鹿島小の学習発表会  

2014年 10月 25日

10月25日、今年の鹿島小学校の学習発表会に出席しました。
1年生の開幕劇「ねずみのよめいり」から始まり。
5年生の体操「ガッツ!!」。
3年生の劇「ほんとうの宝ものは」。
4年生の合奏「Music presents」。
2年生の表現「にんにん2年生のにんじゃはっぴょう会」。
トリは6年生の劇「ぞうれっしゃがやってきた〜閉幕のことば〜」。

みんなが一所懸命に、楽しく、学習の成果を保護者やご家族に披露しました。しかも完成度の高いものばかりで感心しました。子どもたちの成長がとても良くわかります。子どもたちの演技に熱いものがこみ上げてきました。いつもほんとうに元気と感動をありがとう。



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# by kazu1206k | 2014-10-25 18:16 | 地域 | Trackback | Comments(0)

東京地検の捜査延長に関するコメント  

2014年 10月 24日

 東京地検は、10月24日、東京電力福島第一原発事故の刑事責任について、検察審査会で「高度な注意義務を負う」として起訴相当議決となった勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3人の10月末までだった再捜査期間を、来年2月2日まで3カ月間延長すると検察審査会に通告した。これにより東京地検は、来年2月2日までに業務上過失致死傷罪で立件するか判断することになった。
 検察審査会法では、検察の不起訴処分後に検審が起訴相当と議決した場合、検察は3カ月以内に再捜査を行うと規定されている。さらに、必要に応じ、最大3カ月間延長できるとしている。
 これについて、福島原発告訴団の武藤類子団長は、「東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。事故の被害者はみんなそれを望んでいます。」とコメントしている。
 以下に、福島原発告訴団弁護団コメントを掲載する。

●福島原発告訴団弁護団コメント
          2014年10月24日
                       弁護士 河合弘之
                       弁護士 保田行雄
                       弁護士 海渡雄一

1 捜査期間延長を歓迎する                          
 本日 東京地検は、福島原発事故に関する東京電力役員に対する刑事責任について、来年2月2日まで捜査期間を延長すると発表した。
 告訴人らは、検察官は、十分な捜査を行うために検察審査会法41条の2 第2項に基づき、再捜査の期間について延長を必要とする期間(3ヶ月が適当であると思料する)とその理由を通知するよう求めていた。
 今回の決定は、十分な時間を掛けて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うものであり、歓迎する。

2 被疑者武藤、武黒は、大きな津波の可能性を知り、対策を検討しつつ、これを土木学会に投げて、先送りした
 東京電力役員らは、推本の予測に基づいて行った数々の津波の試算についても試算が現実に起きるとは思わなかった,念のために土木学会に検討を依頼しただけであるなどと言い訳している。東京地検は、先の不起訴決定では、このような不合理きわまりないいいわけをそのまま認めてしまった。
 これに対して,検察審査会は,市民的良識を発揮し,東電の役員たちは,対策が必要であることはわかっていて,途中まではその検討や予算の見積もり、準備までしたのに,改良工事のために原発が長期停止になることをおそれ,時間稼ぎのために土木学会に検討を依頼して,問題の先送りをしたと認定している。
 まさに,被疑者武藤と武黒は明らかに本件事故のような深刻な災害を予見し,その回避のために必要な対策についても具体的に検討しながら,その対策に要するコストと時間,そして一定期間の運転休止を見込まなければならないという事態のなかで,問題を先送りするために土木学会に検討を委ねたのであり、勝俣、小森もこれを承認した重大な責任がある。

3 土木学会への検討依頼の真相を検察は徹底して再捜査すべき
 土木学会に検討を依頼したというが,それについては,①回答期限を付したのか,②検討依頼内容は何か,③検討依頼文書は有するのか,④回答は返ってきたのか,⑤その内容はどうだったのかが究明されなければならない。回答期限も定めない依頼だとすればまさに時間稼ぎということになろう。②ないし⑤の究明結果によって時間稼ぎであったことが立証される可能性は高い。検察の再捜査では、この点の解明が最重要の課題である。

4 勝俣の言い訳はうそだったことが吉田調書で裏付けられた
 当時,「中越沖地震対策会議」が社長,会長,武藤,武黒,吉田らで話し合う会議が持たれていた。当時の会長は田村,社長は本件被疑者勝俣である。最初は毎日会議が持たれていた。平成20年頃には月1回の会議であった。この中で,津波対策の費用も議論されていた(同9−~12ページ頁)。
 また吉田調書によれば,「太平洋側の場合は,いろんな学説が今,出ておって,大きい津波が来るという学説もあります。それをベースに計算すると,今,想定している津波高の,…要するに,今,想定している5m何十cmという設計のベースよりも大きい津波が来る可能性が否定できない。…場合によっては高い津波が来れば,それなりの対策が必要です。…かなり桁の大きいお金が来ますよということを説明した」(甲3の17頁),「会長の勝俣さんは,そうなのか,それは確率はどうなんだと」(甲3の19頁),「貞観地震というのは,私はたしかその後で,ここで一回,社長,会長の会議で話をしました」(甲3の26頁),「日曜日にやる月1の社長,会長もでた中越沖地震対策会議の席では,皆さんに,その時点での最新のお金のものをお配りして」(甲3の27頁),「20年の6月,7月ころに話があったのと,12月ころにも貞観とか,津波体制,こういった話があれば,それはその都度,上にも話をあげています。」(甲3の36頁)とされている。
 この会議には被疑者勝俣が毎回出席していたことは明らかで,勝俣の聞いていないという証言がウソであったことが,この吉田調書で明らかに裏付けられたのである。






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# by kazu1206k | 2014-10-24 18:39 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

イオンモール小名浜出店に要望書  

2014年 10月 23日

 10月23日、小名浜まちづくり市民会議は、イオンモール株式会社に対して、「小名浜出店に対しての要望書」を提出した。
 小名浜地区のまちづくり市民団体である、小名浜まちづくり市民会議は、これまで生活者・商業者・事業者等様々な立場の会員による意見交換を行い、要望の取りまとめを行った。
 要望事項は、「共存共栄に向けた具体的作業」「駐車場及び交通対策」「雇用対策」「治安対策」「防災対策」「まちと商業への対策」「地産地消」「地域貢献対策」「景観形成対策」など大きく10項目。イオンモールは、東北開発本部の加藤氏が受け取り、来年1月の回答を約束した。また、市民会議は、同様の要望書をいわき市と福島県にも近く提出する予定だ。
 以下に、要望書を掲載。

●小名浜出店に対しての要望書

平成26年10月23日
イオンモール株式会社 様
             小名浜まちづくり市民会議
                会長  佐藤  毅

 この度の御社の出店に際しましては、いわき市との共同開発者の立場から、いわき市小名浜を始め、福島県浜通り沿岸地域の復興にご支援とご協力をいただくことを期待をいたしております。
 当小名浜まちづくり市民会議は、平成12年に小名浜の港とまちとが一体となったまちづくりをテーマに、個人会員、地域の28の各種団体、地元企業の多くの参加を得て発足しました。以後、まちの将来像を描いた「みなとまち小名浜のグランドデザイン」のとりまとめを機に、いわき市と「まちづくりパートナーシップ協定」を締結し、ハード事業計画、種々の意見集約、港やまちの賑わいづくりのソフト事業展開など様々な側面でまちづくりを進めております。
 小名浜地域においては震災と原発事故から復興へと歩みを進めておりますが、現在の環境はというと、漁業は依然厳しい状況に置かれている上、復興需要は一段落し観光客入込数は昨年より減少して来ております。また製造業でも震災以前の状態には戻っておらず、消費税増税と相まって消費購買全体が落ち込んでいる状況にあります。
 更に、全市的に慢性的な人手不足が深刻化しており、地域経済に大きな打撃を与えております。
 他方、まちに目を向けると、震災により多くの家屋が取り壊され、空き地が点在する状況にあり、今後は秩序あるまちの整備と開発が必要とされております。
 このような状況の中、過日、御社の出店に当たり、県条例に基づく地元説明会を開催されたことから、当会では、地域のよりよい発展を進めて行くことと、御社との良好な関係を構築したいという観点から、生活者・商業者・事業者等様々な立場の会員による意見交換を行い、意見・要望の取りまとめを行いました。
 更に当会といたしましては、御社の出店を機に「改定中心市街地活性化法」の認定を受け、まちの機能的な再開発を進めコンパクトシティによるまちづくりを進めていくべく勉強会や様々な活動を進めております。
 つきましては、別紙のとおりご要望させていただきますので、ご査収いただきご対応いただきますと共に、小名浜の良好な未来構築へ向けて取り組んでいる中心市街地活性化法の認定についてもご支援とご協力いただきますようお願いいたします。

○要望事項

1.共存共栄へ向けた具体的作業
 「港~イオンモール~中心市街地」を基軸とした、港とまちとが一体となったまちづくりへ向けて『中心市街地活性化法』の認定へ向けて、力を合わせた推進
 ・認定へ向けた共通理解と共同歩調
 ・まちづくり会社等推進母体への協力(将来的に…)
2.駐車場及び交通対策 
 駐車場の確保と、渋滞の緩和へ向けた対策
 ・駐車場循環バス等の運行(中心市街地活性化法の認定により運行可能)
 ・満車に備えた来店者駐車場確保対策
 ・イオンモール従業員の駐車場確保対策
 ・アクアマリンパーク駐車場との連携策、イベント来場者の対応策
 ・車線規制の時間帯等を設けるなど渋滞緩和へ向けた行政への働きかけ
3.雇用対策
 地域において深刻な人材人手不足であるため、域外からの雇用も視野に入れ、小名浜地域の人口増への取り組み
 ・他地区からの積極的雇用
 ・地域と格差を少しでも解消するための時給相場協定等
4.治安対策
 多くの人が集まることや、営業時間が長いことから、安全安心なまちづくりの取り組みとご協力
 ・イオンモール内、周辺への交番誘致(地域と歩調を合わせた行政への働きかけ)
 ・防犯カメラ、街路灯の設置
 ・夜間営業時の未成年の入店規制
5.防災対策
 いわき市の防災対策を踏まえ、イオンモール小名浜店での対応について具体的な提示
6.まちと商業への対策
 古くから小名浜を支えてきた地域商業者との共生を図ることへのご協力
 ・小名浜中心市街地との連携を図るため竹町通りの賑わいづくりへの協力
 ・地元テナントが積極的に出店できる環境の構築とご支援
 ・地域商業者と連携したWAONの地域通貨としての普及やスタンプクラブとの連携協議
7.地産地消
 福島の復興へ向けて全国へ地域ブランドのPRと流通について
 ・地元の野菜、魚、加工品等の地域ブランド品の全国流通
 ・地元業者の積極活用と地元取引の拡大
8.地域貢献対策
 地域の一員として、地域の諸活動へのご理解とご協力をお願いしますと共に具体的貢献策の開示
 ・エブリア、リスポ、ららミュウ、美食ホテルと同様に、イベント、地域のまつり等
への資金だけではない協力体制の構築
 ・図書館、文化、交流空間等の地域に開かれたスペースの店内設置
 ・花火大会時の営業の在り方についての検討
 ・地域行事等の案内ボード等の設置
・地域のイベント、交流スペースの設置
9.景観形成対策
 港の空間やまちなみと調和のとれた建物による景観形成への協力
10.地域の窓口
 御社における地域の窓口を小名浜店内へ設置することの検討
・イオンゼネラルマネジャー(現場責任者)の早期任命と現地着任

 以上の内容をご要望させていただきますので、ご査収いただきご回答願います。




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# by kazu1206k | 2014-10-23 23:23 | 地域 | Trackback | Comments(0)

もう我慢はしない!立ち上がる11.16原発事故被害者集会  

2014年 10月 22日

11月16日、「もう我慢はしない!立ち上がる 東電と国は被害者の声を聞け!原発事故被害者集会」が福島市公会堂で開催される。原発事故の被害者たちが、つながりあい、力を合わせて訴える。お誘い合わせのうえ、会場へ!

主催 原発事故被害者集会実行委員会
共催 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団、子ども脱被ばく裁判、福島原発告訴団
賛同 (10月16日現在・16団体) 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団、福島原発かながわ訴訟原告団、福島原発被害山木屋原告団、全国一般ふくしま連帯労働組合、那須塩原 放射能から子どもを守る会、原子力損害賠償群馬弁護団、原発さえなければ裁判弁護団、原発被害救済山形弁護団、埼玉原発事故責任追及訴訟弁護団、東日本大震災による被災者支援京都弁護団、東日本大震災による福島原発事故被災者支援関西弁護団、兵庫県原発被災者支援弁護団、福島原発事故被害者救済九州弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団、福島原発被害首都圏弁護団、みやぎ原発損害賠償弁護団


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# by kazu1206k | 2014-10-22 18:33 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

原発訴訟の司法判断等で宣言、人権擁護大会  

2014年 10月 21日

10月3日、函館市で開催された日本弁護士連合会の第57回人権擁護大会は、「原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言」を採択した。

●原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言

当連合会は、2013年10月4日の第56回人権擁護大会における「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」において、「既設の原発について、安全審査の目的は、放射能被害が『万が一にも起こらないようにする』ことにあるところ、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転(停止中の原発の再起動を含む。)は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること」等を決議した。

しかし、政府は、2014年4月11日のエネルギー基本計画において、原発を「重要なベースロード電源」とし、更に核燃料サイクルを堅持するとし、従来と変わらない原発政策を継続しようとしている。同年9月10日には、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機について、新規制基準に適合するとして、原発再稼働への一歩を踏み出そうとしている。当連合会は、こうした原発再稼働の動きに対して、原発事故による甚大な人権侵害を回避する観点から、深い懸念と憂慮を表明するものである。

政府・原子力規制委員会のこうした現状の下では、原発事故による人権侵害を未然に防止するため、裁判所による原発の安全性に関する司法審査の役割が、極めて重要である。福島第一原発事故以前の原発訴訟において、裁判所は、行政庁や事業者の専門的技術見解を尊重するとして、これを追認する判断をしてきた。しかし、原発のように、一たび重大事故が発生すれば、広範囲に、長期的かつ不可逆的な人権侵害を引き起こしかねない技術を審理の対象とする司法審査においては、万が一にも重大な人権侵害が起きないようにするために、科学には不確実な部分があること、事業者が施設の安全性に関する重要な情報を秘匿している可能性があることを踏まえて、安全性を最大限尊重する立場から十分な審査を行うことが不可欠である。

次に、そもそも原発は、重大事故を起こさなくても、使用済燃料の処理という困難な問題を内包しており、その対策は不可欠である。その点、政府の方針は深い地層に埋設処分する方法(地層処分)であるが、地震国である日本国内において地層処分に適した場所を見つけることは困難である。原発を再稼働させず、また、核燃料サイクルは速やかに廃止した上で、既に発生した使用済燃料の当面の保管については乾式貯蔵を原則とし、保管場所や将来の処分を決めるに当たっては、安全性、意思決定の民主性を確保するとともに、将来世代の意思決定を不当に拘束しないことが不可欠である。

また、国の原子力推進政策は、核燃料サイクル再処理施設を含め、原子力施設立地自治体が原子力施設に依存せざるを得ない体質を生み出した。原子力施設立地自治体が原子力施設依存から脱却し、自立できるよう再生していくことへの支援も、急を要する課題である。

よって、当連合会は、以下のとおり提言する。

1 原発の設置・運転の適否が争われる訴訟に関する司法判断において、行政庁が依拠する特定の専門的技術見解を尊重し、これを前提に危険性がないと判断する従前の方法を改め、今後は、科学的・経験的合理性をもった見解が他に存在する場合には、当該見解を前提としてもなお原発が安全で人権侵害が発生しないと認められない限り、原発の設置・運転を許さないなど、万が一にも原子炉等による災害が発生しないような判断枠組みが確立されること。

2 国は、原子力災害を二度と繰り返さないことを目的に、原発の安全性を検討するために必要な情報が確実に公開されるよう、情報収集制度、情報公開制度、裁判における文書提出命令制度を改善するなど、情報開示の仕組みを整備すること。

3 国及び電気事業者は、使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物について、以下の方策を採ること。

(1) 再処理施設等の核燃料サイクルを速やかに廃止すること。

(2) 使用済燃料については、原発を再稼働させずその総量を確定し、また再処理せず直接処分すること。

(3) 使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地層処分方針を撤回した上で、日本の地学的条件と、安易に海外の市民に負担を転嫁すべきでないことの双方を十分考慮して決定すること。

(4) 最終処分方針決定までの間、当面は可能なものから乾式貯蔵に切り替えて地上保管をすること。当面の保管場所は、国が一方的に決定するのではなく、安全性、地域間の負担の公平を踏まえて、計画立案の段階から、十分な情報公開や、反対意見を踏まえた実質的かつ十分な議論を経た上で決定すること。

4 原子力施設立地自治体の経済再建を図るために、以下の措置を採ること。

(1) 国は、電源三法交付金制度のうち、原子力施設に関する部分を廃止し、過去の産業転換時の施策の功罪を踏まえて、原子力施設に依存した地域経済を再生するため、原子力施設立地自治体に対し、一定期間具体的な支援を行うこと。

(2) 国及び自治体は、地域再生の重要な資源の一つである再生可能エネルギーの利用を促進する制度を整備すること。

(3) 国及び自治体は、再生可能エネルギーの利用は資源の特性に応じた、持続可能なものとし、地域の合意に基づき、地域の経済的自立が図られるよう制度的支援をすること。

当連合会は、福島第一原発事故の悲劇を決して忘れることなく、その被害者の救済の先頭に立つとともに、司法判断において、万が一にも原子炉等による災害が発生しないような判断枠組みが確立され、核燃料サイクルの即時廃止及び放射性廃棄物の処分、並びに脱原発後の地域再生等の脱原発にかかる重要な諸課題が解決されるよう、全力を尽くす決意であることを表明する。

以上のとおり、宣言する。

2014年(平成26年)10月3日
日本弁護士連合会






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# by kazu1206k | 2014-10-21 21:11 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

おやこうんどうかい、まちコン、泉ふるさと祭り  

2014年 10月 19日

秋晴れの18日、19日。市内各地で運動会やライブ、お祭りなどのイベントが行われました。

 18日午前は、心地よい絶好の運動会日和。鹿島町内の「いわき・さくらんぼ保育園」の「第26回おやこうんどうかい」。
毎年ご招待されておりますが、障害物競技や竹のぼりの演技をみると、子どもたちの成長ぶりが伝わってきます。いつも、子どもたちからパワーをもらいます。
 18日午後は、いわき街なかコンサートinTAIRA2014へ。
東邦銀行駐車場では「新月灯花」も出演。シェアリング【分かち合い、共有】を、熱く話しました。
いわき駅前の「ふるさと再生事業」いわき街なかコンサートでは、海星高校の高校生がいわきの伝統をじゃんがらを披露、小名浜高校からはフラの次世代継承チーム!も参加。
18日夜は、第24回泉ふるさと祭りの前夜祭。こちらも中高生のパワー全開でした。

 雲一つない秋晴れの好天に恵まれた19日は、第24回泉ふるさと祭りへ。
泉小学校などの鼓笛パレードに始まり、歴史と伝統に溢れた旧泉藩の赤玉行列が奴・殿様行列、滝尻の棒ささら、酒井の長持ちと続きました。
地区の幼稚園、保育所の子どもたちの演技。
ふるさと赤玉通りでは、恒例の「ごっちゃ市」に人の波できました。
いわき市の人口中心、泉町での秋の風物詩です。





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# by kazu1206k | 2014-10-19 19:26 | 地域 | Trackback | Comments(0)

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないで  

2014年 10月 18日

風雲急の川内原発の再稼働。
鹿児島県知事は、鹿児島県議会と薩摩川内市議会が同意すれば、再稼動に同意するとしている。鹿児島県知事は「地元」の範囲を鹿児島県と薩摩川内市として、同意の対象を鹿児島県知事と薩摩川内市長、鹿児島県議会と薩摩川内市議会の4者に限定しているためだ。30キロ圏内の薩摩川内市に隣接するいちき串木野市議会と、人口の半分以上が30キロ圏にある日置市議会が、地元同意の対象に加えることを求めた鹿児島県知事への意見書を9月末に採択したが、無視する構え。
鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのに「理解が進んだ」としており、薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きだ。
このため、急遽、10月20日、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出するとの呼びかけがFoE Japanの満田さんから届いた。

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください~締切10月19日17時

川内原発の再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのにもかかわらず、「理解が進んだ」と述べています。
薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

急遽ですが、10月20日の午後、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出します。

個人署名および団体賛同を募っています。下記のフォームからご連絡ください。

個人署名フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/a15a45e766803
団体賛同フォーム:http://goo.gl/qHcPil

締め切り:10月19日(日)17時

2014年10月20日

鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位


川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。
全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、多くの人たちが心配しています。

以下、要請いたします。

・地元同意手続きを進めないで下さい。
・国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
・県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。

呼びかけ団体:
原子力規制を監視する市民の会
反原発・かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
福島老朽原発を考える会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーン・アクション
FoE Japan

連絡先:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan 満田夏花
メールアドレス:XLA07655★nifty.com (★を@に変えて送信してください)
携帯:090-6142-1807




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# by kazu1206k | 2014-10-18 07:29 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

被害者救済全国運動、第2期スタート  

2014年 10月 16日

 10月13日午後、郡山市労働福祉会館で「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」が開かれ、台風接近の悪条件の下で、全国から約120名の被害当時者、支援者が参加した。
 原発事故被害者の置かれた状況はいまなお深刻な中で、集会では、原発事故の被害者が直面する問題とその解決への道筋について、被災者の住宅問題、健診の支援・医療費減免措置 、子どもたちの保養プログラム、原発賠償とADRなど、最新の情報を共有し、解決に向けての行動を提案した。
 また、被害当事者として飯舘、郡山、南相馬、会津、栃木、新潟、関東など全国各地の原発被害者が各地での取組を報告し、ともに手をつないで進むことを確認した。

 共同代表の宇野さえこさんの司会で、最初に全国運動実行委員会を代表して、佐藤和良共同代表から「原発被害者の救済を求める全国運動をふりかえって」と題して、第1期の活動報告並びに総括、今後の活動提案。
 昨2013年8月にスタートした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の2点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行い、合計197,617筆の署名を、二度にわたり、国会に提出した。
 第二期の全国運動として、とりわけ被害者にとって急務である具体的な以下の事項について、世論を喚起し、必要に応じて、新法策定の提案を含め、政府・国会に対応を迫ることを確認した。
 1、原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
 2、健診の支援・医療費減免措置
 3、子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
 4、原発ADRの和解案の完全実施
 続いて、被害当事者として、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団の長谷川健一団長が「謝れ、償(まや)え、かえせふるさと 飯館村」のスローガンのもと、飯館村民によるADR申立が「最大の被害者である我々が、原発被害を糾弾し、飯館村民は怒っている」と、約3500名が自ら立ち上がることを報告した。
 住宅支援について、「原子力災害に伴う被災者の 住宅問題の解決のために」と題して、津久井進弁護士。阪神淡路大震災から被災者支援を積み重ねきた経験と実績から支援法を活かし、新法制定を目指す打開策を提案。
 チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんが「健診の支援・医療費減免措置」について、原爆被曝者援護法、チェルノブイリ法に学び福島原発事故被害での健康診断・医療費など包括的な健康支援体制の確立を政府に求めた。
 OurPlanet-TV共同代表の白石草さんは、「チェルノブイリでの保養制度に学ぶ」と題して、チェルノブイリ事故から28年、保養庁ができ取り組んでいるウクライナの保養について報告。また、311受入全国協議会共同代表の早尾貴紀さんは「子どもたちの保養プログラムの拡充を」訴えた。
 海渡雄一弁護士は、原発賠償とADRについて、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対する東電の拒否回答について話し、和解案の完全実施を求める福島県民の声をつくろうと訴えた。
 被害当事者として各地からの報告は、3a!郡山代表の野口時子さん、会津放射能情報センターの山口朗さん、こどもを放射能から守る関東ネット・関東子ども健康調査支援基金共同代表の木本さゆりさん、栃木県北ADRを考える会の西川峰城さん、郡山から新潟に避難している菅野正志さん、南相馬・特定避難勧奨地域の会の小澤洋一さんが、行った。
全国運動事務局、FoeJapanの満田夏花さんが「壁をのりこえる」と気持ちのこもったまとめと行動提案。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表の河崎健一郎弁護士の素晴らしい挨拶で閉会した。



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# by kazu1206k | 2014-10-16 08:31 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

海あるき町歩き 江名の町再発見  

2014年 10月 15日

江名の町再生プロジェクトから「海あるき町歩き江名の町再発見」のご案内が届きました。

海あるき町歩き江名の町再発見
プログラム

 9:00~9:30開会セレモニー
   開会宣言 実行委員長
   江名区代表区長挨拶
   来賓挨拶
 8:30~ふぇにっくす号乗船受付
 8:30~絵本美術館 入館受付
 8:30~町あるき 絵地図受付
 9:30~サンマ竹炭焼き 受付
 9:30~タッチプール(ミニ水族館)


演奏
 太鼓演奏  一打の会
  第1回  9:55~10:15
  第2回 10:55~11:15
 阿波踊り  11:30~
 フォークソング演奏
   ミーワムーラ

農水産品販売
    無農薬有機栽培野菜
    天ぷらなめこ. 玄米味噌.醤油 
    タコ. イカ 詰合せ







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# by kazu1206k | 2014-10-15 20:25 | 地域 | Trackback | Comments(0)

秘密保護法施行令の閣議決定で日弁連声明  

2014年 10月 14日

10月14日、安倍内閣は「特定秘密保護法」の運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。
これに対し、日本弁護士連合会は会長声明を発表し、特定秘密保護法は「秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない」「多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある」と指摘して、同法には「依然として重大な問題がある」「まずは廃止」し「国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべき」としている。声明は以下の通り。

●秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明

本日、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)の施行令(案)及び運用基準(案)等が閣議決定された。

情報保全諮問会議が本年7月に作成した同施行令(素案)及び運用基準(素案)等については、7月24日からパブリックコメントが実施され、難解な内容にもかかわらず、2万3820件の意見が提出された。情報保全諮問会議ではこれを検討し、施行令(案)及び運用基準(案)等を作成し、9月10日に内閣総理大臣に提出した。その内容は、前記の各素案とほとんど変わらないものであった。

他方、国連人権(自由権)規約委員会は7月31日、日本政府に対して、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきことなどを勧告した。

当連合会は、9月19日付けで「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を公表し、この法律の廃止を改めて求めたところであるが、市民の強い反対の声を押し切って成立した秘密保護法には、依然として、以下のとおり、重大な問題がある。

①秘密保護法の別表及び運用基準を総合しても、秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。

②秘密保護法には、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実等を秘密指定してはならないことを明記すべきであるのに、このような規定がない。

③特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。

④政府の恣意的な秘密指定を防ぐためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要であることは国際的な常識であるが、同法が規定している独立公文書管理監等の制度にはこのような権限と独立性が欠けている。

⑤運用基準において通報制度が設けられたが、行政組織内での通報を最優先にしており、通報しようとする者を萎縮させる。通報の方法も要約によることを義務づけることによって特定秘密の漏えいを防ぐ構造にしてあるため、要約に失敗した場合、過失漏えい罪で処罰される危険に晒されている。その上、違法行為の秘密指定の禁止は、運用基準に記されているのみであり、法律上は規定されていないので、実効性のある公益通報制度とは到底、評価できない。

⑥適性評価制度は、情報保全のために必要やむを得ないものとしての検討が十分になされておらず、評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また、評価対象者の事前同意が一般的抽象的であるために、実際の制度運用では、医療従事者等に守秘義務を侵させ、評価対象者との信頼関係を著しく損なうおそれがある。

⑦刑事裁判において、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。そもそも秘密保護法違反事件は必要的に公判前整理手続に付されるわけではなく、付されなかった場合には、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きく、適正手続の保障は危殆に瀕する。

⑧ジャーナリストや市民を刑事罰の対象としてはならないことは、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則であるツワネ原則にも明記されており、アメリカやヨーロッパの実務においても、このような保障は実現されているが、国際人権(自由権)規約委員会からも同様の指摘を受けたことは前述したとおりである。

当連合会は、本年8月22日付けで運用基準(案)に対するパブリックコメントを提出し、法令違反の隠蔽を目的として秘密指定してはならないとしている点について、「目的」を要件にすることは不当であり、違法行為そのものの秘密指定を禁じるべきと主張した。これに対して、政府は、運用基準(素案)を修正し、行政機関による違法行為は特定秘密に指定してはならないことを明記した。これは、今後ジャーナリストや市民が違法秘密を暴いて摘発されたときには、無罪を主張する法的根拠となりうるものとして評価できるが、本来、法や政令において定めるべきことである。

また、独立公文書管理監職は一名しかおらず、特定秘密の閲覧や秘密指定解除の是正勧告等の権限を有する者であるから、その独立性及び権限行使の的確さが強く求められるところ、どのような者が担当となるかについて政府は全く明らかにしていない。加えて、①独立公文書管理監を補佐する情報保全監察室のスタッフの秘密指定機関へのリターンを認めないこと、②すべての秘密開示のための権限を認めること、③内部通報を直接受けられるようにすることなど、運用基準(素案)の修正により容易に対応できたが、これらの意見は修正案に採用されなかった。政府は恣意的な秘密指定がなされないような仕組みを真剣に構築しようとしているのか、極めて疑問である。

市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである。

 2014年(平成26年)10月14日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進





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# by kazu1206k | 2014-10-14 23:38 | 平和 | Trackback | Comments(0)

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