プルサーマル、共立病院、小名浜魚市場

6月7日午後2時30分から50分の予定で、6月定例会の一般質問を行います。
議会棟で受付を通り、誰でも傍聴可能です。インターネットでは、いわき市役所のホームページからアクセスしてください。

わたくしの質問項目は、以下の通りです。

1、プルサーマルの危険性と安全・防災対策について

(1)東京電力福島第一原発3号機におけるプルサーマルの危険性について

 プルサーマルは、軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料(MOX燃料)を燃やすため、制御棒の効きが悪くなるなど原子炉の安全余裕を減らす。1999年に搬入されたMOX燃料は、もともと品質保証の不十分な燃料で裁判にもなり、搬入後11年も貯蔵しているために核壊変が進んで、原子炉の核分裂反応に影響を及ぼす。
 11年前の燃料の安全審査では、5年までの装荷遅れしか影響評価をしていない。10年以上貯蔵しているMOX燃料は、安全審査の範囲を超え、既に安全の確認がない。
 使い終わったMOX燃料は処理の方法も決まっていないため、プルサーマルを実施すれば、行き場のない使用済みMOX燃料は福島原発に残される。

ア、東京電力福島第一原発3号機におけるプルサーマルについて、安全裕度、MOX燃料の品質保証、長期貯蔵MOX燃料の健全性、使用済みMOX燃料の処理策など危険性と諸問題を抱えたプルサーマルを、本市は市民の安全・安心を最優先する立場からどのように考えているのか。

(2)東京電力福島第一原発3号機におけるプルサーマルの安全確保について

ア、東京電力福島第一原発3号機におけるプルサーマルの安全確保について、本市は「原子力発電所の安全性の確保を最優先にすべきものと考えており、福島県及び福島県議会の対応を慎重に見守る」としているが、福島県の容認条件である貯蔵MOX燃料の健全性、耐震安全性、高経年化対策の3条件について、本市として市民の安全確保の観点から何を確認すべきと考えているか。

イ、プルサーマルの安全確保をふくむ、計画の事前了解、平時と非常時の連絡通報、立入検査、安全措置要求、損害補償などを盛り込んだ、県・市・事業者の三者の安全協定の締結協議について、本市は「安全協定が未締結であっても、原子力発電所の現況を把握できる体制となっており、本市が安全協定に加わることについては、慎重な対応が必要」といいつつ、「福島第二原子力発電所の立地する楢葉町に隣接し、福島労災病院が初期被ばく医療機関に指定されていること等から、引き続き県及び事業者と通報連絡に係る協議を進めている」と平成19年6月定例会で答弁しているが、答弁以降の検討結果を踏まえ、プルサーマルの安全確保をふくめた安全協定締結に関する今後の対応を伺いたい。

ウ、プルサーマルの安全確保に関する市民への説明責任について、本市は福島県または国、事業者に対して、プルサーマルの安全確保について説明を求めるべきではないか。

(3)プルサーマルによる原子力災害と隣接自治体いわき市の防災対策について

ア、プルサーマルによる原子力災害について、アメリカ原子力規制委員会のWASH1400報告に基づく事故想定及び放射能放出量拡散状態を評価し住民の被曝を計算した認定NPO法人・原子力資料情報室のデータによると、炉心溶融による水蒸気爆発という大事故の場合、チェルノブイリ原発事故並みに炉心の4%のプルトニウムが外部に放出され、ウラン燃料炉より50%も被曝が拡大すると予測している。福島原発の事故の場合、被曝した人の半数が死に至るとされる範囲は、ウラン燃料の場合は楢葉町までの半径内に、MOX燃料の場合はいわき市全域を含む半径内となる。本市は、この災害評価を含めてプルサーマルによる原子力災害をどう評価しているのか。

イ、プルサーマルによる原子力災害の防災対策について、いわき市地域防災計画の放射性物質対策計画をMOX燃料に対応して見直す考えはないか。

ウ、本市は、国の原子力防災専門官や原子力保安検査官との連携強化について、「原子力災害対策特別措置法において、国と県などが相互に連携を図りながら、原子力災害対策等を円滑に実施することとされていることから、今後、県等関係機関と連絡調整を図りながら検討する」と平成19年6月定例会で答弁しているが、答弁以降の検討結果を踏まえ、今後の対応を伺いたい。

2、総合磐城共立病院の現状と課題について

(1)平成21年度病院事業会計決算と経営改善について

ア、平成21年度病院事業会計決算について、損益、業務実績など病院事業全体としては、病院改革プラン通りに進行しているのか。

イ、病院改革プランの中期目標である経常黒字の達成について、22年度から25年度まで、収益の増加や費用削減など共立病院の経営改善にどう取り組むのか。

(2)DPC包括的診療報酬制度の導入と今後の対応について

ア、導入状況について、4月1日から入院医療費の計算方法をこれまでの出来高払い方式から、病気の種類と診療内容によって分類された包括評価制度(DPC)よる計算方式に変更された。「急性期入院医療の定額払い方式」といわれ、DPCでは、手術、リハビリなどを除く入院費用が定額払いになり、DPCごとに定められた1日当たりの点数に入院日数を掛けたものに手術代などを加えたものが入院費になり、点数の枠内でしか治療できないので、入院短縮で治療の細切れや医療サービスの低下、医師のモチベーションの低下などが心配されている。患者さんおよび医療職員の反応など導入の状況はどうなっているか。

イ、日本医師会の指摘について、DPC導入が医療費抑制のための総枠管理であり、DPC導入の影響評価に関する調査結果データから、厚生労働省のいう「DPCにより、質の確保はされ、医療の効率化が進んでいる」との主張に対し、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機関経営におけるモラルハザードを引き起こすおそれを指摘。医療機関経営における医療費抑制が行き過ぎ、フリーアクセスの制限につながらないよう、DPCの撤退は自由にすべきなどと要望してきた経緯があるが、こうした指摘をどう捉えているか。

ウ、DPC病院の黒字割合の減少について、日本の病院の全ての経営主体が参加する日本病院会の会員372病院の平成20年度決算による「病院経営分析報告書」では、311の一般病院の中心を占める181のDPC病院の黒字割合が減少し、75病院41.4%と前年より15%の大幅減少と厳しい現状が報告されている。共立病院が担っている救急医療や周産期医療などの政策的医療を評価する算定方式にもなっていないが、今後どのように対応していく考えか。

(3)子宮けいがんワクチンの接種と助成について

ア、子宮頸がんワクチンの接種について、統計で年間1万5000人が発症し3500人が死亡する子宮けいがんは、10代前半の感染前にワクチンを接種することで約70%の発症を抑え予防できるとされており、共立病院産婦人科では通院していない人でも紹介状なしで利用を呼びかけているが、状況はどうなっているか。

イ、子宮頸がんワクチンの助成について、世界100カ国以上でワクチン接種が進み、米、英、仏、独、伊などで13〜18歳全員全額公費負担、英では学校で無料接種という情勢だが、国内では栃木県太田原市が、小学校6年生の女子児童を対象に子宮けいがんのワクチンを学校で集団接種する取り組みを全国で初めて5月から始め、4万5000円の接種費用は全額公費で負担する。また新潟県魚沼市では本年度から最大で全額を助成するという。子宮けいがんの専門家は「イギリスやオーストラリアなど接種率が高い国は学校での集団接種を行っている。ワクチンを広めるためには集団接種と公費負担が2本柱で、国として取り組む必要がある」と指摘しているが、本市はどのように取り組む方針か。

(4)新病院建設の基本構想づくりと合意形成について

ア、いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会について、国をはじめとする医療環境や地域医療体制などの基礎調査を行うため専門コンサルタントに業務委託するというが、委託内容、業者選定・発注など業務委託の概要はどのようなものか。

イ、基本構想の合意形成について、総合磐城共立病院内での検討、市民意見の反映や市民説明会の開催、地域医療関係者との意見交換など、それぞれ合意形成はどのように図っていくのか。

ウ、平成24年3月までに策定する基本構想は、その基本計画および実施計画の日程を含めて、平成23年度からのいわき市総合計画の新たな基本計画にはどのように位置づけるのか。

3、小名浜魚市場と小名浜魚市場検討委員会について

(1)小名浜魚市場の整備について

ア、小名浜魚市場の整備について、本市は基本的にどう考えているのか。

イ、(仮称)小名浜魚市場検討委員会準備会における検討内容について、平成21年度に市場関係者と小名浜魚市場の代替機能整備に関して、実施主体、整備手法、運営体制などを検討してきたとされるが、構成員、検討内容、明らかになった課題など、その概要はどのようなものか。

(2)小名浜魚市場検討委員会と今後の進め方について

ア、小名浜魚市場検討委員会の設置について、小名浜魚市場の代替機能の整備とその他の必要な事項の調査審議を行うため設置されたが、検討委員会の構成やスケジュールなど、今後の進め方はどのようなものか。

イ、小名浜魚市場の代替機能整備における市場機能・規模について、漁業生産性の向上が可能となる漁獲物・水産物荷さばき施設と漁獲物・水産物鮮度保持施設の整備が必要であり、漁業収益力と水産物流機能の強化につながる市場機能・規模をめざすべきではないか。

ウ、小名浜魚市場の代替機能整備における事業費・整備財源について、水産庁の補助制度である「強い水産業づくり交付金」が要綱改正によって「認定漁恊」要件が削除となったことを受け、漁業収益力・水産物流機能の強化に向けた漁業生産性向上対策として漁獲物・水産物荷さばき施設、漁獲物・水産物鮮度保持施設の整備支援メニューの利用を積極的に進めるべきではないか。

エ、小名浜魚市場の代替機能整備における事業主体について、今後の協議・調整をどう進める考えか。

オ、市所有小名浜魚市場の解体時期について、小名浜魚市場の代替機能の整備に関する本市の方針決定が平成23年度内であり、今後の代替機能整備の事業主体及び整備の状況に合わせ、平成24年度中の解体については柔軟に対処すべきではないか。


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by kazu1206k | 2010-06-06 19:49 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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