2日の質問内容ー市長の政治姿勢・ラトブ・南部清掃セ談合

今日から11月。すっかり色づいた木々の紅葉が鮮やかです。晩秋から冬へと季節が巡ります。さて、あす2日は、市議会10月定例会で、わたくしも一般質問を14時30分から持ち時間60分で行います。
傍聴受付は、市役所議会棟の傍聴者入口です。インターネットでも中継します。市役所のホームページから、議会のコーナーに入ってご覧ください。

●一般質問の内容は、以下の通りです。(ちょっと長いですがご覧ください)

1、市長の政治姿勢と市政の進め方について
(1)市長の「改革、実行、スピード、ぶれない」という政治姿勢について
ア、市長の「改革、実行、スピード、ぶれない」という政治信条は、具体的にはどういうことか。
イ、市長は、おおもとでいわき市政の何を具体的に改革するのか。
ウ、市長は、清潔でガラス張りの市政を実現するため政治倫理条例の制定など、政治倫理の確立については、どういう態度で臨むのか。

(2)渡辺市政の進め方について
ア、国政は自民党政治から民主党中心の連立政府に政権交代し、鳩山総理大臣は「戦後行政の大掃除」「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」「人間のための経済へ」と所信表明したが、市長は、政府との関係を含め、この国政の改革とどう連携して市政の改革を進めるのか。
イ、市長は、特別職はじめ職員の士気を高めるため、どのように人事を刷新するのか。
ウ、市長は、就任前に任意の市民団体が主催した「意見を聞く会」に参加しなかったが、情報公開や市民参加の市政を進める観点から、今後、任意団体との意見交換の場にはどう対応するのか。

(3)市長の「地域医療の再構築」について
ア、市長の公約、新病院建設など地域医療の再構築に向け「基本構想を3年でまとめる」については、前市政の議会答弁と比べて、スピードに欠けるのではないか。
イ、地域医療を守るため、医師会や病院協議会と協力して、いわき市地域医療協議会を継続して取り組み、診療科毎の域内ネットワークを進めるべきではないか。
ウ、救急医療の改善に向けて、管制塔病院構想を積極的に進めるべきではないか。
エ、市立常磐病院の後継医療機関に対する本市の財政支援の合意内容は、これまでの好間病院廃止の3分の1補助と比較して公平公正といえるのか。
オ、綜合磐城共立病院は、独立行政法人という経営形態論議ではなく、医師の確保による診療科目の充実など医療サービスの向上に全力投入すべきではないか。
カ、新病院建設は、病院局内の調査検討委員会の検討をふまえ、準備室や基金を創設するとされるが、並行して医療関係者を始め市民参加による、建設計画の策定と市民合意をめざす「建設計画検討委員会」を早期に設立すべきではないか。

2、ラトブ管理組合の運営と会計処理について

本市は、ラトブ管理組合の中で、54%の区分所有をもち、最大の区分所有者である。

(1)ラトブ管理組合と本市のかかわりについて
ア、ラトブ管理組合の設立目的、権利義務、役員や理事会、会計など、規約の概要はどのようなものか。
イ、ラトブ管理組合と本市及び(株)ラトブコーポレーションの関係は、どのようになっているのか。

(2)ラトブ管理組合の平成19年度決算と平成20年度通常集会について
ア、規約上、「毎年1回新会計年度開始以降2ヶ月以内に招集しなければならない」とされ予算決算を決議する平成20年度通常集会が、規約の規定よりも半年遅れたのは、規約を遵守しておらず適正な組織運営といえない。平成20年11月26日になった理由は何か。
イ、平成19年度決算の、一般会計から駐車場特別会計への繰出金約1,388万円は、当初予算に存在したのか。
ウ、一般会計から約1,388万円の繰入金があった駐車場特別会計では、収入の全額約5,178万円が(株)ラトブコーポレーションへの業務委託費に支出されており、駐車場施設管理費が約4,736万円、残りが同光熱水費約442万円だが、それらの内訳はどうなっているか。
エ、理事会や通常集会での決算承認前に、繰出金や特別会計の事業収入が流用された事実はあるのか。

(3)ラトブ管理組合の平成20年度決算と平成21年度通常集会について
ア、平成21年度通常集会も遅れている理由は何か。
イ、理事会では、一般会計と駐車場特別会計の平成20年度決算はどのように報告されているのか。
ウ、本年6月15日のラトブ会議室での会議の出席者、議題、内容など、会議の概要はどのようなものか。

(4)今後の対応について
ア、本市は、建物の区分所有等に関する法律第19条やラトブ管理組合第33条に基づき、共用部分から生ずる利益は、床面積の持ち分に応じて区分所有者に分配すべきという考え方で対応しているのか。
イ、本市は、規約に基づく共用部分の利益の分配や通常集会の招集など、建物の区分所有等に関する法律及びラトブ管理組合規約の遵守を理事長に求めるべきではないか。
ウ、民間金融機関からの融資やまちの賑わい作りのための「ラトブコーポレーション地域協議会」は未だ設立されていないが、決算状況や今後の見通しをふまえて、本市は、今後どのように対応をするのか。

3、南部清掃センター建設工事談合事件の審決確定について

(1)公正取引委員会の談合認定について
ア、平成9年の同工事の入札発注以来、12年ぶりに談合認定の公正取引委員会の審決が確定したが、南部清掃センター建設工事談合事件の経緯を振り返り、市民から官製談合疑惑を指摘されたことを含めて、本市はどう総括しているか。

(2)住民訴訟について
ア、市民が市に代わって代位請求した住民訴訟では、三菱重工業(株)が控訴を取り下げ、福島地裁判決が確定し、工事契約金225億5400万円の5%相当額約11億円と遅延損害金約5億円併せて約16億円が、6月30日、三菱重工業(株)からいわき市に損害賠償金として支払われているが、この代位請求をした住民訴訟をどう評価しているのか。

(3)今後の対応について
ア、本市は昨年の10月、予定価格の10.1%にあたる約22億円を三菱重工業(株)に損害賠償請求していたが、審決確定を受けて、協定書に基づく損害賠償請求は、今後どのように対応するのか。
イ、6月30日に三菱重工業(株)から支払われた損害賠償金約11億円と遅延損害金約5億円併せて約16億円については、一般会計への繰入金とせず基金として市民福祉の増進に使うべきではないか。
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by kazu1206k | 2009-11-01 19:31 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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