福島第1原発3号機の耐震安全性と経済産業大臣発言

直嶋経済産業大臣は、東京電力福島第1原発3号機の耐震安全性の評価について、「(国の)バックチェックは(福島第1原発)5号機でやっている」と述べ、福島原発の代表プラントとしている第1原発5号機の評価でプルサーマル受け入れは可能との見解を示した、という。

この発言は、原発の安全と安心を求める福島県民の願いからすると、大分ズレている。
まして、プルサーマルの条件付き受け入れを表明した佐藤福島県知事が3月29日、経済産業省を訪れ、直嶋経済産業大臣に対して、3つの受け入れ条件の一つとして、耐震安全性の確認を要請したことに対する返答というから、呆れる。

佐藤福島県知事が「福島第1・3号機の耐震安全性は国の確認がプルサーマル実施の前提条件となる」と重ねて強調したため、直嶋経済産業大臣は「齟齬(そご)があるようだが、全体的なスケジュールをみて対応したい」と話し、増子経済産業副大臣は「プルサーマルを実施する原発でないプラントの(耐震安全性確認の)中間評価で、受け入れてもらった地域もある」として、福島第1・5号機の耐震安全性で、プルサーマル実施の要件が整っているとの考えを示したとされる。

しかし、いくら原発推進とはいえ、別の炉の評価で耐震安全性が確認されたという姿勢は、「他人のレントゲン写真をみせて、これで診断したからあなたは安心だ」と言っているようなものだ。実際、昨年の駿河湾地震の際、浜岡原発では400mしか離れていない5号機と4号機で3倍近い揺れの相違が観測されている。耐震安全性評価の前提となる基準地震動が変われば、評価は別にしないと話にならない。現に柏崎刈羽7号6号では、津波評価、背後斜面部分が6号機特有として別途評価されている。直嶋経済産業大臣らは少し原発の耐震安全性に対する認識が不足しているのではないか。安全軽視も甚だしい。

この要請では、佐藤福島県知事が福島県に寄せられた308件分の県民の意見を国に提出したというが、3条件を含む安全性の検証なしにプルサーマルを進めようというのでは、福島県民は国の話を信用できようもない。前知事が「国は原子力政策をブルトーザのように進める」といっていた。政権が変わったのだから、原子力政策の進め方も変わらないと、新政権への国民の信頼は一層低下する。


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by kazu1206k | 2010-04-01 10:23 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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