公契約条例、ベーシックインカム

「鳩山政権を事業仕分け!どうなる? どうする! 日本の未来 みどりの政策フォーラム in TOKYO」が、5月29日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。

午前中は3つの分科会のうち、公共サービスの担い手の官民格差を縮めていくための公条約条例やリビングウェッジの取り組みと、「協同労働の協同組合」法制化と市民自らがつくる市民事業の可能性。どの公共サービスをだれがどのように担うべきなのかを考える「自治体・公共サービスの行方を探る~公契約条例と協同労働法から~」に参加した。講師は、 小畑精武さん(自治労・総合公共民間局アドバイザー)。

公条約条例の制定に向けては、競争入札の激化、ダンピングと雇用不安、サービスの質の低下、自治体業務の外部委託がもたらす官製ワーキングプアの増加などを背景に価格入札から「政策入札」をめざして、税金を支出する公契約に公正労働基準を求める運動が始まる。国においても、総合評価方式による入札改革が1999年から、公共サービス基本法が2009年にでき、自治体でも2003年の大阪府から始まり、2007年の国分寺市の「公共調達基本指針」、同年の豊中市の総合評価方式と入札改革が進み、野田市が2009年に公契約条例を制定して、全国で初めて公契約に「最低賃金」を明記しした上、下請けにも適用するとした。
こうした経緯を踏まえて、地域における課題を明確にしながら、地域の運動として公契約条例を制定する方向性が提起された。

午後は、6つの分科会。ベーシックインカムは、経済成長を問い直すスローワークの実現のためには欠かせない、世帯単位からシングル単位への転換など、多様性の尊重、ジェンダーの視点からも歓迎すべき政策。社会のあり方を検証する貴重な視点と可能性を探る「無条件の生存権と、働きすぎない社会のために~シングル単位の社会保障・ベーシックインカムの可能性~」に参加した。講師は、堅田香緒里さん(埼玉県立大学助教授、ベーシックインカム日本ネットワーク設立準備委員)。

ベーシックインカムとは、全ての個人に、その生活に必要な所得を、無条件に保証する政策構想。所得保障制度の一つだ。これは、新自由主義による福祉国家の解体が進行して、ホームレスやワーキングプアなど餓死者がでる貧困に直面、OECD加盟国でもワースト4位の貧困率で、国民7人に1人が貧困状態、しかも自殺者が年間3万人を超え、賃労働でも食っていけず、社会保険も全ての人をカバーできず、生活保護も貧しい人10人の内1〜2人しか救えていない日本。そこでどうするか?クローズアップされたのが、ベーシックインカムだ。個人単位で、無条件に生存権の保障として所得保障する制度だ。
財源の問題を含めて、いろいろな問題課題があるが、一人一人の働き方、生き方を変えることが可能になる、なかなか魅力的な構想であることは間違いない。


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by kazu1206k | 2010-06-01 10:00 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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