福島県、経済産業省に改めて原子力安全・保安院の分離要請

10月9日、福島県の佐藤雄平知事は、福島県内の地方六団体による国の予算編成に対する緊急要望活動に合わせて、経済産業省に対し、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の延長などを要請した。これは、政権交代後初めて、原発立地県としての立場をあらためて表明したもの。

佐藤雄平知事は、10月7日の福島県議会で質問に答えて、原子力行政の安全規制体制を確立するため、新政権に対して経済産業省と原子力安全・保安院の分離を要請、実現に向けて強く働きかける考えを示していた。
福島県は、2002年の東京電力による不正事件を契機に、原子力発電の安全規制を行う原子力安全・保安院が、原子力発電を推進する経済産業省の組織にあることは客観性と信頼性を損なうとして分離を求めてきた経過がある。

9月に開かれた福島県議会のエネルギー政策議員協議会でも、検査機関を経済産業省から独立させる必要性を問う質問が相次いだが、保安院は「保安院が原子力安全委員会の監視を受けながら原発規制を担う」と従来方針を変えていない。

民主党、社民党、国民新党の連立政権は、是非とも原発立地県の声に耳を傾け、経済産業省から原子力安全・保安院を分離して、原子力の安全規制を強化確立するため、独立行政委員会方式の安全規制体制を実現すべきだ。
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by kazu1206k | 2009-10-09 21:34 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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