プルサーマルを含む原子力政策の見直しで福島県知事と県議会議長に要望書提出

7月17日は、朝7時半自宅を出て、福島県庁へ。
県内各地から参集した赤ちゃんを含む12人が、プルサーマルを含む原子力政策の見直し論議について、福島県知事及び福島県議会議長に対する要望、陳情を行なった。
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これは、脱原発福島ネットワークがよびかけ、県内外55団体の賛同を得て連名で、原発の安全確保と県民の安全・安心を最優先する立場から、プルサーマル計画の白紙撤回及び福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」における核燃料サイクル見直しの堅持をはじめ、検証すべき論点と論議において積極的に県民意見を反映させる手法をとるよう、福島県知事と県議会議長にもとめたもの。

まず、10時に福島県生活環境部八木卓造次長に知事宛の要望書を手渡して説明。次長は、「県民の意見を聴きながら進める。情報公開と県民の信頼関係が基礎」とし、「県民の安全・安心を最優先する立場は微動だにしない」と答え、21日に福島県エネルギー政策検討会を再開し今後の進め方を協議すると話した。

午前11時前、福島県議会の瓜生信一郎副議長に、陳情書を手渡す。
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7月17日午後、福島県議会は、エネルギー政策議員協議会を開き、2項目のテーマで、協議を行なうとされていた。このため、瓜生信一郎副議長に対して、開催に当たっては、はじめにプルサーマル導入ありきの議論ではなく、県民の安全・安心を最優先する立場をとることが前提と説明。論議をインターネットで中継して議論を公開して欲しいという要望も出された。副議長は、議長に伝えるとこたえた。
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議論を再開したエネルギー政策議員協議会。国と事業者から独立し、真に県民の意思に立脚した県民益の立場に立って論議することを県民は求めている。積極的に県民意見を反映させる手法をとることが肝要だ。この日は進め方の論議。次回開催は9月議会の前後を予定。
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by kazu1206k | 2009-07-18 10:28 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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