福島原発告訴団から  

2014年 10月 31日

福島原発告訴団からのお知らせ、です。

告訴人・支援者のみなさま

■原発事故被害者集会 開催!■
 福島原発告訴団は、「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」「ふくしま集団疎開裁判の会」との共催で、「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」を開催いたします!
 現在、福島県内・全国各地で損害賠償訴訟やADR申立て、避難の権利を求める裁判などが次々と起きています。「このまま黙らされてたまるか!」という抵抗の火の手が上がっています。
 現状を少しでも良い方向へ変えていくため、被害者同士が声をあげ、立場を超えゆるやかにつながり、より大きな力となるための集会にしたいと考えています。ぜひお越しください。心からお待ちしております。

11月16日 日曜日 13:30~16:30
福島市公会堂 福島市松木町1番7号
主催 原発事故被害者集会実行委員会
賛同団体 県内外の原告団・弁護団など19団体(10月28日現在)
*詳細・チラシのダウンロードはブログから

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html

■東京地検が再捜査の期限を延長■
 東京第五検察審査会が起訴相当などの議決を出し、東京地検が再捜査を行っていましたが、10月24日、地検は捜査を最大3か月延長すると発表しました。2015年の2月2日までに判断が下されます。十分な時間をかけて強制捜査を含むしっかりとした捜査を行い、検察が自らの手で起訴の処分を出すよう要請していきます。
*弁護団コメント
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_24.html

◇東京地検へ被疑者4人を起訴するよう「激励」ハガキを送ってください!
東京地検が検察審査会の議決を汲み取り、被疑者を検察自らの手で起訴するよう、ハガキにメッセージを添えて東京地検へ送ってください。
*文例・宛先などはブログをご覧ください
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_12.html

☆☆☆☆
福島原発告訴団 本部事務局
〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279  メール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/



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# by kazu1206k | 2014-10-31 21:13 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

議会基本条例の検討結果  

2014年 10月 30日

 いわき市議会の議会改革推進検討委員会は、委員任期2年間による委員交代を前に、これまでの検討項目の一つであった「議会基本条例について」の調査検討結果報告を、9月22日の第19回会議で取りまとめ、議長に提出した。
 議会改革推進検討委員会は、「議会基本条例について」、2013年6月5日から2014年9月22日まで、議会基本条例を制定する目的と意義についての資料調査・制度研究、他自治体事例研究、議会基本条例の制定により何を実現するか、先進地視察、調査検討結果報告書の素案の策定、議会改革項目実施要綱制定に関する合意事項などについて、17回にわたり検討を進めてきた。しかし、残念ながら、今回は各委員・各会派で制定の合意には至らなかった。
 このため、「議会基本条例についての調査検討結果報告」は、制定の合意には至らなかったものの、議会基本条例を制定する場合の項目として、各委員・各会派で合意に至った下記の3項目については、試験的な実施により効果等を検証していくこととし、実践的なマニュアルとして機能し得る実施要綱を整備する方針を決定した。
 (1)議会報告会を議会として開催すること
 (2)議会・議員からの政策立案・提案の促進
 (3)議員間討議の制度化

◇ 議会改革項目実施要綱制定に関し合意した事項について

Ⅰ 「(仮称)いわき市議会報告会実施要綱」
議会報告会を議会として開催するに当たり、その準備や現場の運営など、現実に必要な細目事項を定めるもの。

1 実施体制
〇 議会報告会を行う場合の議員の編成は、6班6人体制とする。
【参考意見】
※ 議会報告会では、中立公正な立場からの発言を基本とし、会派の意見や個人の意見があっても、それは議会としての意思・意見ではないので言及しないよう、それらを事前打ち合わせの中で確認しておく必要がある。

2 実施回数
〇 年2回とする。
【参考意見】
※ 実施日・時間等については、日曜日の日中や夜間の開催等の意見もあり、工夫しながら協議することが必要と考える。

3 実施地区
〇 市内12箇所とする。ただし、柔軟に見直しを行う。

4 実施場所(会場)
〇 公民館等とする。

5 周知広報
〇 印刷チラシ、報道機関への投げ込み、議会ホームページ、Facebook、議会だより、広報いわき、区長を通じ地区回覧板による各戸回覧など、あらゆる可能な手段を活用する。

6 準備事務
〇 議会報告会では、市の既存資料を使用する。
〇 事前の打ち合わせ等により役割分担等を行う。

7 進行要領
〇 各意見を総合的に調整して要領を作成する。
【参考意見】
※ 発言、回答、報告、情報発信において偏向が生じたり、議会の総意を逸脱しないよう留意し、事前に共通認識の形成を図る。
※ マニュアルの作成 ⇒ ・全員発言 ・所管委員を中心に答弁する。 ・委員長、副委員長が当日の仕切りを行う。
※ テーマ別に担当するので、各々の常任委員会別に入ること。
※ 先進事例等参考に協議
※ 報告会進行のレジュメを作成
※ チームの役割はそれぞれ決める。

8 記録と報告
〇 議会報告会を開催した後、速やかに記録を作成し、議長に対して報告しなければならない。
〇 議長に対しての報告書については、統一した様式を定める。

9 保留事項・未回答事項の調査及び回答
〇 保留事項については、議会報告会を開催した後、速やかに回答を整え、当該相手方に送付するとともに、議会事務局においてその内容を供覧に付すものとする。

10 意見等の集約及び市政へのフィードバック
〇 次の事項を(仮称)政策提案検討会が所管する。
⇒ すべてを提案するのではなく、しっかりと峻別し、必要性のある事案を政策・立案につなげる。
⇒ 各委員会ごとに振り分けをして、委員会を開催し、提言等を決める。
⇒ 担当する専任係が必要である。
⇒ 議長に報告後、意見を振り分けてもらう。(交通整理をしてもらう。)

11 補則
〇 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、議会改革推進検討委員会で協議して定める。

12 その他要確認・要決定事項
〇 議会報告会の運営は、基本的に議員で行い、事務局のサポートは必要最小限にとどめる。
〇 議会報告会開催時の費用弁償の支給の有無及び会場費等の支弁については検討事項とする。
【参考意見】
※ 事務局による資料準備、記録報告、会場設営、その他事務処理等のフルサポートを要する。
◇ その他意見
〇 議会報告会を主とするが、意見聴取の時間も設けるものとする。
【参考意見】
※ 議会報告会とは別に意見交換会の開催も必要ではないか。
※ 議会報告会の参加者に対して茶菓子等の提供はできるか。


Ⅱ 「(仮称)いわき市議会議員による政策立案及び政策提案の促進に関する要綱」
現状では、地方自治法及び会議規則において、議員からの議案等の提案が認められており、その提出要件等が定められているが、いかなる手順を経て提出まで至るべきかについての実務的な規範がない。また、本市では議員提案の政策が、執行部によって円滑に執行されるための枠組みも構築されていない。よって、議会・議員からの政策立案・提案に必要な手続き等を定めることにより、政策提案を実現可能なものとして促進を図り、議会の活性化に資する。

1 (仮称)政策提案検討会の設置
〇 意見書案検討会の位置付けを参考に、(仮称)政策提案検討会を設置する。
【参考意見】
※ 各常任委員会に付し、必要に応じ政策提案検討会設置も可とする。

2 (仮称)政策提案検討会の構成・運営形態
〇 会派の所属人数により構成員数を割り当てる。(員数10人)

3 執行部との調整・協議
〇 提案した政策が実効性を備えるためには、執行部の財政当局及び事務事業を所管する当局との折衝が必要となるため、その窓口となる機能を(仮称)政策提案検討会が担う。
【参考意見】
※ 各派代表者会議が担う。

4 本会議への提案手続及び要件
〇 地方自治法及び会議規則の所定の賛成者で可とする。
【参考意見】
※ 議会としての政策提案であり、議会内で一定の合意がなされたものが提案されるべきではないか。
※ 市民意見を基にした政策形成は、本会議への提案に至るべきものは必然的に選別され、よりふさわしいものが選択されて行く。

5 本会議における審議及び討議・討論
〇 議案に対する質疑を積極的に行うものとし、説明責任を果たすべく答弁を行うものとする。

6 可決・成立後の責務
上程された政策案が可決成立した後は、提出議員は、当該政策内容の実現のため、執行部において行われる施行規則の制定等に関し、意見を述べ、政策の意図を説明するなど、効果的な運用のために尽力すべきことを定める。
【参考意見】
※ 執行部が政策提案を速やかに実現、実行出来るよう議会が協力する。

7 調査研究と準備
議会における政策提案は市政運営に及ぼす影響が大きいことから、政策提案を行うに当たっては、市民の行政上の需要や要求を的確に把握し、関係法令や地方自治制度の調査研究を詳細に行い、かつ政策提案後の制度運用を繰り返しシミュレーションするなど、慎重かつ入念な準備が必要であることを確認しておく。
【参考意見】
※ 調査研究と準備においても、事務局のサポートは最小限にとどめ、議員で協力して十分に行う。
※ 検討会委員の調査研究活動に関する議会費の追加予算措置が必要


Ⅲ 「(仮称)いわき市議会議員間討議実施要綱」
議員間討議は、現行の会議規則等の下でも実施可能であるが、手順を定めることにより円滑かつ活発な討議の浸透と定着を図るもの。

1 常任委員会における委員間討議
〇 議員間討議は、常任委員会における議案等の審査に際し、委員間討議として行うこととする。
〇 必要な運用は、委員長の議事整理権に委ねる。

2 討議の順序及び発言者の指名
〇 委員間討議に参加し、発言しようとする委員が多数あるときは、委員長の議事整理権において、同一委員の発言に偏らないよう配慮して発言を許可するものとする。
【参考意見】
※ 順序、賛成、反対において自由討議とし、必要に応じて委員長が判断する。(委員長の議事整理権の範疇である。)
※ フリーの討議とし、ルール化する必要はないのではないか。

3 討議の内容
〇 委員間討議は、議題とした案件の問題点に関し、論点を明らかにして行うことを旨とする。
〇 委員間討議において質疑を受けた委員は、これに答弁しなければならない。ただし、質疑に対する答弁を行ったうえで、質疑者に対し、反問し、又は反論することを妨げない。

4 委員長報告作成に際しての討議内容の取り扱い
〇 委員長は、本会議において審査結果の報告を行うに当たっては、委員会における討議によって提起され、明らかにされた争点及び討議の経過について、その大要が損なわれないよう意を用いるものとする。
◇ その他の意見
※ 重要なのは、討議を行い、討議ができるシステムや雰囲気であり、あまり束縛感はつくるべきでない。








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# by kazu1206k | 2014-10-30 09:33 | 議会 | Trackback | Comments(0)

民意なき川内原発再稼働で緊急声明  

2014年 10月 29日

FoE Japanの満田さんから、10月28日の薩摩川内市議会における再稼働賛成陳情可決の事態を受け、以下の緊急声明のお知らせです。

【FoE Japan 緊急声明】川内原発再稼働…民意なき「地元同意」は許されない
http://311.blog.jp/archives/15718675.html

川内原発再稼働をしてはいけない5つの理由
http://311.blog.jp/archives/15735939.html
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【緊急声明】
川内原発再稼働、民意なき「地元同意」は許されない
鹿児島県は、公聴会の開催を 地元同意の拡大を

                          2014年10月28日
                          国際環境NGO FoE Japan

本日、川内原発再稼働をめぐり、薩摩川内市議会の臨時議会を開き、市民から出されていた再稼働反対陳情10件を否決、再稼働賛成陳情1件を可決しました。薩摩川内市長もこれを受け、再稼働同意の意見表明をしました。

再稼働反対の市議会議員は、原発事故がひとたび生じた時の取り返しのつかない惨事となること、原子力規制委員会による審査は数々の問題を抱えていること、原発の地域経済への寄与は、短期的であり限定的なものであること等を切々と訴えましたが、数の論理で押し切られた形となりました。

今回の「地元同意」は民意を反映したものとは言えません。

10月9日に薩摩川内市で開催された川内原発審査書の説明会においては、発言した市民のうち、10人中9人が、審査書の内容に対する疑問や、避難計画についての批判、再稼働への反対を訴えました。

多くの市民が、審査書の「説明会」ではなく、市民の意見をきくための公聴会を要望しました。

会場でとられたアンケートは、「理解できなかった項目は何ですか」というものであり、再稼働に対する納得を問うものではありませんでした。

川内原発を動かしてはならない理由はたくさんあります(別紙)。逆に川内原発を今再稼働させなければならない理由は見当たりません。

川内原発に関する原子力規制委員会の審査はまだ途上です。火山噴火リスクや地震など、多くの具体的な対策が保安規定や工事計画に先送りされています。

住民のいのちと安全を守る最後の砦たる避難計画は、欠陥だらけであり、非人道的なものです。5km圏内の在宅の要援護者のうち、避難が難しい人たちは、原発至近距離の一時退避所に閉じ込めるなど、住民の被ばくを前提としたものです。一時避難所や避難集合場所が、ハザードマップ上の危険エリアにあることも明らかになってきました。

鹿児島県は、上記の懸念を無視して、地元同意手続きを進めるべきではありません。

また、少なくとも、30km圏内の自治体を地元同意に含めるべきであり、県民の意見をきくための公聴会や公開討論会の開催を行うべきです。

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986 携帯:090-6142-1807(満田)


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川内原発再稼働をしてはいけない5つの理由

1.民意を無視した再稼働

1)鹿児島県民の6割が再稼働反対

日経新聞が今年8月に実施した世論調査によれば、「再稼働を進めるべきではない」とする意見は56%であり、「進めるべきだ」は32%にとどまっています(「原発再稼働「進めて」32% 本社世論調査」日経新聞2014年8月24日)。
また、南日本新聞が今年5月に実施した世論調査によれば、鹿児島県民の約6割が再稼働に関して「反対」もしくは「どちらかといえば反対」と回答しています。すなわち、地元でも全国的にも、民意は再稼働に反対なのです。

2)民意をくみ取る場がない

10月9日、薩摩川内市で行われた審査書に対する説明会。発言した10人のうち、9人が審査書に対して、また再稼働に対して、強い疑問と反対意見を述べました。

翌日の日置市での説明会では、9人の発言者がすべて再稼働に反対。まだまだたくさんの手が上がる中、質疑は打ち切られました。
この説明会は、「審査書」に限定した一方的な説明会であり、住民の意見を十分に聞き、再稼働に関する意思決定に反映させるものではありませんでした。

ひとたび事故が起これば、その影響は広範囲に長時間続きます。故郷が失われる可能性もあるのです。それなのに、住民の意見を意思決定に反映させる仕組みがありません。

鹿児島県内の複数の市民団体およびFoE Japanも含む全国の市民団体が、「説明会」のみならず、「公聴会」や「公開討論会」の開催を求める署名を集め、10月3日に薩摩川内市、鹿児島県に一次提出しました。

3)「地元同意」は拡大すべき

事業者が再稼働するにあたって地元同意が必要ということになっています。鹿児島県は、「薩摩川内市と県」が同意すればよいとしていますが、いざ事故が生じた時、広範囲に影響が及ぶことを考えれば、まったく不十分です。
薩摩川内市に隣接するいちき串木野市、日置市の市議会では、住民陳情に後押しされる形で、市議会が「地元同意を広げるべき」という決議を採択しました。

「地元同意」の範囲の拡大とともに、十分に民意を踏まえる制度が必要です。

2.被ばくを前提とした避難計画

避難計画についてはさらに問題です。9月12日の内閣府の「原子力防災会議」が開催され、ここで、川内原発の避難計画が「具体的かつ合理的になっている」ことが了承・確認されました。しかし、川内原発の避難計画については、30キロ圏限定の避難計画となっている点、避難経路が水没するなど複合災害を考慮していない点、10キロ以遠の要援護者の避難計画が立案されていない点、スクリーニング・除染場所が決まっていない点など、その実効性には大きな疑問があります。

5km圏内の在宅要援護者で、避難が難しい人は、原発近隣の施設に「退避」することになっています。5箇所の「退避所」の一つ、旧滄浪小学校は、原発から1.6kmです。一時退待避所には燃料が4日間分しかたくわえていません。いったいいつ救出がくるというのでようか。これは体のよい「置き去り」にも等しい行為です(図)。さらに、原子力規制委員会のシミュレーションでも、2日間に最高190ミリシーベルトの被ばくを強いられる計算になります。


(出典:内閣府原子力防災会議2014年9月12日付資料に加筆)


(出典:平成26年5月28日 原子力規制委員会「緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について」に加筆)

3.審査書は穴だらけ

原子力規制委員会が実施した川内原発の適合性審査には、約1万8千件のパブリック・コメントが寄せられましたが、審査の内容に疑義を示した重要なコメントはすべて無視されてしまいました。
適合性審査は、いわば「通すための試験」となっており、その範囲もいざ事故が生じた時の原子力防災計画が含まれていないなど限定されたものです。とりわけ批判が集中したのは、火山リスクに関する審査です。

1)火山噴火リスク

南九州には有名な桜島も含む「姶良(あいら)カルデラ」など複数のカルデラ火山があります。約7000年前に鹿児島沖で巨大噴火が発生しています。
多くの火山学者が、火山噴火が川内原発に与える壊滅的な影響について警鐘をならしてきました。
原子力規制委員会の審査では、原発から数キロの近傍に火砕流の痕跡があり、九州電力でさえ最終的には火砕流が到達する可能性を認め、その前提で審査が進みました。

原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」にもとづけば、①原発まで火砕流が到達するような巨大噴火が原発の「運用期間中(運転期間中および核燃料の保管期間中)」に発生する可能性が十分低いかどうか、②モニタリングで前兆現象を把握したときに、③原発をとめ、燃料棒の運びだしを行うなどの対処方針が策定されているかどうかをチェックすることになっています。

①については科学的な根拠が十分示されていない上、②が可能なのかについても疑問が多く、③については、九州電力の補正申請には「核燃料を搬出する方針である」としか書かれていません。保安規定でも、具体的な核燃料の搬出計画は記載されていません。
原発をとめ、燃料棒を冷却し、搬送先をみつけ、搬送するまでには長い年月が必要で、専門家は「少なくとも5年は必要」としています。
原子力規制委員会の川内原発の審査は、火山リスクが大きな争点だったにも関わらず、火山専門家を入れずに行われました。
川内原発の火山噴火リスクについて、改めて審査をやりなおすべきではないでしょうか。

2)具体的な対策は先送り

多くの点において、具体的な対策は、「方針」のみしか示されておらず、保安規定や工事計画に先送りにされてしまいました。
たとえば、新たな基準地震動に伴う具体的な対策、施設の耐震が大丈夫なのかは工事計画で、また巨大噴火の前兆現象がとらえられたときの核燃料の冷却、搬出方法、搬出先などは保安規定に盛り込まれることになっています。しかし後者について、九電が提出した保安規定には具体的なことは記述されていません。

4.電気は足りている

電気事業連合会によれば、今年7~8月の電力需給について、電力10社が最も電力を供給した日でも、需要に対する供給のゆとり(予備率)が10%あったと発表しました。

原発が一基も動いていない状況でこの夏も電気は足りていたのです。

さらに、九州電力は9月25日から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新たな接続申し込みに対する回答を保留するとしました。再生可能エネルギー導入を積極的に進めている事業者や投資家にとって大きな打撃となりました。九電によれば、今年3月だけで、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到。契約申し込み前の設備認定分も合わせると、太陽光と風力で夏のピーク需要約1600万キロワットをも超えるとのこと。ただし、実際の導入量はでも401万キロワット(2014年8月末、太陽光+風力)であり、「回答保留」には川内原発、玄海原発の再稼働を見込んでいると考えられます。

送電網や需給調整の仕組みを整えれば、すでに再生可能エネルギーは、原発に優に匹敵する実力をつけてきているのです。

5.福島原発事故は継続中

福島原発事故は未だ継続中です。汚染水はとめどなく流出し、対策のめどがたっていません。ふるさとを失い、避難を余儀なくされている人たちが未だ10万人以上もいます。

事故原因も究明されてはいません。

こうした中、「審査」「住民説明」「地元合意」の形式だけが先行し、川内原発の再稼働の強行は許されるものではありません。

以上


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# by kazu1206k | 2014-10-29 22:02 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

ねんリンピックで活躍  

2014年 10月 28日

 10月4日から栃木県総合運動公園などで開催された、ねんリンピック栃木2014(第27回全国健康福祉祭)で、見事メダルや入賞に輝いた水泳の「チーム新舞子」のメンバーら5人が、28日午前、いわき市役所を訪ね、清水いわき市長に結果報告を行った。
60歳以上の方々を中心に、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めるねんリンピック。
みなさん、楽しんでます!









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# by kazu1206k | 2014-10-28 22:21 | 地域 | Trackback | Comments(0)

海あるき町歩き江名、市民文化祭  

2014年 10月 26日

 26日、雲一つない快晴。福島県知事選挙の投票日。市内各地で秋のイベントもたけなわだ。
午前9時、江名の町再生プロジェクトの「海あるき町歩き江名の町再発見」の開会セレモ二ーでご挨拶。
津波被災地でのまちの再生をめざす試みに共感した多くの市民が詰めかけた。
フェニックス号に乗船して海からまちをみる海歩き。
元船主の屋敷、マイワイは見事だ。
特別公開された安藤忠雄さん設計の絵本美術館などを、絵地図を片手にまち歩きを楽しんだ。
メーン会場では、サンマ焼きやサンマ汁もふるまわれ、ウニやアワビ、ヒトデなども磯の生物も展示された。
太鼓や阿波踊りなどのアトラクションも披露された。実行委員会のみなさまの並々ならぬ努力で、漁港江名の往時を偲び、新たな再生への一歩を刻むイベントとなった。
 午前11時過ぎ、第37回磐城地区総合市民文化祭へ。震災から文化復興ー心の復興へ、小名浜公民館のサークルや地域の伝統芸能継承をめざす文化活動団体が、毎年頑張って発表や展示をしていることに敬意を表し、舞台あいさつ。
今年は公民館の耐震改修で展示スペースが市民会館のみとなったが、日頃の成果の秀作が並んだ。



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# by kazu1206k | 2014-10-26 19:16 | Trackback | Comments(0)

鹿島小の学習発表会  

2014年 10月 25日

10月25日、今年の鹿島小学校の学習発表会に出席しました。
1年生の開幕劇「ねずみのよめいり」から始まり。
5年生の体操「ガッツ!!」。
3年生の劇「ほんとうの宝ものは」。
4年生の合奏「Music presents」。
2年生の表現「にんにん2年生のにんじゃはっぴょう会」。
トリは6年生の劇「ぞうれっしゃがやってきた〜閉幕のことば〜」。

みんなが一所懸命に、楽しく、学習の成果を保護者やご家族に披露しました。しかも完成度の高いものばかりで感心しました。子どもたちの成長がとても良くわかります。子どもたちの演技に熱いものがこみ上げてきました。いつもほんとうに元気と感動をありがとう。



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# by kazu1206k | 2014-10-25 18:16 | 地域 | Trackback | Comments(0)

東京地検の捜査延長に関するコメント  

2014年 10月 24日

 東京地検は、10月24日、東京電力福島第一原発事故の刑事責任について、検察審査会で「高度な注意義務を負う」として起訴相当議決となった勝俣恒久元会長ら東京電力旧経営陣3人の10月末までだった再捜査期間を、来年2月2日まで3カ月間延長すると検察審査会に通告した。これにより東京地検は、来年2月2日までに業務上過失致死傷罪で立件するか判断することになった。
 検察審査会法では、検察の不起訴処分後に検審が起訴相当と議決した場合、検察は3カ月以内に再捜査を行うと規定されている。さらに、必要に応じ、最大3カ月間延長できるとしている。
 これについて、福島原発告訴団の武藤類子団長は、「東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。事故の被害者はみんなそれを望んでいます。」とコメントしている。
 以下に、福島原発告訴団弁護団コメントを掲載する。

●福島原発告訴団弁護団コメント
          2014年10月24日
                       弁護士 河合弘之
                       弁護士 保田行雄
                       弁護士 海渡雄一

1 捜査期間延長を歓迎する                          
 本日 東京地検は、福島原発事故に関する東京電力役員に対する刑事責任について、来年2月2日まで捜査期間を延長すると発表した。
 告訴人らは、検察官は、十分な捜査を行うために検察審査会法41条の2 第2項に基づき、再捜査の期間について延長を必要とする期間(3ヶ月が適当であると思料する)とその理由を通知するよう求めていた。
 今回の決定は、十分な時間を掛けて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うものであり、歓迎する。

2 被疑者武藤、武黒は、大きな津波の可能性を知り、対策を検討しつつ、これを土木学会に投げて、先送りした
 東京電力役員らは、推本の予測に基づいて行った数々の津波の試算についても試算が現実に起きるとは思わなかった,念のために土木学会に検討を依頼しただけであるなどと言い訳している。東京地検は、先の不起訴決定では、このような不合理きわまりないいいわけをそのまま認めてしまった。
 これに対して,検察審査会は,市民的良識を発揮し,東電の役員たちは,対策が必要であることはわかっていて,途中まではその検討や予算の見積もり、準備までしたのに,改良工事のために原発が長期停止になることをおそれ,時間稼ぎのために土木学会に検討を依頼して,問題の先送りをしたと認定している。
 まさに,被疑者武藤と武黒は明らかに本件事故のような深刻な災害を予見し,その回避のために必要な対策についても具体的に検討しながら,その対策に要するコストと時間,そして一定期間の運転休止を見込まなければならないという事態のなかで,問題を先送りするために土木学会に検討を委ねたのであり、勝俣、小森もこれを承認した重大な責任がある。

3 土木学会への検討依頼の真相を検察は徹底して再捜査すべき
 土木学会に検討を依頼したというが,それについては,①回答期限を付したのか,②検討依頼内容は何か,③検討依頼文書は有するのか,④回答は返ってきたのか,⑤その内容はどうだったのかが究明されなければならない。回答期限も定めない依頼だとすればまさに時間稼ぎということになろう。②ないし⑤の究明結果によって時間稼ぎであったことが立証される可能性は高い。検察の再捜査では、この点の解明が最重要の課題である。

4 勝俣の言い訳はうそだったことが吉田調書で裏付けられた
 当時,「中越沖地震対策会議」が社長,会長,武藤,武黒,吉田らで話し合う会議が持たれていた。当時の会長は田村,社長は本件被疑者勝俣である。最初は毎日会議が持たれていた。平成20年頃には月1回の会議であった。この中で,津波対策の費用も議論されていた(同9−~12ページ頁)。
 また吉田調書によれば,「太平洋側の場合は,いろんな学説が今,出ておって,大きい津波が来るという学説もあります。それをベースに計算すると,今,想定している津波高の,…要するに,今,想定している5m何十cmという設計のベースよりも大きい津波が来る可能性が否定できない。…場合によっては高い津波が来れば,それなりの対策が必要です。…かなり桁の大きいお金が来ますよということを説明した」(甲3の17頁),「会長の勝俣さんは,そうなのか,それは確率はどうなんだと」(甲3の19頁),「貞観地震というのは,私はたしかその後で,ここで一回,社長,会長の会議で話をしました」(甲3の26頁),「日曜日にやる月1の社長,会長もでた中越沖地震対策会議の席では,皆さんに,その時点での最新のお金のものをお配りして」(甲3の27頁),「20年の6月,7月ころに話があったのと,12月ころにも貞観とか,津波体制,こういった話があれば,それはその都度,上にも話をあげています。」(甲3の36頁)とされている。
 この会議には被疑者勝俣が毎回出席していたことは明らかで,勝俣の聞いていないという証言がウソであったことが,この吉田調書で明らかに裏付けられたのである。






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# by kazu1206k | 2014-10-24 18:39 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

イオンモール小名浜出店に要望書  

2014年 10月 23日

 10月23日、小名浜まちづくり市民会議は、イオンモール株式会社に対して、「小名浜出店に対しての要望書」を提出した。
 小名浜地区のまちづくり市民団体である、小名浜まちづくり市民会議は、これまで生活者・商業者・事業者等様々な立場の会員による意見交換を行い、要望の取りまとめを行った。
 要望事項は、「共存共栄に向けた具体的作業」「駐車場及び交通対策」「雇用対策」「治安対策」「防災対策」「まちと商業への対策」「地産地消」「地域貢献対策」「景観形成対策」など大きく10項目。イオンモールは、東北開発本部の加藤氏が受け取り、来年1月の回答を約束した。また、市民会議は、同様の要望書をいわき市と福島県にも近く提出する予定だ。
 以下に、要望書を掲載。

●小名浜出店に対しての要望書

平成26年10月23日
イオンモール株式会社 様
             小名浜まちづくり市民会議
                会長  佐藤  毅

 この度の御社の出店に際しましては、いわき市との共同開発者の立場から、いわき市小名浜を始め、福島県浜通り沿岸地域の復興にご支援とご協力をいただくことを期待をいたしております。
 当小名浜まちづくり市民会議は、平成12年に小名浜の港とまちとが一体となったまちづくりをテーマに、個人会員、地域の28の各種団体、地元企業の多くの参加を得て発足しました。以後、まちの将来像を描いた「みなとまち小名浜のグランドデザイン」のとりまとめを機に、いわき市と「まちづくりパートナーシップ協定」を締結し、ハード事業計画、種々の意見集約、港やまちの賑わいづくりのソフト事業展開など様々な側面でまちづくりを進めております。
 小名浜地域においては震災と原発事故から復興へと歩みを進めておりますが、現在の環境はというと、漁業は依然厳しい状況に置かれている上、復興需要は一段落し観光客入込数は昨年より減少して来ております。また製造業でも震災以前の状態には戻っておらず、消費税増税と相まって消費購買全体が落ち込んでいる状況にあります。
 更に、全市的に慢性的な人手不足が深刻化しており、地域経済に大きな打撃を与えております。
 他方、まちに目を向けると、震災により多くの家屋が取り壊され、空き地が点在する状況にあり、今後は秩序あるまちの整備と開発が必要とされております。
 このような状況の中、過日、御社の出店に当たり、県条例に基づく地元説明会を開催されたことから、当会では、地域のよりよい発展を進めて行くことと、御社との良好な関係を構築したいという観点から、生活者・商業者・事業者等様々な立場の会員による意見交換を行い、意見・要望の取りまとめを行いました。
 更に当会といたしましては、御社の出店を機に「改定中心市街地活性化法」の認定を受け、まちの機能的な再開発を進めコンパクトシティによるまちづくりを進めていくべく勉強会や様々な活動を進めております。
 つきましては、別紙のとおりご要望させていただきますので、ご査収いただきご対応いただきますと共に、小名浜の良好な未来構築へ向けて取り組んでいる中心市街地活性化法の認定についてもご支援とご協力いただきますようお願いいたします。

○要望事項

1.共存共栄へ向けた具体的作業
 「港~イオンモール~中心市街地」を基軸とした、港とまちとが一体となったまちづくりへ向けて『中心市街地活性化法』の認定へ向けて、力を合わせた推進
 ・認定へ向けた共通理解と共同歩調
 ・まちづくり会社等推進母体への協力(将来的に…)
2.駐車場及び交通対策 
 駐車場の確保と、渋滞の緩和へ向けた対策
 ・駐車場循環バス等の運行(中心市街地活性化法の認定により運行可能)
 ・満車に備えた来店者駐車場確保対策
 ・イオンモール従業員の駐車場確保対策
 ・アクアマリンパーク駐車場との連携策、イベント来場者の対応策
 ・車線規制の時間帯等を設けるなど渋滞緩和へ向けた行政への働きかけ
3.雇用対策
 地域において深刻な人材人手不足であるため、域外からの雇用も視野に入れ、小名浜地域の人口増への取り組み
 ・他地区からの積極的雇用
 ・地域と格差を少しでも解消するための時給相場協定等
4.治安対策
 多くの人が集まることや、営業時間が長いことから、安全安心なまちづくりの取り組みとご協力
 ・イオンモール内、周辺への交番誘致(地域と歩調を合わせた行政への働きかけ)
 ・防犯カメラ、街路灯の設置
 ・夜間営業時の未成年の入店規制
5.防災対策
 いわき市の防災対策を踏まえ、イオンモール小名浜店での対応について具体的な提示
6.まちと商業への対策
 古くから小名浜を支えてきた地域商業者との共生を図ることへのご協力
 ・小名浜中心市街地との連携を図るため竹町通りの賑わいづくりへの協力
 ・地元テナントが積極的に出店できる環境の構築とご支援
 ・地域商業者と連携したWAONの地域通貨としての普及やスタンプクラブとの連携協議
7.地産地消
 福島の復興へ向けて全国へ地域ブランドのPRと流通について
 ・地元の野菜、魚、加工品等の地域ブランド品の全国流通
 ・地元業者の積極活用と地元取引の拡大
8.地域貢献対策
 地域の一員として、地域の諸活動へのご理解とご協力をお願いしますと共に具体的貢献策の開示
 ・エブリア、リスポ、ららミュウ、美食ホテルと同様に、イベント、地域のまつり等
への資金だけではない協力体制の構築
 ・図書館、文化、交流空間等の地域に開かれたスペースの店内設置
 ・花火大会時の営業の在り方についての検討
 ・地域行事等の案内ボード等の設置
・地域のイベント、交流スペースの設置
9.景観形成対策
 港の空間やまちなみと調和のとれた建物による景観形成への協力
10.地域の窓口
 御社における地域の窓口を小名浜店内へ設置することの検討
・イオンゼネラルマネジャー(現場責任者)の早期任命と現地着任

 以上の内容をご要望させていただきますので、ご査収いただきご回答願います。




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# by kazu1206k | 2014-10-23 23:23 | 地域 | Trackback | Comments(0)

もう我慢はしない!立ち上がる11.16原発事故被害者集会  

2014年 10月 22日

11月16日、「もう我慢はしない!立ち上がる 東電と国は被害者の声を聞け!原発事故被害者集会」が福島市公会堂で開催される。原発事故の被害者たちが、つながりあい、力を合わせて訴える。お誘い合わせのうえ、会場へ!

主催 原発事故被害者集会実行委員会
共催 原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団、子ども脱被ばく裁判、福島原発告訴団
賛同 (10月16日現在・16団体) 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団、福島原発かながわ訴訟原告団、福島原発被害山木屋原告団、全国一般ふくしま連帯労働組合、那須塩原 放射能から子どもを守る会、原子力損害賠償群馬弁護団、原発さえなければ裁判弁護団、原発被害救済山形弁護団、埼玉原発事故責任追及訴訟弁護団、東日本大震災による被災者支援京都弁護団、東日本大震災による福島原発事故被災者支援関西弁護団、兵庫県原発被災者支援弁護団、福島原発事故被害者救済九州弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団、福島原発被害首都圏弁護団、みやぎ原発損害賠償弁護団


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# by kazu1206k | 2014-10-22 18:33 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

原発訴訟の司法判断等で宣言、人権擁護大会  

2014年 10月 21日

10月3日、函館市で開催された日本弁護士連合会の第57回人権擁護大会は、「原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言」を採択した。

●原発訴訟における司法判断の在り方、使用済燃料の処理原則及び原子力施設立地自治体の経済再建策に関する宣言

当連合会は、2013年10月4日の第56回人権擁護大会における「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」において、「既設の原発について、安全審査の目的は、放射能被害が『万が一にも起こらないようにする』ことにあるところ、原子力規制委員会が新たに策定した規制基準では安全は確保されないので、運転(停止中の原発の再起動を含む。)は認めず、できる限り速やかに、全て廃止すること」等を決議した。

しかし、政府は、2014年4月11日のエネルギー基本計画において、原発を「重要なベースロード電源」とし、更に核燃料サイクルを堅持するとし、従来と変わらない原発政策を継続しようとしている。同年9月10日には、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機について、新規制基準に適合するとして、原発再稼働への一歩を踏み出そうとしている。当連合会は、こうした原発再稼働の動きに対して、原発事故による甚大な人権侵害を回避する観点から、深い懸念と憂慮を表明するものである。

政府・原子力規制委員会のこうした現状の下では、原発事故による人権侵害を未然に防止するため、裁判所による原発の安全性に関する司法審査の役割が、極めて重要である。福島第一原発事故以前の原発訴訟において、裁判所は、行政庁や事業者の専門的技術見解を尊重するとして、これを追認する判断をしてきた。しかし、原発のように、一たび重大事故が発生すれば、広範囲に、長期的かつ不可逆的な人権侵害を引き起こしかねない技術を審理の対象とする司法審査においては、万が一にも重大な人権侵害が起きないようにするために、科学には不確実な部分があること、事業者が施設の安全性に関する重要な情報を秘匿している可能性があることを踏まえて、安全性を最大限尊重する立場から十分な審査を行うことが不可欠である。

次に、そもそも原発は、重大事故を起こさなくても、使用済燃料の処理という困難な問題を内包しており、その対策は不可欠である。その点、政府の方針は深い地層に埋設処分する方法(地層処分)であるが、地震国である日本国内において地層処分に適した場所を見つけることは困難である。原発を再稼働させず、また、核燃料サイクルは速やかに廃止した上で、既に発生した使用済燃料の当面の保管については乾式貯蔵を原則とし、保管場所や将来の処分を決めるに当たっては、安全性、意思決定の民主性を確保するとともに、将来世代の意思決定を不当に拘束しないことが不可欠である。

また、国の原子力推進政策は、核燃料サイクル再処理施設を含め、原子力施設立地自治体が原子力施設に依存せざるを得ない体質を生み出した。原子力施設立地自治体が原子力施設依存から脱却し、自立できるよう再生していくことへの支援も、急を要する課題である。

よって、当連合会は、以下のとおり提言する。

1 原発の設置・運転の適否が争われる訴訟に関する司法判断において、行政庁が依拠する特定の専門的技術見解を尊重し、これを前提に危険性がないと判断する従前の方法を改め、今後は、科学的・経験的合理性をもった見解が他に存在する場合には、当該見解を前提としてもなお原発が安全で人権侵害が発生しないと認められない限り、原発の設置・運転を許さないなど、万が一にも原子炉等による災害が発生しないような判断枠組みが確立されること。

2 国は、原子力災害を二度と繰り返さないことを目的に、原発の安全性を検討するために必要な情報が確実に公開されるよう、情報収集制度、情報公開制度、裁判における文書提出命令制度を改善するなど、情報開示の仕組みを整備すること。

3 国及び電気事業者は、使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物について、以下の方策を採ること。

(1) 再処理施設等の核燃料サイクルを速やかに廃止すること。

(2) 使用済燃料については、原発を再稼働させずその総量を確定し、また再処理せず直接処分すること。

(3) 使用済燃料を含む高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地層処分方針を撤回した上で、日本の地学的条件と、安易に海外の市民に負担を転嫁すべきでないことの双方を十分考慮して決定すること。

(4) 最終処分方針決定までの間、当面は可能なものから乾式貯蔵に切り替えて地上保管をすること。当面の保管場所は、国が一方的に決定するのではなく、安全性、地域間の負担の公平を踏まえて、計画立案の段階から、十分な情報公開や、反対意見を踏まえた実質的かつ十分な議論を経た上で決定すること。

4 原子力施設立地自治体の経済再建を図るために、以下の措置を採ること。

(1) 国は、電源三法交付金制度のうち、原子力施設に関する部分を廃止し、過去の産業転換時の施策の功罪を踏まえて、原子力施設に依存した地域経済を再生するため、原子力施設立地自治体に対し、一定期間具体的な支援を行うこと。

(2) 国及び自治体は、地域再生の重要な資源の一つである再生可能エネルギーの利用を促進する制度を整備すること。

(3) 国及び自治体は、再生可能エネルギーの利用は資源の特性に応じた、持続可能なものとし、地域の合意に基づき、地域の経済的自立が図られるよう制度的支援をすること。

当連合会は、福島第一原発事故の悲劇を決して忘れることなく、その被害者の救済の先頭に立つとともに、司法判断において、万が一にも原子炉等による災害が発生しないような判断枠組みが確立され、核燃料サイクルの即時廃止及び放射性廃棄物の処分、並びに脱原発後の地域再生等の脱原発にかかる重要な諸課題が解決されるよう、全力を尽くす決意であることを表明する。

以上のとおり、宣言する。

2014年(平成26年)10月3日
日本弁護士連合会






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# by kazu1206k | 2014-10-21 21:11 | 脱原発 | Trackback | Comments(0)

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