質疑、市長等の給与の特例条例

11月6日、いわき市議会10月定例会の一般質問終了後、総括質疑を行った。
通告したのは、大きく以下の3点。
1、市長提案要旨説明について
2、議案第1号 いわき市長等の給与の特例に関する条例の制定について
3、議案第3号 いわき市長期継続契約に関する条例の制定について   

このうち、1と2は市長の選挙公約そのもととその関連。1では公約の「産業に活力あるまちづくり」について、具体策を聞いたが、国の産業構造の転換の方向性と本市のこれまでの施策を羅列したものだった。「取り組みの具体策は、今後、各種産業振興計画及び市総合計画後期基本計画に位置づけ、実施する」というもので、具体策は示されずじまい。

2、議案第1号「いわき市長等の給与の特例に関する条例の制定について」のやりとりを以下紹介する。

(1)条例制定の経緯について
●質問:市長の選挙公約には、特別職5役の給料月額の減額は含まれていなかったが、市長の給料月額の減額ばかりでなく、特別職5役の給料月額の減額まで拡げた理由は何か。
■答弁(副市長):私をはじめとした市長以外の特別職の給与の取扱いは、現在の厳しい市内の経済・雇用情勢を考慮し、市政を預かる者として、自らの給与を減額することにより、更に気持ちを引き締め、全力で市民福祉の向上に取り組もうという市長の熱い決意を汲み、私どもそれぞれが判断したものです。

●質問:特別職5役は、どのようなプロセスで給料月額の減額に同意したのか。
■答弁(副市長):今般、渡辺市長の下で、引き続き、特別職の重責を担うにあたり、自発的に市長を除く特別職4名による協議の場を設け、その中で、先ほど申し上げた市長の熱い決意を、私どもも重く受け止め、常勤監査委員の給料月額を含め、自らの給与減額について、判断したものです。

(2)条例の基本的内容について
●質問:「市長給与の30%」減額が、10%や50%ではなく30%の減額率になった根拠はどのようなものか。
■答弁(副市長):このたびの給与減額の割合は、市内の厳しい経済・雇用情勢を考慮し、自らの給与を減額するという、先の市長選挙における公約の趣旨を踏まえ、減額の割合を30%としたものです。

●質問:市長と5役の年収ベースの減額率にバラツキがあるが、市長給与の30%減額が実施されると市長給与が月額で76万円になり、他の職が減額しない場合、市長給与が他の職より低くなるため、特別職5役の給料月額も減額したものか。
■答弁(副市長):給料月額の減額率は、特別職の給料月額は、その職位におけます職務や職責に応じて定められていること、また、他市においても、市長と市長以外の特別職の減額率に差を設けている例が多いことなどを踏まえて、判断したものです。

●質問:給料月額の減額については、本市の第5次行財政改革行動計画との整合性は、どうなっているのか。
■答弁(総務部長):このたびの特別職の給料減額は、市内の厳しい経済・雇用情勢を考慮し、特別職自らの判断により政策的・臨時的に特例措置を講じようとするもので、第5次行財政改革行動計画に直接的に位置づけられているものではありません。

●質問:2年間の給料月額の減額で、経済・雇用情勢が厳しいからという理由だが、2年後に経済・雇用情勢が好転していない時はどうなるのか。
■答弁(総務部長):現時点においては、現在の厳しい市内の経済・雇用情勢の回復時期を正確に見込むことは困難なことから、当面の措置として、給与減額の特例期間を2年間と設定したものです。このことから、特例期間の満了時点における対応は、市内の経済・雇用情勢の回復状況等を
十分見極めたうえで、適切に判断されるものと考えています。


(3)特別職報酬等審議会に諮問しないことについて
●質問:市長は、特別職の給与については、第3者機関である特別職報酬等審議会に諮問し、答申を受けて、議会で議決をする、という手順によって公開で決めるという条例化されたルールをどう捉えているのか。
■答弁(総務部長):特別職の給料月額は、特別職報酬等審議会の意見を基に決定することが基本ですが、このたびの給与減額は、厳しい市内の経済・雇用情勢を考慮し、政策的・臨時的に対応しようとするものであることから、審議会を開催しなかったものです。

●質問:第3者機関である特別職報酬等審議会に諮問せず、条例化された手続きを省くことは、給料月額の減額の客観的な判断と根拠を失うことにならないのか。
■答弁(総務部長):このたびの給与減額は、厳しい市内の経済・雇用情勢を考慮し、市長等の特別職が、自らの判断により、政策的・臨時的に対応しようとするものであることから、審議会を開催しなかったものであります。

●質問:特別職報酬等審議会に諮問せず、条例化された手続きを省くことは、特別職報酬等審議会自体の存在を否定することにならないのか。
■答弁(総務部長):特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じ社会経済情勢や民間の賃金動向などを踏まえ、特別職の給料の額について審議する機関であることから、今後、現行の特別職の給料月額を改定する必要がある場合には、適時適切に対応して参りたいと考えています。
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by kazu1206k | 2009-11-09 16:19 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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