市職員給与・議員報酬・市長等給与などの条例改正

11月27日、いわき市議会11月臨時会が開催された。
11月臨時会の議案は、条例改正が3件、補正予算が11件の提出議案14件と、10月定例会から特別委員会で継続審査してきた20年度いわき市一般会計歳入歳出決算認定などの議案20件。いずれも原案通り可決した。

条例改正の3件は、人事院勧告と福島県人事委員会勧告に準じて、市職員の給与並びに市会議員、市長など特別職の期末手当の引き下げを実施するためのもの。そして、補正予算11件は、この引き下げによって生じた減額分約4億8200万円を補正するもの。この減額分は、財政調整基金に積み立てるという説明。

採決でわたしは、昨年来の世界恐慌の影響で疲弊した地域経済と家計の現状からみると、総額約6.5億円の資金が地域還流しないことは打撃が大きいこと、公務員の労働基本権の代償措置としての人事院勧告体制の中で減額勧告は認められないこと等の理由から、「いわき市職員の給与に関する条例等の改正」と関連補正予算案に反対。一方、「いわき市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の改正」「いわき市長等の給与および旅費に関する条例等の改正」の2件には賛成した。

また、継続審査の決算認定では、市営火葬場の有料化を予算化した20年度いわき市一般会計歳入歳出予算に反対した経過から同決算と、競輪場の開放型施設の建設を予算化した20年度いわき市競輪事業特別会計予算に反対した経過から同決算、また今後廃止となる後期高齢者医療制度を導入した20年度いわき市後期高齢者医療特別会計予算に反対した経過から同決算などを不認定として、反対した。


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by kazu1206k | 2009-11-28 16:37 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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