もう我慢はしない!立ち上がる11.16原発事故被害者集会  

2014年 10月 22日

11月16日、「もう我慢はしない!立ち上がる 東電と国は被害者の声を聞け!原発事故被害者集会」が福島市公会堂で開催される。原発事故の被害者たちが、つながりあい、力を合わせて訴える。お誘い合わせのうえ、会場へ!

主催 原発事故被害者集会実行委員会
共催 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団、子ども脱被ばく裁判、福島原発告訴団
賛同 (10月16日現在・16団体) 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団、福島原発かながわ訴訟原告団、福島原発被害山木屋原告団、全国一般ふくしま連帯労働組合、那須塩原 放射能から子どもを守る会、原子力損害賠償群馬弁護団、原発さえなければ裁判弁護団、原発被害救済山形弁護団、埼玉原発事故責任追及訴訟弁護団、東日本大震災による被災者支援京都弁護団、東日本大震災による福島原発事故被災者支援関西弁護団、兵庫県原発被災者支援弁護団、福島原発事故被害者救済九州弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団、福島原発被害首都圏弁護団、みやぎ原発損害賠償弁護団


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# by kazu1206k | 2014-10-22 18:33 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

原発訴訟の司法判断等で宣言、人権擁護大会  

2014年 10月 21日

10月3日、函館市で開催された日本弁護士連合会の第57回人権擁護大会は、「原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言」を採択した。

●原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言

当連合会は、2013年10月4日の第56回人権擁護大会における「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」において、「既設の原発について、安全審査の目的は、放射能被害が『万が一にも起こらないようにする』ことにあるところ、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転(停止中の原発の再起動を含む。)は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること」等を決議した。

しかし、政府は、2014年4月11日のエネルギー基本計画において、原発を「重要なベースロード電源」とし、更に核燃料サイクルを堅持するとし、従来と変わらない原発政策を継続しようとしている。同年9月10日には、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機について、新規制基準に適合するとして、原発再稼働への一歩を踏み出そうとしている。当連合会は、こうした原発再稼働の動きに対して、原発事故による甚大な人権侵害を回避する観点から、深い懸念と憂慮を表明するものである。

政府・原子力規制委員会のこうした現状の下では、原発事故による人権侵害を未然に防止するため、裁判所による原発の安全性に関する司法審査の役割が、極めて重要である。福島第一原発事故以前の原発訴訟において、裁判所は、行政庁や事業者の専門的技術見解を尊重するとして、これを追認する判断をしてきた。しかし、原発のように、一たび重大事故が発生すれば、広範囲に、長期的かつ不可逆的な人権侵害を引き起こしかねない技術を審理の対象とする司法審査においては、万が一にも重大な人権侵害が起きないようにするために、科学には不確実な部分があること、事業者が施設の安全性に関する重要な情報を秘匿している可能性があることを踏まえて、安全性を最大限尊重する立場から十分な審査を行うことが不可欠である。

次に、そもそも原発は、重大事故を起こさなくても、使用済燃料の処理という困難な問題を内包しており、その対策は不可欠である。その点、政府の方針は深い地層に埋設処分する方法(地層処分)であるが、地震国である日本国内において地層処分に適した場所を見つけることは困難である。原発を再稼働させず、また、核燃料サイクルは速やかに廃止した上で、既に発生した使用済燃料の当面の保管については乾式貯蔵を原則とし、保管場所や将来の処分を決めるに当たっては、安全性、意思決定の民主性を確保するとともに、将来世代の意思決定を不当に拘束しないことが不可欠である。

また、国の原子力推進政策は、核燃料サイクル再処理施設を含め、原子力施設立地自治体が原子力施設に依存せざるを得ない体質を生み出した。原子力施設立地自治体が原子力施設依存から脱却し、自立できるよう再生していくことへの支援も、急を要する課題である。

よって、当連合会は、以下のとおり提言する。

1 原発の設置・運転の適否が争われる訴訟に関する司法判断において、行政庁が依拠する特定の専門的技術見解を尊重し、これを前提に危険性がないと判断する従前の方法を改め、今後は、科学的・経験的合理性をもった見解が他に存在する場合には、当該見解を前提としてもなお原発が安全で人権侵害が発生しないと認められない限り、原発の設置・運転を許さないなど、万が一にも原子炉等による災害が発生しないような判断枠組みが確立されること。

2 国は、原子力災害を二度と繰り返さないことを目的に、原発の安全性を検討するために必要な情報が確実に公開されるよう、情報収集制度、情報公開制度、裁判における文書提出命令制度を改善するなど、情報開示の仕組みを整備すること。

3 国及び電気事業者は、使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物について、以下の方策を採ること。

(1) 再処理施設等の核燃料サイクルを速やかに廃止すること。

(2) 使用済燃料については、原発を再稼働させずその総量を確定し、また再処理せず直接処分すること。

(3) 使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地層処分方針を撤回した上で、日本の地学的条件と、安易に海外の市民に負担を転嫁すべきでないことの双方を十分考慮して決定すること。

(4) 最終処分方針決定までの間、当面は可能なものから乾式貯蔵に切り替えて地上保管をすること。当面の保管場所は、国が一方的に決定するのではなく、安全性、地域間の負担の公平を踏まえて、計画立案の段階から、十分な情報公開や、反対意見を踏まえた実質的かつ十分な議論を経た上で決定すること。

4 原子力施設立地自治体の経済再建を図るために、以下の措置を採ること。

(1) 国は、電源三法交付金制度のうち、原子力施設に関する部分を廃止し、過去の産業転換時の施策の功罪を踏まえて、原子力施設に依存した地域経済を再生するため、原子力施設立地自治体に対し、一定期間具体的な支援を行うこと。

(2) 国及び自治体は、地域再生の重要な資源の一つである再生可能エネルギーの利用を促進する制度を整備すること。

(3) 国及び自治体は、再生可能エネルギーの利用は資源の特性に応じた、持続可能なものとし、地域の合意に基づき、地域の経済的自立が図られるよう制度的支援をすること。

当連合会は、福島第一原発事故の悲劇を決して忘れることなく、その被害者の救済の先頭に立つとともに、司法判断において、万が一にも原子炉等による災害が発生しないような判断枠組みが確立され、核燃料サイクルの即時廃止及び放射性廃棄物の処分、並びに脱原発後の地域再生等の脱原発にかかる重要な諸課題が解決されるよう、全力を尽くす決意であることを表明する。

以上のとおり、宣言する。

2014年(平成26年)10月3日
日本弁護士連合会






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# by kazu1206k | 2014-10-21 21:11 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

おやこうんどうかい、まちコン、泉ふるさと祭り  

2014年 10月 19日

秋晴れの18日、19日。市内各地で運動会やライブ、お祭りなどのイベントが行われました。

 18日午前は、心地よい絶好の運動会日和。鹿島町内の「いわき・さくらんぼ保育園」の「第26回おやこうんどうかい」。
毎年ご招待されておりますが、障害物競技や竹のぼりの演技をみると、子どもたちの成長ぶりが伝わってきます。いつも、子どもたちからパワーをもらいます。
 18日午後は、いわき街なかコンサートinTAIRA2014へ。
東邦銀行駐車場では「新月灯花」も出演。シェアリング【分かち合い、共有】を、熱く話しました。
いわき駅前の「ふるさと再生事業」いわき街なかコンサートでは、海星高校の高校生がいわきの伝統をじゃんがらを披露、小名浜高校からはフラの次世代継承チーム!も参加。
18日夜は、第24回泉ふるさと祭りの前夜祭。こちらも中高生のパワー全開でした。

 雲一つない秋晴れの好天に恵まれた19日は、第24回泉ふるさと祭りへ。
泉小学校などの鼓笛パレードに始まり、歴史と伝統に溢れた旧泉藩の赤玉行列が奴・殿様行列、滝尻の棒ささら、酒井の長持ちと続きました。
地区の幼稚園、保育所の子どもたちの演技。
ふるさと赤玉通りでは、恒例の「ごっちゃ市」に人の波できました。
いわき市の人口中心、泉町での秋の風物詩です。





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# by kazu1206k | 2014-10-19 19:26 | 地域 | Trackback | Comments(0)

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないで  

2014年 10月 18日

風雲急の川内原発の再稼働。
鹿児島県知事は、鹿児島県議会と薩摩川内市議会が同意すれば、再稼動に同意するとしている。鹿児島県知事は「地元」の範囲を鹿児島県と薩摩川内市として、同意の対象を鹿児島県知事と薩摩川内市長、鹿児島県議会と薩摩川内市議会の4者に限定しているためだ。30キロ圏内の薩摩川内市に隣接するいちき串木野市議会と、人口の半分以上が30キロ圏にある日置市議会が、地元同意の対象に加えることを求めた鹿児島県知事への意見書を9月末に採択したが、無視する構え。
鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのに「理解が進んだ」としており、薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きだ。
このため、急遽、10月20日、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出するとの呼びかけがFoE Japanの満田さんから届いた。

【超緊急署名】川内原発再稼働:地元同意手続きを進めないでください~締切10月19日17時

川内原発の再稼働が風雲急を告げています。

鹿児島県知事は、審査書の住民説明会について、圧倒的に反対意見が多かったのにもかかわらず、「理解が進んだ」と述べています。
薩摩川内市議会は今月中にも再稼働について判断、県議会も来月には判断との動きとなっています。

急遽ですが、10月20日の午後、鹿児島県議会議長および鹿児島県知事あてに、下記の要請書を提出します。

個人署名および団体賛同を募っています。下記のフォームからご連絡ください。

個人署名フォーム:https://pro.form-mailer.jp/fms/a15a45e766803
団体賛同フォーム:http://goo.gl/qHcPil

締め切り:10月19日(日)17時

2014年10月20日

鹿児島県知事 伊藤祐一郎 様
鹿児島県議会議長 池畑憲一 様
鹿児島県議会議員各位


川内原発の安全は、審査書だけでは保障されていません
県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください
再稼働についての意見をきく公聴会を開催してください

10月9日から、鹿児島県5箇所で、川内原発の審査書に関する説明会が開催されました。発言した県民のほとんどが、審査書に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました(注)。

注)知事は、アンケートにより「県民の理解が進んだことを確認」と発言しましたが、アンケートは、理解できなかった項目について問う内容であり、再稼働の同意について判断を下すことはできません。

川内原発の審査書は、火山審査が専門家抜きに行われたこと、基準地震動に過小評価があること、重大事故時に汚染水による放射能拡散を防ぐ対策がないことなど、欠陥だらけであり、多くの専門家が疑義を唱えています。

また、工事計画や保安規定の審査はまだ終了していません。
耐震性の確認や、いざというときの原発の停止や核燃料の運びだしなどは、具体的な対策は、工事計画および保安規定で審査されることになります。

避難計画の実効性について、審査が行われていないことも問題です。

先日、経済産業省資源エネルギー庁は、国会議員との会合の中で、「県からの要請があれば、工事計画や保安規定についての説明など追加の説明会を開催することもできる」と発言しました。
全国の目がいま、鹿児島県に注がれています。県民がいかに反対しても、このまま強引に再稼働手続きが進められてしまうのではないかと、多くの人たちが心配しています。

以下、要請いたします。

・地元同意手続きを進めないで下さい。
・国に対して、保安規定や工事計画認可に関する説明会の開催を求めて下さい。
・県民の声をきくための公聴会や、賛否を議論する公開討論会を開催してください。

呼びかけ団体:
原子力規制を監視する市民の会
反原発・かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
福島老朽原発を考える会
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
グリーン・アクション
FoE Japan

連絡先:原子力規制を監視する市民の会/FoE Japan 満田夏花
メールアドレス:XLA07655★nifty.com (★を@に変えて送信してください)
携帯:090-6142-1807




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# by kazu1206k | 2014-10-18 07:29 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

被害者救済全国運動、第2期スタート  

2014年 10月 16日

 10月13日午後、郡山市労働福祉会館で「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」が開かれ、台風接近の悪条件の下で、全国から約120名の被害当時者、支援者が参加した。
 原発事故被害者の置かれた状況はいまなお深刻な中で、集会では、原発事故の被害者が直面する問題とその解決への道筋について、被災者の住宅問題、健診の支援・医療費減免措置 、子どもたちの保養プログラム、原発賠償とADRなど、最新の情報を共有し、解決に向けての行動を提案した。
 また、被害当事者として飯舘、郡山、南相馬、会津、栃木、新潟、関東など全国各地の原発被害者が各地での取組を報告し、ともに手をつないで進むことを確認した。

 共同代表の宇野さえこさんの司会で、最初に全国運動実行委員会を代表して、佐藤和良共同代表から「原発被害者の救済を求める全国運動をふりかえって」と題して、第1期の活動報告並びに総括、今後の活動提案。
 昨2013年8月にスタートした「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、①子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な施策の実施、②賠償の時効問題の抜本的な解決のための特別立法――の2点を求めて、請願署名や全国集会、各地での周知活動を行い、合計197,617筆の署名を、二度にわたり、国会に提出した。
 第二期の全国運動として、とりわけ被害者にとって急務である具体的な以下の事項について、世論を喚起し、必要に応じて、新法策定の提案を含め、政府・国会に対応を迫ることを確認した。
 1、原子力災害に伴う避難者の住宅問題の解決のための立法措置
 2、健診の支援・医療費減免措置
 3、子どもたちの保養プログラムを実施する国家体制の構築
 4、原発ADRの和解案の完全実施
 続いて、被害当事者として、原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団の長谷川健一団長が「謝れ、償(まや)え、かえせふるさと 飯館村」のスローガンのもと、飯館村民によるADR申立が「最大の被害者である我々が、原発被害を糾弾し、飯館村民は怒っている」と、約3500名が自ら立ち上がることを報告した。
 住宅支援について、「原子力災害に伴う被災者の 住宅問題の解決のために」と題して、津久井進弁護士。阪神淡路大震災から被災者支援を積み重ねきた経験と実績から支援法を活かし、新法制定を目指す打開策を提案。
 チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんが「健診の支援・医療費減免措置」について、原爆被曝者援護法、チェルノブイリ法に学び福島原発事故被害での健康診断・医療費など包括的な健康支援体制の確立を政府に求めた。
 OurPlanet-TV共同代表の白石草さんは、「チェルノブイリでの保養制度に学ぶ」と題して、チェルノブイリ事故から28年、保養庁ができ取り組んでいるウクライナの保養について報告。また、311受入全国協議会共同代表の早尾貴紀さんは「子どもたちの保養プログラムの拡充を」訴えた。
 海渡雄一弁護士は、原発賠償とADRについて、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対する東電の拒否回答について話し、和解案の完全実施を求める福島県民の声をつくろうと訴えた。
 被害当事者として各地からの報告は、3a!郡山代表の野口時子さん、会津放射能情報センターの山口朗さん、こどもを放射能から守る関東ネット・関東子ども健康調査支援基金共同代表の木本さゆりさん、栃木県北ADRを考える会の西川峰城さん、郡山から新潟に避難している菅野正志さん、南相馬・特定避難勧奨地域の会の小澤洋一さんが、行った。
全国運動事務局、FoeJapanの満田夏花さんが「壁をのりこえる」と気持ちのこもったまとめと行動提案。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表の河崎健一郎弁護士の素晴らしい挨拶で閉会した。



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# by kazu1206k | 2014-10-16 08:31 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

海あるき町歩き 江名の町再発見  

2014年 10月 15日

江名の町再生プロジェクトから「海あるき町歩き江名の町再発見」のご案内が届きました。

海あるき町歩き江名の町再発見
プログラム

 9:00~9:30開会セレモニー
   開会宣言 実行委員長
   江名区代表区長挨拶
   来賓挨拶
 8:30~ふぇにっくす号乗船受付
 8:30~絵本美術館 入館受付
 8:30~町あるき 絵地図受付
 9:30~サンマ竹炭焼き 受付
 9:30~タッチプール(ミニ水族館)


演奏
 太鼓演奏  一打の会
  第1回  9:55~10:15
  第2回 10:55~11:15
 阿波踊り  11:30~
 フォークソング演奏
   ミーワムーラ

農水産品販売
    無農薬有機栽培野菜
    天ぷらなめこ. 玄米味噌.醤油 
    タコ. イカ 詰合せ







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# by kazu1206k | 2014-10-15 20:25 | 地域 | Trackback | Comments(0)

秘密保護法施行令の閣議決定で日弁連声明  

2014年 10月 14日

10月14日、安倍内閣は「特定秘密保護法」の運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。
これに対し、日本弁護士連合会は会長声明を発表し、特定秘密保護法は「秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない」「多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある」と指摘して、同法には「依然として重大な問題がある」「まずは廃止」し「国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべき」としている。声明は以下の通り。

●秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明

本日、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)の施行令(案)及び運用基準(案)等が閣議決定された。

情報保全諮問会議が本年7月に作成した同施行令(素案)及び運用基準(素案)等については、7月24日からパブリックコメントが実施され、難解な内容にもかかわらず、2万3820件の意見が提出された。情報保全諮問会議ではこれを検討し、施行令(案)及び運用基準(案)等を作成し、9月10日に内閣総理大臣に提出した。その内容は、前記の各素案とほとんど変わらないものであった。

他方、国連人権(自由権)規約委員会は7月31日、日本政府に対して、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきことなどを勧告した。

当連合会は、9月19日付けで「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を公表し、この法律の廃止を改めて求めたところであるが、市民の強い反対の声を押し切って成立した秘密保護法には、依然として、以下のとおり、重大な問題がある。

①秘密保護法の別表及び運用基準を総合しても、秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。

②秘密保護法には、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実等を秘密指定してはならないことを明記すべきであるのに、このような規定がない。

③特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。

④政府の恣意的な秘密指定を防ぐためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要であることは国際的な常識であるが、同法が規定している独立公文書管理監等の制度にはこのような権限と独立性が欠けている。

⑤運用基準において通報制度が設けられたが、行政組織内での通報を最優先にしており、通報しようとする者を萎縮させる。通報の方法も要約によることを義務づけることによって特定秘密の漏えいを防ぐ構造にしてあるため、要約に失敗した場合、過失漏えい罪で処罰される危険に晒されている。その上、違法行為の秘密指定の禁止は、運用基準に記されているのみであり、法律上は規定されていないので、実効性のある公益通報制度とは到底、評価できない。

⑥適性評価制度は、情報保全のために必要やむを得ないものとしての検討が十分になされておらず、評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また、評価対象者の事前同意が一般的抽象的であるために、実際の制度運用では、医療従事者等に守秘義務を侵させ、評価対象者との信頼関係を著しく損なうおそれがある。

⑦刑事裁判において、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。そもそも秘密保護法違反事件は必要的に公判前整理手続に付されるわけではなく、付されなかった場合には、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きく、適正手続の保障は危殆に瀕する。

⑧ジャーナリストや市民を刑事罰の対象としてはならないことは、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則であるツワネ原則にも明記されており、アメリカやヨーロッパの実務においても、このような保障は実現されているが、国際人権(自由権)規約委員会からも同様の指摘を受けたことは前述したとおりである。

当連合会は、本年8月22日付けで運用基準(案)に対するパブリックコメントを提出し、法令違反の隠蔽を目的として秘密指定してはならないとしている点について、「目的」を要件にすることは不当であり、違法行為そのものの秘密指定を禁じるべきと主張した。これに対して、政府は、運用基準(素案)を修正し、行政機関による違法行為は特定秘密に指定してはならないことを明記した。これは、今後ジャーナリストや市民が違法秘密を暴いて摘発されたときには、無罪を主張する法的根拠となりうるものとして評価できるが、本来、法や政令において定めるべきことである。

また、独立公文書管理監職は一名しかおらず、特定秘密の閲覧や秘密指定解除の是正勧告等の権限を有する者であるから、その独立性及び権限行使の的確さが強く求められるところ、どのような者が担当となるかについて政府は全く明らかにしていない。加えて、①独立公文書管理監を補佐する情報保全監察室のスタッフの秘密指定機関へのリターンを認めないこと、②すべての秘密開示のための権限を認めること、③内部通報を直接受けられるようにすることなど、運用基準(素案)の修正により容易に対応できたが、これらの意見は修正案に採用されなかった。政府は恣意的な秘密指定がなされないような仕組みを真剣に構築しようとしているのか、極めて疑問である。

市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである。

 2014年(平成26年)10月14日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進





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# by kazu1206k | 2014-10-14 23:38 | 平和 | Trackback | Comments(0)

原発事故被災者の住宅支援、健康診断等で要請・政府交渉  

2014年 10月 13日

 10日8日、「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟の「住宅支援と健康調査に関するシンポジウム・政府交渉」が参議院会館B101号室で開催された。
 11時からのシンポジウムでは、国会議連から荒井聰会長、福島瑞穂顧問、川田龍平事務局長らがあいさつ、自治体議連が進めてきた避難者支援に関する住宅支援や保養などの自治体調査の結果を中山新潟市議が報告、「住民の健康管理と健康調査のあり方」について、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワークの山田真医師、「住宅支援と健康調査に関する新法の制定」について、原発事故子ども・被災者支援法市民ネットワークの海渡雄一弁護士が講演した。
 14時から16時まで、避難者への住宅支援や支援対象地域内外での健康調査など緊急課題の解決に向けて、復興庁、内閣府、経済産業省、環境省、厚生労働省、文部科学省など政府関係機関に対して要望書の提出を行い、地方自治体議員と避難者が政府交渉を実施した。
 要請は、政府が避難者の意見を聞く場を設け、生活再建や医療福祉などの面で避難者を総合的に支援するための新たな立法措置を講じるよう求めたのに対し、政府は「基本方針に従って進める」と繰り返し、新たな立法には消極的な姿勢を示したため、参加者からは、政府の支援策が避難者の実情に即していないとの批判が相次いだ。
 山田真医師は、「避難者への支援の実情は県や自治体によってまちまち。自主避難者には福島から情報が届かず、不安が広がっている。避難者のニーズを実際に聞いているのか」と質したのに対し政府側は、「福島再生加速化交付金を活用して自治体に相談員を配置したり、住民意向調査を行ったりしている」と、帰還の加速に力点を置いた対象地域も県内が中心という答弁に終始。
 また、避難者への住宅支援について、災害救助法に基づく居住期間の1年ごとに延長の運用を改め、新たな立法措置で長期の住宅供与を実現し、避難者の生活実態や意向に応じて更新や住み替えができる制度を実現するよう求めたのに対し、政府側は、「恒久的な住居として公営住宅に住めるよう、避難者の応募要件を緩和している」と開き直った。


 要請書は以下の通り。

原発事故被災者に係る生活・住宅支援、健康診断及び健康影響調査、医療支援を求める要請書

内閣総理大臣 安倍晋三 殿                    2014年10月8日
復興大臣 竹下 亘 殿 
環境大臣 望月義夫 殿
厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
経済産業大臣 小渕優子 殿
                   

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

 福島原発事故から3年7ヶ月、原発事故被災者は、今なお13万人余がふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、全国の応急仮設住宅などで避難生活を強いられている。
 福島県の「福島県避難者意向調査」の調査結果によれば、避難者の6割以上が住まいについて不安を感じ、4割以上が仮設住宅等の入居期間延長を求め、また4分の1が仮設住宅等の住み替えについて柔軟な対応を求めている。
 また、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域として指定された市町村を中心に、子どもや住民に健康調査が実施されないことへの不安から、自主的な甲状腺検査などの動きが広がっている。
 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)は、「(被災者の)支援対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」(法第九条)、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」(法第十三条第2項)、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」(法第十三条第3項)等の施策を講ずることを定めているが、政府の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」や「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」は、法の趣旨から逸脱しているため、政府の不作為に対する被災者の不満や批判の声が広がり、法の実現を求める動きが始まっている。
 本議員連盟は、法の基本理念に基づき、原発事故被災者に係る生活・住宅支援、健康診断及び健康影響調査、医療支援等、以下の具体的施策の実現を要請する。


1、原発事故避難者の生活を総合的に支援すること。
① 国は、避難者の意見を聴く機会を速やかに設けた上で、生活再建・医療福祉など、原発事故避難者を総合的に支援する新たな立法措置を行うこと。
② 避難先の地域特性や避難者のニーズに応じて自治体が講じている施策についても、国が適切な支援を行なうこと。

2、国は、避難者の住宅確保のための本格的な施策の実施や新たな立法措置を行なうこと。
① 災害救助法に基づく仮設(みなしを含む)住宅などの応急的な対応で1年ごとに延長するという運用をあらため、新たな立法措置において、避難者への住宅供与期間を相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新ができ、柔軟に住み替え・転居を認める制度とすること。
② 国による新たな立法措置においては、避難者の意向や生活実態に応じて、新たに避難を開始するものも含め避難、帰還、帰還後の再避難を柔軟に認め、国の直轄事業として住宅供与等を行なうこと。
③ 国は、借り上げ住宅制度の打ち切りを前提にした「公営住宅への入居」方針を見直すとともに、有償の住宅への移転・切替えのあっせんをやめること。

3、原発事故被災者への定期的な健康診断と医療給付の実現、事故由来の放射線による健康影響に関する調査及び医療支援に関する新たな立法措置を行うこと。
① 国は、原発事故被災者への定期的な健康診断と医療給付について、放射線障害検査のため、心電図検査や回数の増など学校検診の拡充、かかりつけ医での血液検査の実施、甲状腺検査も含め現行健康保険制度の適用による医療給付の実現を図ること。
② 事故由来の放射線による健康影響に関する調査について、国の直轄事業として、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域として指定された区域において、継続的かつ長期的に実施するために、新たな立法措置を行うこと。
③ 平成23年3月11日において、福島県及び放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域として指定された区域に住所を有し18歳未満であった者の、事故由来の放射線に起因しないといえない甲状腺がん等疾病について、医療費の給付に関する新たな立法措置を行うこと。

4、法第十四条「被災者の意見の反映」の遵守、基本方針の見直しを行うこと。
① 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の報告取りまとめについて、法第十四条「被災者の意見の反映」を遵守し、取りまとめに際しては、被災者からのヒアリングの実施と取りまとめ案のパブリックコメントを行うこと。
② 国は、法第十四条「被災者の意見の反映」を遵守して、福島県内及び汚染状況重点調査地域の住民など被災者から意見聴取を行い、支援対象地域並びに基本方針の見直しを図ること。
③ 国は、法第十四条「被災者の意見の反映」を遵守して、被災者の意見を反映するため常設の被災者等協議会を設置し、施策策定に参画させること。

以上
                                      






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# by kazu1206k | 2014-10-13 22:00 | 脱原発 | Trackback(1) | Comments(0)

今年も小名浜『絆』まつり賑わう  

2014年 10月 12日

 10月12日、「小名浜『絆』まつり」が小名浜本町通りを中心に、本町通り商店街周辺、(仮称)竹町通り、リスポ本町通り駐車場で開催された。
 手作りの「小名浜本町通り芸術祭」も本町通りで作品を展示。
空き地を利用したモバイルハウスも登場。
今年も浅草から人力車がやってきて、竹町通りを駆け抜けた。
久しぶりに楢葉町のマミーすいとんを頂く、楢葉町の林城応急自治会手作りの懐かしい味。手作りグルメや花嫁のれんもある「ふたば・おなはま絆ブース」は大賑わい。
「いわきおてんとSUN企業組合」「(有)ソニックプロジェクト」の協力による太陽光発電パネルのエコロジー特設「おてんとSANステージ」で、弾き語りライブやあいくるガールズが熱演。
小名浜地区商店連合会マスコット愛称発表では、愛称が「メッピー」に決まった。小名浜地区の中心市街地活性化に、アットホームな温もりのあるおまつり、第2回目でした。わたしも開会式でご挨拶させて頂きました。実行委員会のみなさま、お疲れさまでした!



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# by kazu1206k | 2014-10-12 19:21 | 地域 | Trackback | Comments(0)

浪江町民ADR和解案に対する東電再拒否で日弁連声明  

2014年 10月 11日

日本弁護士連合会は、10月2日、「浪江町民等の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案再拒否に関する会長声明」を公表した。東京電力は、浪江町民等の集団申立案件について、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を再び拒否しており、センターの存在意義を危うくし、制度の根幹に係るものだ。以下に声明を掲載。

●浪江町民等の集団申立案件にかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案再拒否に関する会長声明

浪江町民15000人以上による集団申立案件については、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が、本年3月20日に提示されていた和解案の重要な部分について、事実上拒否する回答を行っていたことに対し、原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)の担当パネルは、本年8月25日付けで、和解案提示理由補充書(以下「補充書」という。)を提示し、東京電力に対して、自らセンターの和解案を尊重する旨を誓約していることを改めて認識の上、和解案の真意を理解し、これを受諾するよう求めていた。

しかし、東京電力は、再度、本年9月17日付けで、和解案の重要な部分を拒否する前回同様の回答を行い、センターに和解仲介を申し立てていない被害者との公平性を欠く等の理由を述べた。

このように東京電力が集団申立てについて、センターに和解仲介を申し立てていない被害者との公平性を欠くとして和解案を拒否するのであれば、センターの存在意義は著しく毀損される。

当連合会は、東京電力に対して、再三にわたり、自ら策定した新・総合特別事業計画等において掲げた「和解仲介案の尊重」を遵守し、被害者に対して迅速な賠償を行うよう求め、また、政府に対しても、東京電力に対し強く指導を行うよう、要望してきた(本年6月27日付け「浪江町民等の集団申立てにかかる東京電力による原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否に関する会長声明」、同年8月20日付け「『東京電力の和解案への対応に対する総括委員会所見』に関する会長声明」、同年9月5日付け「浪江町民等の集団申立案件にかかる原子力損害賠償紛争解決センターの和解案提示理由補充書に関する会長声明」等)。

当連合会は、改めて、東京電力に対し、補充書の趣旨を真摯に受け止め、和解案を尊重し、和解案を受諾することを強く求めるとともに、政府に対しても、東京電力に対し、その旨、強く指導することを求める。


 2014年(平成26年)10月2日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進



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# by kazu1206k | 2014-10-11 08:37 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

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