会での取り組みを進めてきた。以下は、センターからの案内。

福島原発震災情報連絡センター 
―第5回総会&被災地スタディツアー のご案内―


 今年の総会も原発事故被災地いわき市で行います。
今回も充実した内容です。被災4年2ヶ月、原発事故の現状と健康被害の実相を知り、避難指示解除準備区域の定点観測として、バス視察では、楢葉町と富岡町に入ります。地元の現状をぜひ見てください。住民の方のお話も予定しています。生きた政策議論のために、ぜひご参加ください。

【内容】総会は研修の後になります。

5月30日(土) 【会場】いわきゆったり館
         http://www.mumyosha.co.jp/guide/fukucoon/8.html
12:30 受付開始
13:00~16:00 研修 (小研修室)

   1、報告:福島原発事故の現状
        ー汚染水・被曝労働・廃炉への課題、「ひだんれん」設立の動き
       ・佐藤和良:いわき市議会議員、脱原発福島ネットワーク世話人

   2、報告:食品測定、WBC、甲状腺検査の現状とβ線測定がめざすもの
       ・鈴木薫:いわき放射能市民測定室たらちね事務局長

   3、講演:「誰も書けなかった福島原発事故の健康被害」を語る
       ・明石 昇二郎:ルポルタージュ研究所所長
  
      ・2月25日発売の『月刊宝島』に掲載
       集中連載「誰も書けなかった福島原発事故の健康被害」最終回(全6回)
       「東電」「環境省」は知らぬ存ぜぬ!福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか?が、「Yahoo!ニュース」と宝島社のブログに前編と後編に分かれて掲載されています。
         ■宝島社ブログ
          【前編】
           http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957234.html
          【後編】
           http://blog.takarajima.tkj.jp/archives/1957240.html
   
16:00~18:00 総会 (大研修室)
18:30~20:00  夕食懇親会

5月31日(土)

8:00~10:00  楢葉町~富岡町視察(マイクロバス、ガイド:佐藤)
         *楢葉町で住民の話を伺う
11:00〜12:00 いわき放射能市民測定室たらちね βラボ見学
         *β線放射能測定ーストロンチウム90とトリチウム
12:00~13:00 昼食 
13:30ごろ解散  





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# by kazu1206k | 2015-05-12 08:06 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

5・27国会に声を届けよう!Part III原発被害者救済を求める請願行動  

2015年 05月 11日

原発事故被害者の救済を求める全国運動からの御案内です。

5・27 国会に声を届けよう! Part III
原発被害者の救済を求める全国集会 in 東京


東京電力福島第一原発事故は、事故以来4年以上が経過しても、収束の見通しがたっていません。多くの人たちがふるさとを追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。被災地にとどまる方々からは、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることもできずに、不安な心情も伝わってきます。

予防原則に基づき追加被ばくを回避するための具体的な政策や、長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必要です。とりわけ緊急性が高いのは、「住宅」「健康」「保養」「賠償」です。私たちの声を国会に届けましょう!5月15日集約の「原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の立法化と完全賠償の実現を求める請願署名」を、国会へ提出します。

■集会
 ◆日時:2015年5月27日(水)10:20~11:50(開場:10:10)
 ◆場所:日比谷コンベンションホール(旧都立日比谷図書館B1F、日比谷公園内)

      申込み不要です。どなたでもご参加ください。
 ◆内容(予定):
    手をつなごう!立ち上がろう~原発事故被害者団体連絡会 設立の報告
    原発事故被害者はいま~住宅・保養・健康…いまこそ立法を!
    原発事故被害者からの報告
 ◆発言(予定・敬称略)
   武藤類子(福島原発告訴団団長)
   吉田千亜(ママレボ)
   宇野朗子(福島市から京都府に避難)
   矢野恵理子(FoE Japan)
   佐藤和良(いわき市議会議員) ほか
   司会:片山かおる(原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟)

  ◆参加費:500円 (当日、受付でお支払ください)

■デモ・請願行動 日比谷公園発 12:10~  ※デモだけの参加可
   ※テーマカラーはオレンジです。可能であればオレンジのものを身につけてご参加ください。

  ◆デモの先頭は、大熊ワタルさん(クラリネット)、こぐれみわぞうさん(チンドン太鼓)
ほかのジンタらムータ のみなさんです。

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
連絡先:国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986





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# by kazu1206k | 2015-05-11 21:36 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)