一般質問の内容ー予算編成、地域医療と市立病院、農業の再生

師走議会が12月3日から始まり、7日の月曜日に、わたくしも一般質問を行います。時間は、14時30分から持ち時間60分です。
内容は、平成22年度予算編成、地域医療と市立病院、農業の再生、の3点です。詳しくは、下記に質問項目を載せましたので、ちょっと長いですがご覧ください。
お時間の都合が良ければ、傍聴して頂くと励みになります。傍聴受付は、市役所議会棟の傍聴者入口です。
インターネットでも中継しておりますので、市役所のホームページから、議会のコーナーに入ってご覧ください。

●一般質問の内容は、以下の通りです。

1、平成22年度予算編成について

(1)平成22年度予算編成に関する基本的な考え方について

ア、市長は、初めての予算編成について、市民本位の予算をどのよう編成するのか。

(2)本市の予算編成過程の透明化・可視化について

ア、本市の予算編成は、どのような過程で行われるのか。
イ、本市は、自治と分権を市民とともに創り上げていくために、予算編成過程の透明化・可視化について、今後どう取り組むのか。
ウ、市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部要求、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか。

(3)創世会の平成22年度予算要望について

ア、施設の拡充や指導員の配置に対する適切な助成など、放課後児童健全育成事業については、どのように対処するか。
イ、高齢者福祉の充実について、介護を支える人材の確保のため、介護職員の処遇改善には、どう対処するか。
ウ、格差を是正しワーキングプアをなくすために、正規雇用の拡大・非正規雇用の削減に向けた、市の労働政策の確立については、どのように対処するか。
エ、教育環境の充実について、砂じん対策、環境緑化、運動の安全対策などの観点から、校庭の芝生化の推進は、どう対処するか。
オ、図書購入費の拡充、図書司書の配置など、学校図書館の充実については、どう対処するか。
カ、支所や公民館など更新時期に達した公共施設について、順次整備し更新を進めることは、どのように対処するか。
キ、市民生活に密着した道路や各施設の維持管理における関連予算の確保には、どう対処するか。

2、地域医療と市立病院について

(1)市長の地域医療の再構築に向けた基本構想について

ア、地域医療の再構築に向けた基本構想の大枠について、市長はどう考えているのか。
イ、構想策定のための組織体制やスケジュール、医療関係者はじめ市民参加の手法など、構想策定の具体的な進め方はどうなるのか。
ウ、地域医療の再構築に向けた基本構想については、「いわき市市立病院改革プラン」との整合性を含めて、どう整理するのか。
エ、地域医療の再構築に向けた基本構想は、地域医療崩壊の危機にスピード感を持って対処し、22年度中に集中して策定すべきではないか。

(2)市立常磐病院の引き継ぎについて

ア、市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書では、「後継医療機関選定委員会報告書の内容を踏まえ、特に救急医療について診療体制の一層の充実に努める」とされているが、後継医療機関選定委員会報告の附帯意見は、これまでの常磐病院の実績を踏まえて、法人の更なる努力を求めている。二次救急おける常磐病院の実績を確保できる保障はできたのか。
イ、市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書では、「常磐病院継承開設費補助金」の交付について、「引き継ぎ後最低10年以上は2次救急体制を継続すること、市の承認を得ないで他の医療機関等に病院施設の譲渡又は貸付を行わないこと」を条件としているが、これらの交付条件に中途で違背した場合、ペナルティ等はどうなるのか。
ウ、市立常磐病院の引き継ぎに関する基本協定書では、病床235床、引継ぎ時期は平成22年4月1日、引継ぎ期間は同年3月20日から4月4日されるが、職員、患者さんへの対応は、今後どうするのか。

(3)市立総合磐城共立病院の医師の労働実態について

ア、平成21年11月1日現在、平成20年11月1日と比較して、診療科ごとの医師数の増減はどうなっているか。
イ、共立病院の勤務医のうち、労基法上の時間外労働の原則月平均45時間の制限を超えて時間外労働をしている医師は、平成19年度、20年度及び21年度上半期の間、何人で推移しているか。
ウ、月平均100時間を超える時間外労働をしている医師は、平成19年度、20年度及び21年度上半期の間、何人で推移しているか。
エ、月平均100時間を超える時間外労働の医師の診療科目は、平成19年度、20年度及び21年度上半期の間で、どの診療科になるか。
オ、神経内科、腎臓・膠原病科、皮膚科など常勤医師のいない診療科、救命救急センター、呼吸器科など医師が減少した診療科など、診療科目の充実が喫緊の課題である現状にあっては、新たに特別の組織体制と予算を組んで医師の確保に対処すべきではないか。

3、農業の再生について

(1)政権交代による農業政策の変化に伴う本市への影響について

ア、国の事業仕分けによって「予算計上見送り」「自治体の判断に任せる」などの事業に該当する本市の農業関連事業は、どのようなものがあるか。
イ、農業者への戸別所得補償について、本市としての考え方はどうか。

(2)担い手の育成・確保について

ア、本市の新規就農支援策の事業実施状況は、どうなっているか。
イ、本市の家族農業経営を維持し、担い手を確保・育成するため、各地で導入されている補助制度で、年齢上限を設けて一定期間生活費を保障する、新規就農者育成補助金制度を、本市も創設してはどうか。
ウ、農業以外からの農業への新規参入ついて、参入数や業種、栽培作物など、新規参入の状況はどのようになっているか。

(3)いわき市農業委員会の建議書について

ア、本市の農業振興施策についてのいわき市農業委員会の平成21年度建議書について、農業委員会としては、予算化を含めてどの程度達成されたと評価しているのか。
イ、いわき市農業委員会の平成22年度建議書の本市に対する農業振興施策の要望のうち、現行の補助制度においては小規模な基盤整備を対象事業とさせることは非常に難しい状況として要望があった、小規模農地基盤整備に対する補助制度の創設については、どう対処するのか。
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by kazu1206k | 2009-12-05 20:00 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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