被害者の人権回復、脱原発を目指す宣言–日弁連総会   

2016年 05月 28日

日本弁護士連合会は、5月27日、第67回定期総会で、被災者の生活再建の支援や十分な賠償の実現と健康保持への支援、再発防止のための損害賠償制度の充実等を「国及び電力会社等に求めるとともに、東日本大震災及び福島第一原発事故の被災者・被害者の基本的人権の回復と二度と原子力事故を引き起こさないために、引き続き、全力で取り組む」として、「東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災者・被害者の基本的人権の回復への支援を継続し、脱原発を目指す宣言」を採択した。以下に掲載。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の被災者・被害者の基本的人権の回復への支援を継続し、脱原発を目指す宣言

東日本大震災及び福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故発生から5年が経過した。

当連合会は、これまでも、被災地を中心に被災者及び福島第一原発事故被害者のための法律相談を行い、「人間の復興」の観点から、数々の支援と立法提言活動を行ってきた。

しかし、震災発生から5年を経過してもなお、全国で避難生活を送り続ける人々の数が17万人を超え、復旧・復興が進んでいるとはいえず、一人一人の被災者及び被害者の抱える問題が、複雑かつ深刻になっている。その一方で、福島第一原発事故の教訓に学ばず、原発の安全性の確認が不十分なまま再稼働が優先され、原子力事業者の損害賠償責任を限定しようとする動きさえも見られる。

当連合会は、震災及び福島第一原発事故発生から5年が経過した現在、人々の生活再建及び被災地の復興が道半ばであること、一人一人の被害に対応したよりきめ細かな支援が必要とされていることを改めて認識し、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする法律専門家団体として、引き続き、被災者及び被害者に寄り添い、支援活動を継続するとともに、原発事故の再発防止に取り組むことを宣言する。特に重要な課題を以下に示す。

第一に、被災者の生活再建の支援について、被災者生活再建支援法をはじめとする現行の支援制度では、個々の被災者の個別具体的な救済策としては不十分であることから、住宅被害のみならず生活基盤全体の被害を基礎とする制度に改め、支援制度を拡充するとともに、被災者生活再建支援員などを配置する人的支援をも行い、個別のきめ細かな支援策を計画して実行する仕組みへと改正されるべきである。

第二に、震災及び福島第一原発事故による震災関連死として認定された死者数は3400人を超え、なお増加している。これは、避難生活の過酷さを示すものである。震災関連死について、各自治体が実施している認定審査は公平かつ適正に行われる必要があり、また、災害弔慰金制度の趣旨にのっとってできる限り支給される方向で認定されるべきである。自治体間での取扱いに差があるとの指摘もあり、今後、公平な審査が行われていくために、これまでの認定例が公表されるべきである。

第三に、福島第一原発事故について、引き続き、東京電力ホールディングス株式会社に対し、避難指示の解除等を理由として、賠償の早期打切りを図るのではなく、被害の実情に即して、必要かつ十分な賠償を行うよう求める。とりわけ、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案の受諾を長期にわたり拒否する例があるが、和解案を尊重し受諾するよう求める。

また、国に対しては、福島第一原発事故被害者の良好な生活環境の確保や、健康維持のための支援策の実施を求めていく。とりわけ、避難指示区域以外からの避難者の入居する仮設住宅等(民間借り上げ住宅等のみなし仮設住宅、公営住宅を含む。)について、総合的に支援する新たな立法措置を採ること、福島第一原発事故被害者の健康への影響を最小限に抑えるため、健康診断を継続的に実施し、医療費を減免する措置を採ること、子どもたちが心身の健康を回復するために、定期的に保養の機会を供する措置を採ることを求める。

第四に、原発事故における原子力事業者の損害賠償責任の有限化を求める動きが見られるが、原発事故の再発を防止するため、国に対し、原子力事業者の無過失・無限責任を堅持し、損害賠償がより実効性のあるものとなるよう求めていく。

第五に、原発再稼働について、原子力規制委員会が策定した規制基準では安全は確保されないので、運転(停止中の原発の再稼働を含む。)は認めず、できる限り速やかに、全ての原発を廃止することを国に求める。併せて、これまでの原子力施設立地自治体が原子力施設依存から脱却し、自立していくことへの支援を行うことを国に求めていくものである。

以上のとおり宣言する。
以上

2016年(平成28年)5月27日 日本弁護士連合会
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# by kazu1206k | 2016-05-28 23:04 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

6.4守ろう、避難の権利!住宅支援打ち切りを許さぬ!東京集会   

2016年 05月 26日

原発事故被害者の救済を求める全国運動から「6・4『守ろう、避難の権利!住宅支援打ち切りを許さない!』原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会・板橋」のお知らせです。

6・4「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない!」原発事故被害者の救済を求める全国運動東京集会・板橋

復興のかけ声のもと、健康リスクと住民の意思を無視した帰還が促進され、放射能安全キャンペーンのもとに、避難者の切り捨てと健康被害を把握させない政策が進んでいます。国による避難者の住宅支援打ち切りを撤回させ、避難者の生きる権利を守りましょう!

◆日時:6月4日(土)13:30~16:30
◆場所:板橋区立文化会館4F大会議室(板橋区大山東町51-1)

東武東上線「大山」駅 北口から徒歩約3分都営三田線「板橋区役所前」駅 A3出口から徒歩約7分

◆内容
【特別報告】 尾松亮さん 
「チェルノブイリ法」 ~原発事故後5年後の約束~

【住宅支援無償継続】  岡田めぐみさん(武蔵野スマイル)
 東京に避難している当事者からの報告:避難者意向調査とこの間の政府交渉、自治体交渉での経過.避難当事者団体の動きと避難者の声 

【助言と討論】 大西連さん(認定NPO法人自立生活センターもやい理事長)
 住まいの権利獲得の為に活動している経験から区域外避難者の住宅支援打ち切り撤回に向けた取り組みに向けた提起

【避難指示区域解除と賠償】健診の拡大の必要性 満田夏花(FoE Japan)    


参加費:500円(避難当事者は無料)   

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

連絡先
 国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983

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# by kazu1206k | 2016-05-26 22:54 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

沖縄米軍属事件、地位協定の改定求める決議   

2016年 05月 25日

 5月24日、沖縄県うるま市議会は、臨時会を開き、米軍属による死体遺棄事件で、同市に住んでいた女性が犠牲になったことから、「こん身の怒りを込めて厳重に抗議する」と決議と意見書を全会一致で可決した。事件は「戦後70年余、幾度となく繰り返されている」と強調し、日米両政府に抜本的な再発防止策や日米地位協定の見直しを求めている。
 こうした抗議決議や意見書を可決する動きは、沖縄県内各市町村に広がり、女性の出身地の名護市、那覇市、金武町、西原町、南風原町などの各議会が全会一致で可決。県町村会、北部市町村議会議長会も抗議決議で在沖米軍基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な改定を求めた。那覇市議会は「米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常はあまりにも異常だ」と訴え、名護市議会は「綱紀粛正や再発防止について、米軍司令官らが真摯に対応していないことは明らかだ」と指弾している。
 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は25日午後、事件に抗議する緊急抗議集会を開いた。
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# by kazu1206k | 2016-05-25 23:37 | 平和 | Trackback | Comments(0)

柿若葉の頃   

2016年 05月 24日

初夏を迎えた庭。雨上がりの朝に柿若葉が青空に映える。つやつやとした柿の若葉の鮮やかさ、その萌黄色が私は好きだ。
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 庭の八角連にも、大地を潤す滴りがいのちを吹きこむ。若葉雨がうれしい。
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 ほんとうにいい季節、全てのものに夏めく思いを待つ頃。四季咲のバラが真紅に輝き、シャクヤクは満を持している感じだ。
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 お隣のアヤメ、ブラックベリー。カルミヤも花開きはじめた。
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# by kazu1206k | 2016-05-24 22:34 | 我が家の庭 | Trackback | Comments(0)

28日午後、所沢で講演   

2016年 05月 23日

 5月28日、埼玉県所沢市に伺い、講演致します。福島原発事故から5年の現状と課題、被害者の闘いをお伝えします。お近くのみなさま、御都合がよければ是非おでかけ下さい。「福島原発裁判を支える会」準備会の主催です。

地震頻発!ほんとうに原発は大丈夫?
~たたかい続ける被害者たちのいま~

「福島原発裁判を支える会」準備会 主催
2016年5月28日 (土)14:00~16:00
:新所沢公民館 学習室 5・6 号


≪次 第≫
・主催者挨拶 門目 省吾
・福島原発刑事訴訟支援団団長 佐藤 和良さんのお話
・質疑応答
・「福島原発裁判を支える会」準備会からの呼びかけ 中山 千賀子
・終わりの挨拶 村上三郎
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# by kazu1206k | 2016-05-23 23:46 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

ただちに公判を!原発事故被害者集会   

2016年 05月 22日

5月21日午後、東京・千駄ヶ谷区民会館で『ただちに公判をひらけ!東電3被告の刑事裁判』『汚染水放出告発 福島検審は起訴議決を!』原発事故被害者集会が開かれた。
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 「帰還・復興・自立」という言葉の陰で、被害者たちの暮らしや健康はどんな状態にあるのか、怒りや不安、悲しみ、喜びをどのように感じているのか。各地から参加した被害者たちが生の声を発した。被害者切り捨てをゆるさず、刑事責任を追求し続けることを誓いあった。福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団の主催。
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 福島原発告訴団の武藤類子団長が経過を報告。
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 十年裁判を勝ち抜く決意を福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長が表明。
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 支援団呼びかけ人を代表して、高木仁三郎基金理事、高木久仁子さんは、仁三郎さんの最後の言葉「反原発で生きるのは辛いが、世界の心ある人達と繋がっていける」を紹介。
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 弁護団から、若い世代の弁護士のお二人が新しい切り口の新鮮なレクチャー、バトンは引き継がれるという明るい兆しが見えた。
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 保田行雄弁護士は「市民の力で勝ち取った裁判。今後私達がすべきことは、何を問うている裁判かを先取りし、裁判官に圧力をかけていくこと」と力説。
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 大河陽子弁護士は、刑事責任三つの意義を話した。
1、長く続く被害への報復感情を満足させる。
2、他の電力会社が同じことを繰り返さないように知らしめる。
3、東電の安全性を問い直す。問題点と改善点を明らかにする。
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 甫守一樹弁護士は、「汚染水公害罪不起訴のレトリック」を解説。
 この後、バスで駆けつけた福島の被害者が現状報告を詳しく報告していく。
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 事務局長の地脇美和さんは、南相馬の小澤さんの報告ー除せんの判断をするための測定の問題点をビデオとともに紹介。
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 郡山市議会議員の蛇石郁子さんは、郡山市の汚染状況、放射能ごみの問題などを「住民が知らないうちに減容実験が行われようとしている。ダブルスタンダードの被曝防護対策。郡山市では東電に96億の損害賠償をしているが、まだ1億しか補償されていない」と報告。
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 放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会の和田央子さんは、「焼却施設や貯蔵施設等での事故が多い。先日、フレコンパックが四時間燃え続けたが、何の注意喚起もなされない中、煙を吸いながら普通に生活させられた。今後も放射性ガスが撒き散らされ、資材の再利用がなされる。すべては原発温存のため」と指摘。
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 川俣町山木屋から避難中の菅野経芳さんは、「四畳半ひとまの仮設住宅で生活中。仮設の隣の部屋の方が自死された。裁判に訴えたために中傷を受ける。九州の川内原発はなぜ止まらないのか。原発を止めるのもひとつの勇気。現状を裁判官にぜひみて欲しい」と訴えた。
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 浪江町から避難中の菅野みずえさんは、「甲状腺ガンの手術を受けたが、子供のガンさえ認めないのに認められるわけがない。防護服の謎の男たちにより、危険を知らされた。私たちはモルモット以下だ。3~5万ベクレルのキノコ、大丈夫だと言う人に佃煮にして差し上げたい。生活を根底から奪われた。あったことを伝え、健康に生きる権利を守りたい」と訴える。
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 富岡町から避難中の古川好子さんは、「自分は避難者であり、被災者、被害者らしい。加害者がわからない被害者。声をあげて怒っている被害者は少ない。怒り続けるのにはエネルギーが要る。来春、富岡町は帰還が開始される予定。楽だからもういいことにしてしまう。でも、それでいいのか?誰が悪かったのか、さっさと裁判をすすめはっきりさせて欲しい」と訴えた。二本松から熊本に避難されている高済コズエさんからの手紙を、やよいさんが「二度の被災。福島の教訓が全く生かされていない」と代読。
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 郡山市の橋本あきさん。涙で声をつまらせながら、集会アピールの朗読した。(末尾に掲載)この国は法治国家になりえるかどうか、その試金石が福島原発刑事訴訟だ。
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会場溢れる「我ら揺るがず」の大合唱で集会を閉じた。
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# by kazu1206k | 2016-05-22 23:51 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

夏休み保養の参加対象者の変更   

2016年 05月 21日

沖縄・球美の里から、「子ども保養プロジェクト夏休み保養」の参加対象者の変更のお知らせです。

<沖縄・球美の里>子ども保養プロジェクト夏休み保養61次~63次保養 参加対象者の変更のお知らせ

61次~63次保養(夏休み保養)に関して、球美の里では受け入れ態勢の問題で、小学校1年生及び2年生の低学年のお子さんの受入れを控えさせていただいておりました。

しかし、低学年参加のご希望が多かったことと、それを受けまして人員の体制も整えましたので、受け入れ年齢の制限を変更させていただき、再募集をかけさせていただくことになりました。
申込締切日も20日から25日に延長をさせて頂きます。

再度募集要項をご確認の上、ご希望の方はご連絡下さい。
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対象者:福島県在住および高濃度汚染の近隣県に在住の小中学校

第61次保養 2016年7月22日~7月30日
第62次保養 2016年8月4日~8月12日
第63次保養 2016年8月18日~8月27日

申込受付期間
2016年4月15日(金)~5月25日(水)16:00まで
※郵送の場合 5/25必


【お申込みの際の注意点】 ※必ずご確認ください

〇通信障害が多い為、郵送・FAX・メールいずれの申込みの場合も電話にて届いているかの連絡をお願い致します

〇定員を上回った場合は選定させて頂きます(先着順ではありません)

〇お友達同士を考慮した選考は行っておりません

〇選考結果につきましてはご参加決定の場合は封書をお送り致します
今回お断りさせて頂く場合はお葉書でお知らせさせて頂きますので予めご了承ください

〇参加希望される方は、参加決定前の事前説明会と参加決定後の説明会、2回の説明会への出席が必須になります

〇お子さまの健康状態や体質などで特に注意が必要な場合は必ず事前にいわき事務局までご相談頂きますようお願い致します


【事前説明会】
〇いわき会場 
5月30日(月) 10:00~1時間程度 
小名浜公民館2階会議室
住所: 〒971-8166福島県いわき市小名浜愛宕上7-2
電話: 0246-54-1890

〇郡山会場
5月31日(火) 10:30~1時間程度 
郡山市労働福祉会館
住所: 〒963-8014福島県郡山市虎丸町7-7
電話: 024-932-5279

※いずれの会場も駐車場の台数に限りがございますので、節車にご協力いただけるようお願い致します。

【参加者説明会】※予定
いわき 6月26日(土) 
郡山 6月25日(日) 
※会場は未定です

参加費:子ども一人 5,740円(旅行保険・手続き経費等)
      ※兄弟、姉妹でご参加の場合は料金の変動がございますので予めご了承下さい

球美の里 HP : http://kuminosato.net/

保養期間中の様子はブログでご紹介しております
詳しくはこちらまで → http://kuminosato.blog.fc2.com/

場所 : 「沖縄・球美の里」
住所 : 沖縄県島尻郡久米島町字山城799     
申し込み先: FAX 0246-92-2526
        郵送:〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3カネマンビル3階 
認定NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね気付 沖縄・球美の里 いわき事務局
Email : tarachine@bz04.plala.or.jp     

*申し込み用紙はこちらから♪
必要事項をご記入の上、FAX、郵送、Eメールでお送り下さい。
http://kuminosato.ciao.jp/data/hoyou.pdf

(*^。^*) お申込みをお待ちしております!
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# by kazu1206k | 2016-05-21 23:15 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

5.30住まいを奪うな!集会&福島県申し入れ行動   

2016年 05月 20日

原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から、「住まいを奪うな! 住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める 共同集会&デモ&福島県申し入れ行動」のお知らせです。

【 住まいを奪うな! 住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める 共同集会&デモ&福島県申し入れ行動 】

被害者を消し去り、何も終わっていない福島原発事故にふたをしようとする政策を、私たちは拒否する。
住まいを奪い、避難者を路頭に迷わせるな!
被害者団体は結束して立ち上がった。
私たちは抗議する。私たちは異議を申し立てる。
国と県は勝手に決めるな!

(日時)5月30日(月) 10:00~12:00
(場所)福島市市民会館 301号室   (福島市霞町1-52)


<プログラム>
10:00~11:00  共同集会
11:10~11:40  福島県庁までデモ行進
11:45~12:00  福島県へ申しいれ
12:10~       共同記者会見

(主催)原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん)
     電話 080-2805-9004  メール hidanren@gmail.com
    原発被害者訴訟原告団全国連絡会
   電話 090-3363-5262  メール gensoren@zpost.plala.or.jp
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# by kazu1206k | 2016-05-20 09:27 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

トリチウム汚染水の海洋放出中止で東電交渉   

2016年 05月 19日

 脱原発福島ネットワークの東京電力交渉(再開第27回)が、5月19日午後、いわき市平の東京電力平送電所で行われた。
 冒頭、「いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書」(下記に掲載)の提出が行われ、「トリチウム汚染水の海洋放出は、コストを優先して国民の命と健康をないがしろにするものである。漁業者、市民、国民の理解を得られないトリチウム汚染水の海洋放出は行われるべきではない」とトリチウム汚染水の海洋放出の中止を求めた。
 東京電力側は、「トリチウムは、ストロンチウムやセシウムより害が少ない。現時点ではいえないが、国の汚染水処理対策委員会の決定に従う。運用基準の1リットル当たり1500ベクレルは、地下水やサブドレンの基準で、汚染水には対応していない。元々、(告示濃度の1リットル当たり)6万ベクレルを国が認めている」と回答した。
 また、3月に提出した「炉心溶融マニュアルの隠蔽と炉心溶融の公表遅れに抗議し、責任の明確化を求める要請書」への回答では、「第3者委員会の結果がでれば回答できる」として、回答しなかった。
 さらに、福島第一原発1・2号機の排気筒の亀裂による倒壊防止対策では、「解体工事は決めたが、工法など具体的計画については検討中」との回答にとどまった。
 被曝労働者の待遇改善では、下請け企業の労働者の各種保険加入率の把握状況について、「労働基準監督署できくべき」との回答に対し、東京電力が労働者に実施している直接アンケートできいてみてはどうかという意見も、受け付けなかった。全面マスクのフィルターの再利用など運用状況は次回回答すると応えた。
 その他では、凍土遮水壁の凍結が始まったが、消費電力量をあらためて回答するように求めた。地震対策として防潮堤の建設はどうするのかも次回回答となった。

 過酷事故から5年が過ぎ、市民の要請や質問に対する東京電力の対応が悪化している感がある。事故以前と比べても、公式発表を繰り返し押し付け、説明を求めても避けて答えないことが多くなってきた。これらは、秘密主義、情報非公開、隠ぺいなど、東京電力の事故以前からの伝統的な企業体質ではあるが、事故責任の受けとめ方に歪みがあり、加害企業としての自覚が依然欠如し希薄化が進行している。国と相互依存の無責任体制がまかり通る。長期にわたる事故収束と廃炉への過程をこの体質で乗り切れるとは思えない。また、放射能汚染や被曝という形で、そのツケを住民、国民にまわそうとしているのではないか。

いのちよりカネは許さない!トリチウム汚染水の海洋放出中止を求める要請書

東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様           2016年5月19日

 4月19日、経済産業省の汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」は、東京電力福島第1原発事故でタンクに貯蔵されているトリチウム汚染水の処分方法について、コストや処理期間などを試算の結果、海へ流すことが最も短期間で低コスト処分できると発表して、汚染水処理対策委員会に判断を委ねた。
 タスクフォースは、「地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の5つの処分方法を設定し、前処理について「希釈」「同位体分離」「なし(そのまま処分)」の場合の技術的成立性について検証。それぞれ、トリチウム汚染水の総量を80万トン、1日の処分量を400トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較したものだ。
 試算結果は、処理コストが少ないとされたのが「希釈後海洋放出」。調査から設計、建設、処分、監視までのトータルコストは「18億~34億円」とされ、海洋放出は最長7~8年で処理することができ、5つの中でも最も低かった。一方、地下埋設は最長76年の管理が必要で、コストも高かった。「希釈海洋放出」は、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて希釈して海に流す。これは東京電力の現在の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も基準を緩めることが前提だ。
 このトリチウム汚染水の海洋放出に対し、「廃炉・汚染水対策福島評議会」では、「海洋放出は漁業者から認められるものではない。流せば福島の漁業は死んでしまう」と県漁連会長は「タンク保管も評価に入れるべきではないか」と指摘し、福島県副知事も「経済的合理性だけではなく、風評被害などのリスクも踏まえて議論してほしい」と国と東京電力に要望した。さらに、福島県漁連の各漁協組合長会議では、「実害になる」として、海への放出は認めない方針を確認した。
 こうした動きに、東京電力社長は4月27日、原子力規制委員会で「やれることは全部やらないといけない、まずはそういうスタンス」と話し、海洋放出を進めようとしている。
 トリチウム汚染水の放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになり海洋汚染が拡大する。
 東京電力は、これまで福島県漁連傘下の漁業者に再三説明と称して計画への合意を迫っているが、他の水産業者や観光業者、市民、国民への説明がないまま、困難な選択を迫る不誠実で不当な対応が続いている。トリチウム汚染水の海洋放出は、コストを優先して国民の命と健康をないがしろにするものである。漁業者、市民、国民の理解を得られないトリチウム汚染水の海洋放出は行われるべきではない。下記の通り要請し、速やかな回答を求める。


1、トリチウム汚染水の海洋放出計画は中止し、広く市民説明会を開催すること。
2、トリチウム汚染水の海洋放出に関する環境アセスと総量規制を実施すること。
3、トリチウム汚染水は、固化など安全な方法で保管し恒久的対策を確立すること。


命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島   脱原発福島ネットワーク   脱原発緑ネット    ハイロアクション福島   福島原発30キロ圏ひとの会   双葉地方原発反対同盟   フクシマ原発労働者相談センター   ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会 
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# by kazu1206k | 2016-05-19 23:02 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

トリチウム汚染水の海洋放出問題   

2016年 05月 18日

 4月19日、経済産業省の汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」は、東京電力福島第1原発事故でタンクに貯蔵されているトリチウム汚染水の処分方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表し、海へ流すことが最も短期間で低コスト処分できるとの試算結果を明らかにし、政府の汚染水処理対策委員会に判断を委ねた。
 タスクフォースは、「地層注入」「海洋放出」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の5つの処分方法を設定し、前処理について「希釈」「同位体分離」「なし(そのまま処分)」の場合の技術的成立性について検証。それぞれ、トリチウム汚染水の総量を80万トン、1日の処分量を400トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
 試算結果は、処理コストが少ないとされたのが「希釈後海洋放出」。調査から設計、建設、処分、監視までのトータルコストは「18億~34億円」とされ、トリチウム濃度によって変動するが、海洋放出は最長7~8年で処理することができ、5つの中でも最も低かった。一方、地下埋設は最長76年の管理が必要で、コストも高かった。「希釈海洋放出」は、1日400トンのトリチウム汚染水を、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて希釈して海に流す。いま存在する80万トンの処分終了までに要する期間は88カ月(約7年)と算定した。これは東京電力の現在の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍も基準を緩めることが前提だ。
 同月20日、郡山市で開かれた「廃炉・汚染水対策福島評議会」では、このトリチウムの処分方法の試算について、慎重な議論を求める声が相次ぎ、「海洋放出は漁業者から認められるものではない。流せば福島の漁業は死んでしまう」とする県漁連会長は「タンク保管も評価に入れるべきではないか」と指摘し、福島県副知事も「経済的合理性だけではなく、風評被害などのリスクも踏まえて議論してほしい」と国と東京電力に要望した。
 同月25日の県地域漁業復興協議会でも、「漁業者を無視したものだ」と反発する意見が相次ぎ、同月27日の福島県漁連の各漁協組合長会議では、「実害になる」として、海への放出は認めない方針を確認した。反対の方針を確認した。県漁連哲会長は「トリチウム水が流されることになれば、これは実害になると思っています。このような議論の中で、さまざまな風評被害が起こることは心配しているので」と話した。
 こうした動きに、広瀬東京電力社長は同月27日、原子力規制委員会で「やれることは全部やらないといけない、まずはそういうスタンス」と話し、海洋放出を進めようとしている。
 これまで、原子力規制委員会は、昨年1月福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案に「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、処理水の海洋放出等を明文化している。これに対して、全漁連は、昨年1月23日の会長声明で「原発事故発生以来、われわれ漁業者が汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾」と不快感を示し、「厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響がないとする根拠などを漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべき」「漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない」としている。
 トリチウム汚染水の放出は、東電の試算で、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、総量規制のないまま放出されれば、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルのトリチウムが全量投棄されることになり海洋汚染が拡大する。
 国と東京電力は、広く市民説明会を開催するとともに、事故後の港湾内外への核種毎の放射能総放出量、貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報の公開、港湾内外の放射能核種毎の連続モニタリングの実施、汚染水放出に関する環境アセスと総量規制を実施すべきである。
 
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# by kazu1206k | 2016-05-18 22:56 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)