新・いわき市総合計画の次期基本計画の策定

いわき市のまちづくりの総合計画、新・いわき市総合計画(平成13〜32年度の20年間)の後半平成23年度から10年間の次期基本計画の策定が始まっている。
今年度、10月まで全計画の実績点検と社会経済情勢の分析、9月から市民意識の調査を行い、行政経営市民会議や経済団体などの意見を聞いて、来年の2月議会前には庁内の検討を取りまとめる。22年度で、計画素案を作成、地区懇談会の開催、パブリックコメントの実施などをへて、計画策定の予定である。

総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3つからなり、「基本構想」を議会で議決したのは平成12年だ。その構想を具体化し基本的な施策にしたのが、平成13年度から22年度までの「基本計画」で、平成17年度に一度改訂されている。「実施計画」は、その「基本計画」を3カ年分具体的な事業として位置づけたものだ。だから、役所の仕事は、この「実施計画」に載らなければ実際の予算はつかない。

現行の基本構想「ふるさと・いわき21プラン」は、まちづくりの理念を「生活者起点のまちづくり」「将来世代に責任を持てるまちづくり」などを掲げており、この基本構想の見直しはないが、この構想の今後10年間の基本計画を策定するというものだ。
20年間の構想の10年間の基本計画というのも、いかにも長いが、人口減少と高齢化社会の進展の中、世界経済恐慌に見舞われた現状にあって、こうした社会経済情勢の激変をどうとらえ、どのような展望をたてることができるのか。その展望を、どう基本計画として確定するのか。

基本計画策定の基本的な視点は、その計画が市民の福祉向上につながるのか、どうかだ。一歩でも二歩でも、市民にとって、生きやすい、暮らしやすい、いわきになるのかだ。
これまでの事業についての行政評価、事業の実施主体である行政組織そのものの組織評価はどうか。改善すべき点は何か。こうした点を、庁内検討、市行政経営市民会議、市議会で十分検討・論議し、なおかつ情報公開を徹底して、地区懇談会やパブリックコメントでの意見を十二分に反映することが、重要だ。
言葉の真の意味で、市民との恊働になるか。
新市長の手腕が試されるところでもある。
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by kazu1206k | 2009-09-24 16:41 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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