今日6日、市長等の給与の特例条例や長期継続契約条例などで質疑

いわき市議会10月定例会は、今日6日が一般質問の最終日。一般質問の終了後、各議案に対する本会議での質疑が行われます。わたしは、市長提案の「産業に活力あるまちづくり」や「市長等の給与の特例に関する条例」、「市長期継続契約に関する条例」などについて質疑します。
質疑の時間は、本日11月6日の午後3時10分から30分です。
インターネットでも中継致しますので、いわき市のホームページから市議会のコーナーに入ってご覧ください。

●以下は、質疑の内容項目です。

1、市長提案要旨説明について

(1)市民の皆様とお約束してきた主な事項の基本的な考え方のうち、産業に活力あるまちづくりについて
ア、「各種産業について、その自立的な発展に向けた取り組みを支援する」というのは、支援内容や予算規模、雇用数など、その具体策はどのようなものか。
イ、「新たな産業の掘り起こしを積極的に進め、地域経済の活性化と雇用の創出に努めて参りたい」というのは、どのような産業をどう掘り起こして、どの程度の雇用創出を図るのかなど、その具体策はどのようなものか。

(2)市民の皆様とお約束してきた主な事項の基本的な考え方のうち、聖域なき行財政改革のまちづくりについて
ア、「市政に硬直している部分」というのは、具体的にはどの部分か。
イ、「徹底した事務事業の見直し」の方法など具体的な内容は、ムダを排除する事業仕分けを行うことか。
ウ、「効率的な行政組織体系のあり方」の中味は、具体的にどのような組織体制を考えているのか。

2、議案第1号 いわき市長等の給与の特例に関する条例の制定について

(1)条例制定の経緯について
ア、市長の選挙公約には、特別職5役の給料月額の減額は含まれていなかったが、市長の給料月額の減額ばかりでなく、特別職5役の給料月額の減額まで拡げた理由は何か。
イ、特別職5役は、どのようなプロセスで給料月額の減額に同意したのか。
ウ、特別職5役は、給料月額の減額によってモチベーションが下がらないか。

(2)条例の基本的内容について
ア、「市長給与の30%」減額が、10%や50%ではなく30%の減額率になった根拠はどのようなものか。
イ、市長と5役の年収ベースの減額率にバラツキがあるが、市長給与の30%減額が実施されると市長給与が月額で76万円になり、他の職が減額しない場合、市長給与が他の職より低くなるため、特別職5役の給料月額も減額したものか。
ウ、給料月額の減額については、本市の第5次行財政改革行動計画との整合性は、どうなっているのか。
エ、2年間の給料月額の減額で、経済・雇用情勢が厳しいからという理由だが、2年後に経済・雇用情勢が好転していない時はどうなるのか。

(3)特別職報酬等審議会に諮問しないことについて
ア、市長は、特別職の給与については、第3者機関である特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けて、議会で議決をする、という手順によって公開で決めるという条例化されたルールをどう捉えているのか。
イ、第3者機関である特別職報酬等審議会に諮問せず、条例化された手続きを省くことは、給料月額の減額の客観的な判断と根拠を失うことにならないのか。
ウ、特別職報酬等審議会に諮問せず、条例化された手続きを省くことは、特別職報酬等審議会自体の存在を否定することにならないのか。

3、議案第3号 いわき市長期継続契約に関する条例の制定について

(1)条例制定の経緯とこれまでの契約について
ア、平成16年11月10日の自治法改正から既に5年近く経過しており、その間債務負担行為で支障がなかったようだが、新たに導入する最大の理由は何か。
イ、コピー等事務機器の借入契約、機器の保守点検の役務の提供、庁舎管理の機械警備の役務の提供、その他、長期継続契約を締結することができる契約対象について、過去の件数や金額、契約の種類など、実績はどうなっているのか。
ウ、これまで、契約の透明性は、どう確保されてきたか。
エ、これまでの契約実績では、同一の事業者との契約はどの程度あったのか。

(2)長期継続契約を締結することができる契約について
ア、改正前の法律が制限列挙をおこなっていたように、将来における固定的な義務的経費に準じた財政負担にならないようするため、条例も対象を限定し制限列挙すべきではないのか。
イ、長期継続契約の対象となるもので、長期契約期間で契約金額の総額が1億円を超えるような高額なものは、どのようなものか。
ウ、長期継続契約の対象により、高額契約金額の上限は、どのように設定するのか。

(3)長期継続契約の期間について
ア、更なる経費削減や良質なサービスの提供者との契約の必要性を考えれば、定期的に契約の相手方を見直す必要があると思われるが、適切な契約期間など期間上限は、どのように設定するのか。
イ、契約期間を長期にした場合、契約相手の倒産や事業の廃止などによる、中途解約や解除又は変更のリスクをどう考えているのか。
ウ、契約期間によって高額契約金額になる場合は、債務負担行為を設定する考えか。

(4)議会への説明責任について
ア、債務負担行為でなくなる契約については、議会のチェックがなくなる点をどう考えているのか。
イ、議決の必要がなくなった契約についての議会への説明責任はどう果たすのか。
ウ、債務負担行為による契約と長期継続契約を、どう区別して財政的管理を行うのか。

(5)経費削減効果について
ア、長期継続契約による経費削減効果は、どの程度を見込んでいるのか。

(6)今後の対応について
ア、運用基準はいつ頃までに策定するのか。
イ、契約におけるより公平性、公正性かつ競争性を担保するために、入札要件はどうなるのか。
ウ、適用範囲は、どのようなものに拡大していく考えなのか。
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by kazu1206k | 2009-11-06 07:21 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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