期末手当削減の地域経済への影響

5月29日、いわき市議会の臨時会が開かれた。
市長ら特別職と市議の6月の期末手当を0.15月分引き下げる議案、一般職の夏季期末手当を0.15月、勤勉手当0.05月、合計0.2月減額する議案を可決した。
減額分の総額は、約3億円。
国の人事院の臨時勧告と県の人事委員会の勧告を受け、給与額算定基準日の6月1日前の減額手続きのため、この日の臨時会開催となった。

今年4月、与党が景気悪化で民間企業の夏のボーナスが引き下げられる見通しとなっていることから、国家公務員の期末手当を8月の人事院勧告を待たずに前倒しで減額するよう政府に求め、人事院が国家公務員の夏季期末・勤勉手当を臨時に減額勧告して、各都道府県人事委員会が地方公務員の夏季ボーナスを臨時減額するよう求めた。これに対応して市町村でも同様の減額提案となり、減額幅は国と同じ0.2カ月分が多い。
減額しなかった県の人事委は、既に独自の給与や期末手当のカットを実施している。

わたしは、市長ら特別職と市議の期末手当を0.15月分引き下げる議案には賛成したが、一般職の夏季期末手当を0.15月、勤勉手当0.05月、合計0.2月減額する議案には反対した。
理由は、定額給付金を給付する一方で、一般職員の手当を下げ、約3億円の金が減額されれば、地域経済への影響は大きなものがあるからだ。
本会議の質疑でも市側は、本市経済に与える影響について「少なからず影響はある。」と部長が答弁している。
一般職員の中堅や若手職員は子育て世代も多いはずだ。
養育費や教育費を始め生活に響くのは当たり前で、地域の活性化をいいながら、原資をカットしていては、地域経済への影響は必至である。
あと一つは、人事院勧告が公務員の労働基本権の制限に対する代償措置として、公務員の利益を守る役割を担っているにも係らず、今回の「臨時」勧告が常態化すれば、政府自ら人勧体制を解体することになるからだ。

国の経済政策の矛盾は甚だしい。付け焼き刃で、一貫していない。
労働政策も使用者側に都合の良いものばかり。
貧困と格差は、政策として政府がつくり出してきたのである。
これは黙認できない。
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by kazu1206k | 2009-05-29 23:11 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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