原子力損害賠償制度見直しで日弁連の意見書  

2015年 07月 30日

 日本弁護士連合会は、7月17日付けで「原子力発電所事故による損害賠償制度の見直しに関する意見書」を内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力委員会委員長に提出した。
 意見の趣旨は、「原子力損害賠償制度において、原子力事業者の有限責任制度の導入に強く反対し、無過失・無限責任制度を維持することを求める」もの。
 原子力委員会の下に設置された原子力損害賠償制度専門部会が本年5月21日、初会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた賠償制度の見直しの作業を開始した。この部会は原子力事業者と保険関係者など構成されるが、福島原発事故の被害者も今後の事故の潜在的被害者というべき全国の原発立地地域住民の代表もはいっていない。このような部会が、原発事故被害を防止できる、公正な損害賠償制度を提案できるのか、極めて怪しいといわざるを得ない。
 現状で、原子力損害賠償支援機構法に基づく補償は極めて不十分な状況にあるが、有限責任制(事業者による賠償打ち切り制度)となれば、原発事故が起きても、電力会社は一定額の保険に入っていれば、それ以上の責任を問われない法的仕組みとなる。深刻な原発事故を起こしても、電力会社の経営には何の影響もないことになり、原発の再稼働を容易にしようとする魂胆が見える。

 以下に、意見書全文を掲載。


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# by kazu1206k | 2015-07-30 14:27 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

8.6に東電交渉、第21回の交渉記録  

2015年 07月 29日

8月6日、福島原発事故後、再開第22回目の東京電力交渉が行われる。脱原発福島ネットワークよりのご案内です。

■■ 東電交渉、再開第22回のおしらせ ■■
■ 日時:8月6日(木)13:00~15:30
■ 場所:東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「福島第一原発・廃炉収束・被曝労働に関する要請書」への回答に対する質疑への再回答
 ② 「K排水路からの高濃度汚染水の海洋放出と厳正な処置を求める抗議書」で増田氏面会への再回答
 ③ 汚染水の総量規制で市民説明会の開催の件など、これまでの質疑への再回答
 ④ その他

 
以下は、6月30日の第21回交渉の記録。
福島第一原発・廃炉収束・被曝労働—6.30東電交渉記録

◆前回の回答に関する質疑

1、作業員宿舎、寮での死亡について

●回答:把握していない。作業員宿舎の管理は協力企業の管理で、東電が直接管理している官舎ではない。協力企業の派遣の作業員に関することはわからない。あくまでも雇用会社の責任。東電社員であれば管理している。宿泊先では亡くなった事例はない。聞いていない。東京電力として、掌握しておくという考えはない。当社の社員は、Jビレッジで勤務していた社員が病死している。

2.有病者への対応はどうなっているのか。

●費用負担については、検査の結果、治療が必要になった場合、個人負担となる。労災が必要になったときは、労災による認定で。

3.受診率はどうなっているのか。

●年1回の特別健康診断をお知らせしている。50ミリSvを浴びた場合は、東電負担で健診。平成25年(24年9月から25年2月まで50ミリから100ミリまで)に、特別健診を案内した協力企業社員は、522人、受診請求が来たのは79人。受診率は16%。甲状腺の等価線量100ミリ以上が887人。受診率は17%、うち特別健診と266人が重複。東電の社員は501人、491人受診、98%の受診率。
 甲状腺検査は、975人で628人。受診率64%、417人重複。客観的にみて受診率の差が大きいが、教育を受けているかどうかの差もある。社員は通常の健診の際に甲状腺診断も受けている。協力企業の作業員も、その場で立て替え払いではなく、請求書でいい仕組みも作った。

Q:東電の負担はないのか。
 ●加療が必要になった場合、ご本人の負担をお願いしている。
Q:高線量での作業に対するケアは必要ではないのか。東電の労災を争った例もたくさんあるので、認定に従うのか。
 ●相当の因果関係を認められればそういうことも。労災は厚生労働省が判断することでわからない。
Q:放射線との因果関係は何を根拠に。
 ●放射線従事者は、年50ミリ、5年で100ミリという決められた枠組みで。そこを厳守したい。
Q:2007年ICRPの中では、それで不十分と述べているが。
 ●勧告は、国で追いかけてやっていく。そういう指針が出れば、法律の枠組みの中で守っていく。
Q:東電の独自の見解はないのか。
 ●やらない。基本はしない。決められた数字の中で作業していただけると理解している。ギチギチで決められると、作業ができなくなるので、決められた数字の中で。労災の話は、枠とは違う形で決められると思う。
Q:白血病20ミリで労災が認められた人もいる。白血病の発症影響は50ミリではなく、20ミリでとお考えか。 ●20で認定されたことも知っているが、法律上の50や100も認めている。
Q:より安全側に、とは考えないのか。
 ●法律の枠内で管理するということになる。
Q:東京電力の社員と話すと、被曝に関して切迫感を持っていない。他人事のようだ。

◆福島第一原発・廃炉収束・被曝労働に関する要請書への回答をめぐって

Q:みなさんの生涯被ばく線量は。  
 ●知らない。作業員よりは低いと思う。
Q:労災を受けて被曝を認められた方は。 
 ●事故前から作業者数が多く、被ばく線量が多いことは自覚している。1人あたり、協力企業12ミリ、社員はさらに低い。社員は現場に行く時間が取れない。我々社員は、事務処理が多く、多忙を極めている。法律の枠内で行うし、そこに満足することなくさらに下げるつもりだという認識だ。5年で100ミリ、年間50ミリを守る。
Q:100以上の方もいる。限度を超えている。
 ●ほとんどの方が、23年4月までに被曝された。今はもっと低い。
Q:随意契約に関する問題は。
 ●長年にわたって雇用できるというメリットがある。何十年にわたる作業なので、1Fの作業を覚えてもらうしかない。
Q:30年の廃炉のスパンで、作業員がカバーできるのか。
 ●技術開発をしてやっていくしかないと思う。30年後は、我々もいない。
Q:復興の場で、現場の雇用予定まで踏み込んだセクションはない。戦略の議論はあるのか。
 ●ロードマップの中で、若い人材を入れることを考えていきたい。
Q:福島県、双葉郡、今後、30年、40年、50年、東電がギブアップするんじゃないかと不安だ。
 ●わからないけれどやるしかない。当然、我々だけでは解決できない問題を国もやっている。
Q:作業従事者4万人。把握しているのか。再雇用もあるのか。今後、10年後、20年後、30年後の計画はあるのか。作業員を東電が直接雇用していないから把握できないのではないのか。協力企業任せか。
 ●得意分野の方を得るには、協力企業にお願いしている。後は、カバーを撤去して瓦礫を除去する作業になる。そこが得意な企業に発注する。細かい作業は協力企業にお願いする。
Q: トップも、継続雇用は難しいといっている直接雇用を増やすべきじゃないか。
 ●そういうご意見があるのは知っているが、得意分野の発注を変える気はない。
Q:宿舎にいる作業員を把握できていないのは、下請けに出すからだろう。
 ●働いている方の名簿はある。一元管理している。日々、健康状態の管理は、立ち入っていないというのが現状。我々は発注する立場であって、どんなスキルを持った方か、管理するスキルまではない。
Q:自宅や寮で亡くなった人も、職場で無理をしたからじゃないのか。
 ●因果関係があれば。
Q:当事者意識がなさすぎる。
 ●作業上の怪我までは確認している。健康診断も。持病があるかどうか、プライバシーに関与してまでは把握できない。
Q:社員の場合はどうか。調べもしないのか。社員でも。
 ●調べていただくまでの情報は労基に提出するけれど、それ以上は社員であっても調べない。
Q:延べ4万人いた作業員、把握は。どういう現状であると思うのか。
 ●被曝健康影響調査は5000通出して、10000通のリターン。回答する意欲のある人がそれだけだった。
Q:作業員はどのくらい必要なのか。
 ●1〜3号機のデブリの問題もあって、これからも少し増えるかもしれない。
Q:40年、50年の過程の全体をやり切るにはどのくらい必要か、全体を示してくれという要請なんだが、「安全再優先でやっていきます」という曖昧な回答だったが。
 ●今後出てきたら説明する。いまは、その断面、その断面、手探りの段階なので、調査に基づいて、段階段階なので、ロボットを今、入れようとしていて、その後の作業によって変わってくる。デブリの取り出し方法も決まっていないので、作業の状況はわからない。
Q:作業員は県内45%弱というが、相双の人はほとんどいない。
 ●水処理に関しては、人は減らせる。今後、帰村で戻ってきた場合、採用もある。高専の卒業者からも東電で廃炉に係わる人も出るだろう。東京電力の社員が現場に出てくることが少なかったという反省もし、現場のパトロールをしている。作業は専門の方にお任せして。
Q:専門といえば聞こえはいいけどね。
 ●現場にも、パトロールや工事監理で入っている。専門分野はメーカーの力をお借りして。事故当時に、最も現場に行ったのは我々社員で…。
Q:帰還したら、労働者が増える、高専からも雇えるというのはおかしい。帰るのは高齢者なんだ。帰還すれば労働人口が増えるってことは、東電は帰還政策に賛成なんだね。
 ●帰ってもらいたいと思っている。
Q:環境条件を整えることがあなたがたの仕事。帰ってもらいたいと思わなくていい。放射能を片付ければいい。これだけの人員が被曝労働に従事している。原発事故さえなかったら、こんなことはなかった。収束に関して、2021年までにデブリを取り出したいと言っているが、元社員、年配者も収束作業を戻ってほしい。事故直後はみんなで収束にという姿勢だったが、そういう感覚が薄れているのが不思議でならない。
 ●外から見て、高いところにいるように見られているのだろうなと思うけれど、我々も雑務は多い。どうしても管理する立場になってしまう。ホースをしいたり、バルブをあけたり、やっているところもある。当然、ご迷惑をかけた。ただ現場でのスキルがない。
Q:直接雇用をしていかなくちゃだめだね。ところで、作業員4万2000人、水処理は1万2000人。差し引き3万人が、オーバーして離れたのか。
 ●オーバーした場合もあるし、他の事情で離れた場合もある。
Q:東電社員は何人いるのか。
 ●東電社員3万5000人、1Fに1200〜1300人、2Fには400〜500人。
Q:廃炉を順調にこなすのは難しいのではないか。4年間はどうにかなってきたが、包括的に管理する仕組み、長期戦に対応する仕組みを作ることをしなければならないのではないか。管理者として、このままでいいのか。
Q:組合員の被曝規定を持っていたのではないか。労働協約があったら教えてほしい。組合員で作った一覧表を見たことがある。 
 ●次回、確認する。
Q:協力企業、協力企業とおっしゃるが、一匹狼的な作業員の把握もできているのか。
 ●それはわからない。元請けさんに出しているが、実態としてわからない。
Q:労災保険に入っていない、健康保険もないとか。連れてこられて作業していたとか。名前や年齢を偽って入ったとか。事故当初はあったのではないのか。
 ●初期の大混乱のときは名前しかわからなかったが、後追いで調査してほぼ判明した。
Q:事故当時の作業員の数はものすごくいた。ケアされない事態が出てきて、晩発性の障害が出ても、後追いできないのではないのか。
 ●厚労省と相談して登録している。10数人を残して調査できた。
Q:17歳の方が20歳といって、入った場合も、把握できないでしょ。
 ●できている。登録し直した。自己申告になるが線量評価をして、10数名だけわからないが、名簿を確認して、国がカードを発行して、放射線登録センターで個人が浴びた線量を発行した。何年もかけて調べた。
Q:緊急時被曝限度についての考え方は。 
 ●労災で保護されるべき分と、それ以外はケースバイケース。その人がガンになって、厚労省が認めるかどうかは訴訟で決まることでそのあと考える。仮定の話はお答えできない。
Q:外国人の作業員の実数は。
 ●何名かいるが、公表は控える。労働基本法で、外国人を差別できないことになっていて、何名いるかも、労基法に抵触する可能性がある。東電の構内に入るとき、試験を受けて入るようになっている。日本語でのテスト。事故の前後に行っていた。事故直後はテストができなかったが。
Q:市民の監視委員会は。
 ●不安に感じている皆様の声にこたえるよう、ホームページで公開している。データがわかりにくいというご指摘も受け対応している。
Q:住民の代表を入れて、話し合いの場がほしいんじゃないか。その必要性はある。市民が知らないというのは、まずいんじゃないか。オピニオンリーダーの方に入ってもらって、2002年の事故隠しのときに市民会議が開かれた。あの地域情報会議を続けたら。
 ●県民会議や協議会がある。行政や各種協議会のメンバーは、県の方に選んでもらった。サブドレン市民説明会は、協議会や県民会議で説明させてもらう。マスコミやホームページで回答している。
Q:協議会を隠れ蓑にして、説明責任を果たしていないってことになるんじゃないの。地下水バイパスのときは市民会議をやって、サブドレンでやらないのはなぜなのか。前に、福島市といわき市でやったのに。そういう場を通して、定期的にやろう。地域の会のように対応しましょうよ。なんでそんなにやりたくないのかなあ。漁業者たちはかわいそう。また、やれやれって始まってさ。何度も何度もやられていると根負けしちゃうじゃないの。
 ●●引き続き、市民会議開催について次回。
Q:東電の7不思議の一つだが、なぜ漁業者に対してだけ補償をするのか。本当にわからない。7、8号の増設の時の補償金は100億超えていた。あのお金、返されたという話は聞かない。どうして返せっていわないのか。補償は孫子の代までって話になっている。我々には孫子がいないのか。
 ●7、8号に関する漁業賠償153億円。返還を求めないのかについて回答。次回。
Q:孫子の代までと補償することが漁業関係者には、話し合われたという話は本当か。
 ●わからない。
Q:協議会は二人とも漁業関係者。市民なんて入ってないんだよ。




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# by kazu1206k | 2015-07-29 23:46 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

8月の甲状腺検診のご案内  

2015年 07月 28日

いわき放射能市民測定室たらちねから、8月の甲状腺検診のご案内です。

✿ 8月の甲状腺検診のご案内 ✿

検診対象者:3歳以上
料金:3歳~20歳まで(お誕生日が1992年4月2日以降) 無料
   上記以外の成人 お一人 1000円


検診申込み受付は窓口、電話、FAX、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受けられる全ての方の氏名(ふりがな)
性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。

申込用紙はこちらからダウンロードしてください
http://www.iwakisokuteishitu.com/pdf/koujyousen.pdf

【寄付のお願い】
甲状腺検診につきましては全国の多くの方々よりご寄付、お力添えを頂いております。
子供達の未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。
甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。







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# by kazu1206k | 2015-07-28 21:54 | 福祉医療 | Trackback | Comments(0)

「ひだんれん」が福島県に要請行動  

2015年 07月 27日

 原発事故被害者団体連絡会(略称:ひだんれん・16団体約25.000名)は、福島市で、7月27日午前11時、『国と県は勝手に決めるな! 被害者の声を聞け!「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」』を開催、気温37.2度という猛暑日の市内をデモ行進したあと、午後1時から、福島県知事宛の「住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書」を提出して交渉を行い、8月27日までに知事の面会による文書回答を求めた。
 福島市の福島テルサで行われた集会には、平日にも拘らず約120名の原発事故被害者が県内外から駆けつけた。
 長谷川健一共同代表の開会あいさつに続き、ひだんれん加盟の内、この日参加した各団体が報告し闘いの現状をアピール。
 要請書の読み上げ、採択後、正午から、暑い中デモ行進へ。
 「国と県は勝手に決めるな!」「被害者の声を聞け!」「住宅支援を打ち切るな!」「賠償を打ち切るな!」
「福島県は毅然と国に立ち向かえ!」「帰還を強要するな!」「子ども・被災者支援法の理念を守れ!」。
昼時の福島駅周辺の繁華街を約40分に渡って訴えた。
 午後1時から、福島県庁となり自治会館会議室県庁で、福島県知事宛の「住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書」を提出、県庁避難地域復興局の避難地域復興課、避難者支援課、原子力損害対策課の各責任者らと、交渉した。以下に、要請文を掲載。

住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書

福島県知事 内堀雅雄 殿

 知事は6月15日、原発被害避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切ることを決定、発表しました。これに先立ち、安倍内閣は同月12日、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」の指定を2017年3月までに解除し、東京電力の精神的損害賠償も2018年3月に打ち切るとの内容を主とする「福島復興加速化指針・改訂版」を閣議決定しました。また復興庁は7月10日、「避難指示区域以外からは避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小または撤廃することが適当」とする「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を発表しました。
 いずれの決定や改定案も、被害者の置かれている実情、県内の被害回復の現状を軽視した、合理性を欠くものであり、撤回されるべきものです。
 とりわけ、住宅無償提供の打ち切りは、苦境に耐え、自立を目指す避難者の「最後の命綱」を絶つに等しく、人道上も認め難いものです。その決定経緯も、災害発生以来4年余、被害者をはじめ国内外の心ある人々、法曹関係者、学者・文化人らが多くの署名、声明、集会などで訴えてきた声に真摯に耳を傾けたものとは到底言えません。
 福島の復興は、全県民の願いです。しかし、被害の実情を覆い隠し、被害者を切り捨てるものであってはなりません。被害者が自らの意思で望む暮らしを取り戻す「人間の復興」こそが、真の復興を成し遂げる道です。
 本日「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」に参集した被害者・支援者の総意として、以下の各項を要請し、8月27日までに文書での回答を求めます。

 記

1.住宅無償提供に関して
 (1) 知事は、避難者の実情を直接、丁寧に聴く場を早急に設けること
 (2) 区域外避難者への住宅無償提供を2017年3月までとする決定を撤回し、国に対し長期無償の避難住宅の提供を要求すること。
 (3) 避難者の代表を含む第三者委員会を設置し、今後の対応を検討すること

2.避難指示区域の解除・賠償打ち切りに関し
 (1) 知事は、県民の代表として国に対し、「2017年3月までに避難指示解除」とする終期の撤回を求めること
 (2) 避難指示の解除は、住民の意見を尊重し、強行実施はしない旨の確約を国に求めること
 (3) 2018年3月とする精神的損害賠償の終期を撤回し、誠意をもって対応するよう、国・東電に申し入れること

3.「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案に関して
 (1) 知事は、支援法の基本方針改定案について撤回するよう国に申し入れること
 (2) 支援対象地域を拡大するよう国に申し入れること
 (3) 「支援法」の立法精神に立ち返り、被災者に寄り添った施策を国に求めること

2015年7月27日         原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)








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# by kazu1206k | 2015-07-27 23:25 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

暑さの中、球技大会  

2015年 07月 26日

7月26日、恒例の鹿島地区対抗親善球技大会(第50回ソフトボール大会・第47回バレーボール大会)が、鹿島地区体育協会の主催で、小名浜球場を会場に開催された。30度を超えるうだるような暑さの中で、開会式が午前8時からスタート。
 8時30分からソフトボールには9地区、バレーボールには3地区の代表選手が参加して、暑さをものともせず熱戦を続けた。
 体育協会はじめ大会関係者のみなさん、各地区の選手・応援団のみなさま、「熱闘」お疲れさまでした!





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# by kazu1206k | 2015-07-26 16:26 | 地域 | Trackback | Comments(0)

第33回かしま福祉まつり  

2015年 07月 25日

真夏の太陽の下、7月25日、鹿島地区ふれあい会など実行委員会の主催により、「第33回かしま福祉まつり」が、かしまデイサービスセンター前広場で開かれた。
13時30分からの開会式では清水市長、強口社会福祉協議会会長などがあいさつしたあと、土に戻る風船が青空に一斉に放たれた。
 鹿島地区の各種団体、サークル、富岡町ひまわり会による模擬店やゲームコ−ナー、相談コ−ナー、健康ブースは、正午から開店・開場。
「かしま焼き」や「浜焼き」は暑い中、大汗をかきながら奮闘。
 恒例の上蔵持青年会による「じゃんがら念仏踊り」も披露され、お盆を控え、夏も本番の感。

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# by kazu1206k | 2015-07-25 18:12 | 地域 | Trackback | Comments(0)

「子ども・被災者支援法」基本方針改定で政府交渉  

2015年 07月 24日

FoE Japanから、7/29 「子ども・被災者支援法」基本方針改定に関する政府交渉と記者会見についてのお知らせが届きました。

7/29 「子ども・被災者支援法」基本方針改定 に関する政府交渉と記者会見
~支援対象地域の縮小・撤廃、避難者切捨ては法を踏みにじるもの~

復興庁は、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」を発表し、2015年8月8日までパブリック・コメントに付しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295150710&Mode=0
この中で、復興庁は、線量が低減したとして、「避難指示区域以外から避難する状況にはない」とし、支援対象地域を今後、縮小・撤廃していく方向性を示しています。しかし、実際には、避難指示区域にも汚染は広がっており、復興庁の方針は事実に反するのみならず、避難者を切り捨てるもので、「20mSvを下回るものの、一定の線量以上の地域」を「支援対象地域」として、政府の避難指示区域以外からの避難者・居住者・帰還者を、国の責任により支援していくという、「子ども・被災者支援法」の本来の規定に反するものです。
こうした点について、規制庁・復興庁と意見交換を行います(調整中)。また、記者会見を開催します。
ぜひ、ご参加ください。
http://www.foejapan.org/energy/evt/150729.html
↑いくつか議論のポイントを紹介しています

◆日時:2015 年 7 月29 日 (水)10:00~13:30
※9::45からロビーにて通行証を配布します
10:00~10:25:参加者事前打ち合わせ
10:30~12:00:意見交換会(=政府交渉)※復興庁・規制庁(調整中)
12:15~13:30:記者会見 
◆場所:参議院議員会館B107(最寄り駅:東京メトロ・永田町、国会議事堂前)
◆内容:意見交換は、事前に提出した質問書に沿って行います。
質問書(PDF)末尾に掲載。
http://www.foejapan.org/energy/evt/pdf/150729_questionnaire.pdf
※記者会見には、福島からの自主的避難者、弁護士、測定専門家、支援者が参加予定です。
◆資料代:500円 (遠方の方々の方々の交通費をまかなうためのカンパ歓迎!)
◆主催/問い合わせ:FoE Japan 090-6142-1807(満田)


※こちらもぜひ!
FoE Japan 声明:「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
~法を無視した「基本方針」は許されない~
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html
OurPlanet-TV 「自主避難者の支援は不要」~規制委・田中委員長がお墨付き
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1948



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# by kazu1206k | 2015-07-24 07:24 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

ストップ汚染水!国際署名提出・政府東電交渉  

2015年 07月 23日

ストップ汚染水!キャンペーンより、「STOP汚染水!国際署名の提出・政府東電交渉」のお知らせです。

STOP汚染水!国際署名の提出・政府東電交渉

福島第一原発の汚染水による汚染の事態を明らかにし、これ以上の海洋放出に反対して署名の提出と政府・東電との交渉を行います。

28日15時~参議院議員会館です
どなたでもご参加いただけます。是非ご参加ください。

◆ストップ汚染水国際署名提出・政府東電交渉
・7月28日(火)15:00~17;00
・参議院議員会館B103
・スケジュール
 14:30~参議院議員会館ロビーにて通行証配布
 15:00~16:00 事前集会
 16:00~17:00 署名提出と政府東電交渉
・交渉 東京電力/原子力規制庁/資源エネルギー庁
・資料代 500円
・主催 ストップ汚染水!キャンペーン


ストップ汚染水!キャンペーン
Campaign to Stop Fukushima Radioactive Ocean Contamination
http://stoposensui15.blogspot.jp/

★ストップ汚染水!署名は引き続き集めます。

★賛同団体も募集中。7月26日までにstoposensui2015@gmail.com
ご連絡ください。

構成団体
 脱原発福島ネットワーク
 ハイロアクション福島
 原子力資料情報室
 原子力規制を監視する市民の会
 美浜の会
 グリーン・アクション

賛同団体 *賛同団体引き続き募集中
 資料センター《雪の下の種》
 イタリア・ピサ&京都
 能登原発防災研究会
さよなら玄海原発の会・久留米
 環境教育ふくおか
ストップ原発&再処理・意見広告の会


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# by kazu1206k | 2015-07-23 22:57 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

放射性物質汚染特措法の改正、日弁連の意見書  

2015年 07月 22日

 日本弁護士連合会は、7月17日、「放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書」を取りまとめ、環境大臣、衆議院環境委員会委員、参議院環境委員会委員宛てに提出した。
 これは、『東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号。以下「特措法」という。)附則第5条は、「法律の施行後3年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と規定している。
 環境省は、上記附則に基づき、特措法による各種施策の施行状況を検討するために、「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」を設置した。同検討会は、2015年 5月26日に除染問題、同年6月26日に中間貯蔵・汚染廃棄物問題を議論し、同年8月中に取りまとめをして、特措法の改正を検討するとされている。』ため、特措法の改正に関して、日本弁護士連合会として意見を述べたものだ。

 意見の趣旨は、以下の通り。
1 国は、特措法施行規則第14条を改正し、指定廃棄物の指定基準である「8000ベクレル毎キログラム」超という数値を、放射性物質利用に伴い発生する廃棄物等の処理等の安全性のための最低限の基準であるクリアランスレベルが100ベクレル/kgであることを十分踏まえて、相当程度引き下げるべきである。

2 国は、特措法第18条第3項を改正し、指定廃棄物の指定基準に該当すると認められるときは、環境大臣が当該廃棄物の占有者からの申請がなくても指定廃棄物と指定できるようにするべきである。

3 国は、十分な情報公開の下で、公開の議論を経て、特措法施行規則第25条及び第26条を改正し、より安全性に配慮した特定廃棄物の処理基準を策定し、焼却施設や最終処分場の建設・管理・運用に当たっては、適切な環境アセスメント制度・安全審査制度、十分な情報公開と住民参加を実現する制度と独立・中立の監視機関が設けるなど、適正な制度を作るべきである。

意見書全文













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# by kazu1206k | 2015-07-22 18:23 | 環境保護 | Trackback | Comments(0)

強制起訴を!告訴団が7.17行動  

2015年 07月 20日

 7月17日正午過ぎ、福島原発告訴団は、東京電力福島第1原発事故の刑事責任について、検察審査会が勝俣元東電会長ら3名の強制起訴するよう求め、東京第五検察審査会のある東京地裁前で激励行動を行った。
この日は、7月末にも強制起訴か否かの議決が出る可能性があるとして、福島県からのバスをはじめ全国から集まった200人を越す告訴人と支援者を前に、参加者は「東電原発事故の責任を追及してほしい。この罪が問われないから無責任な再稼働が始まる。福島が繰り返される」「検察審査会の皆さん、起訴してください」と訴えた。
 武藤類子団長は「原発事故から4年もたって、まだ事故の責任を問う裁判が始まっていないのは許し難い。審査を尽くして、起訴議決を出してほしい」と呼び掛けた。
 東京第五検察審査会は、昨年7月、東京地検の不起訴処分に対し、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」、小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長、榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とする議決を7月23日に行い、31日公表した。これを受けて、東京地検は再捜査をし2度目の不起訴としたため、ふたたび東京第五検察審査会が再審査中で、再び起訴すべきと議決すれば強制起訴される。近く判断が示される見通しだ。
 17日午後2時からは、参議院議員会館講堂で院内集会が開かれ、弁護団からは東電株主代表訴訟で「津波対策は不可避」との東電会議録が出てきて、刑事責任がますます明らかになってきていることが報告され、告訴人がリレースピーチを行い、あらためて原発事故による被害の実態を明らかにした。







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# by kazu1206k | 2015-07-20 19:26 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)