地域活性化・経済危機対策事業、事業提案と事後評価

7月24日、いわき市議会の7月臨時会が開かれる。
議案は、補正予算(一般会計・企業会計)2件、財産取得3件の5件。報告が1件。
これは、国の平成21年度補正予算の「経済危機対策」により、9億8,940万円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などが確定したため、市の一般会計補正予算案として合計88事業を計上するもの。

一般会計では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業が道路・側溝・公園などの補修整備費や太陽光発電システムの設置補助、新型インフルエンザ対策など56事業で事業費約10億円。雇用対策事業が市の短期直接雇用事業や森林組合などへの委託雇用事業などで20事業で事業費約6,580万円。国・県補助事業等が子育て応援特別手当やがん検診事業、林業・木材産業づくり推進事業など12事業で事業費約7億円。一般会計総補正額は、18億4,217万円。
病院事業会計では、共立病院の駐車場等の拡張事業費、心臓血管外科の医師が3名となったことから手術用機械を整備する。補正額は、6.219万円。

今回の国の補正予算は、「総選挙目当てのバラマキ予算」と批判されているもの。いわき市において、事業の選定は、市の総合計画の実施計画の前倒しとされ、ほんとうに困っている中小零細企業やいわき市内で1万人を越した失業者のために、役立つものになっているのか。
過日、ある会合で、いわき発ものづくり協同組合の役員の方から、国補助事業による小・中学校理科教材整備事業費による小学校77校、中学校44校の備品調達で、いわき発ものづくり創造コンテストの入賞事業者が利用されないという嘆きの声が聞かれた。事業費は1億2,795万円だ。より地域経済の活性化のために、有効に活用される必要があろう。

総合計画の実施計画の前倒しや公共事業の前倒しと予算落ち事業の復活ではすまない現実がある。
地域活性化対策・雇用対策として、NPOや市民の側からの事業提案を募集し、コンペ実施の上、提案事業を採用する手法をとっている自治体もあるのだ。
自治体が中央政府の意のままに中央集権機構の一部となって、予算消化の無責任体制になっていないか。地方分権とは名ばかりの事態に、危惧の念を禁じ得ない。
経済危機対策事業について、事業執行後に、市民監視の下、本市レベルで事後評価する政策評価の場を設ける必要がある。
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by kazu1206k | 2009-07-24 00:02 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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