パスコと情報セキュリティの改善

いわき市は、地図情報システムの運用業務を委託しているパスコ東北事業部が本市の個人情報を含むポータブルハードディスク紛失した事件で9月まで4ヶ月間の指名停止を実施している。これに関連して、6月定例会の総括質疑で、本年2月公募型プロポーザルで業者選定されたパスコが契約締結寸前であった、GISを活用したユビキタスタウン構築事業について、質疑を行った。
業者選定の経緯、紛失事故に関して業者の情報セキュリティの改善、いわき市自身の情報セキュリティの改善、GISを活用したユビキタスタウン構築事業の今後の進め方などをきいた。以下はそのやり取り。

●経済危機対策のユビキタスタウン構想推進事業について

ア GISを活用したユビキタスタウン構築事業、ライブカメラを活用したユビキタスタウン構築事業、映像配信を活用したユビキタスタウン構築事業の3事業の事業費について、182,971千円の繰越となっているが、その内訳は。
 —答弁(総務部長):ユビキタスタウン構想推進事業の繰越額1億8,297万1千円の内訳につきましては、GISを活用したユビキタスタウン構築事業が6,500万円、ライブカメラを活用したユビキタスタウン構築事業が4,821万3千円、映像配信を活用したユビキタスタウン構築事業が6,975万8千円となっております。

イ 3事業の国による事業採択決定が行われたのは、いつか。
 —答弁(総務部長):3事業とも、平成21年12月14日に、総務大臣より決定を受けております。

ウ 平成21年度12月補正予算議決後、速やかに委託事業者を選定し、システム構築を図ると説明されたが、3事業の委託事業者の選定の経緯は、どのようなものか。
 —答弁(総務部長):3事業のうち、ライブカメラ及び映像配信を活用した2事業につきましては、ハード面とソフト面に分けて事業者の選定を行い、ハード面の整備にあたりましては、それぞれ4社による指名競争入札により事業者を選定し、本年2月17日に契約を締結いたしました。
また、ソフト面の整備にあたりましては、いずれも公募型プロポーザルにより、それぞれ2社から企画提案書の提出を受け、2月26日に業者選定審査会を開催し事業者を選定いたしまして、3月11日に契約を締結したところであります。
GISを活用した事業につきましては、ソフト面の整備が中心でありますことから、公募型プロポーザルにより、1社から企画提案書の提出を受け、2月18日に業者選定審査会を開催し事業者を選定いたしましたが、その後、契約を締結する前に、当該選定事業者が、個人情報が含まれる電子記録媒体を紛失する事故を起こし、契約締結が困難な事態となったことから、現在、事業者の再公募に向けて、事務に取り組んでいるところであります。

エ 契約締結が困難になった業者は、3月にいわき、伊達、多賀城の3市の合わせて201,414件の個人情報を社員がポータブルハードディスクで持ち出し紛失事故を起こした業者で、5月に4ヶ月の指名停止になった業者か。
 —答弁(総務部長):契約締結が困難になった事業者につきましては、株式会社パスコであります。

オ 4ヶ月の指名停止期間終了後、本市は、この業者にGISを活用したユビキタスタウン構築事業を委託するのか。
 —答弁(総務部長):GISを活用したユビキタスタウン構築事業につきましては、選定した事業者との契約締結が困難となりましたことから、改めて事業者の公募に向けて、現在、事務を進めているところであります。

カ 本市は、紛失事故に関して業者の情報セキュリティの改善をどう求めたのか。
 —答弁(総務部長):事業者における情報セキュリティの改善につきましては、事故発覚直後の本年3月25日に、当該事業者に対して情報セキュリティ教育の徹底をはじめ、外部記録媒体の持ち出し管理やデータ搬送方法の見直し、さらには、盗難、置き忘れ防止対策の強化などの改善策を求めたところであります。

キ 紛失事故に関して、本市自身としての情報セキュリティの改善は、どうすすめるのか。
 —答弁(総務部長):本市の情報セキュリティの改善につきましては、個人情報を取り扱う業務に関して、情報セキュリティポリシーの遵守はもとより、新たに情報漏洩防止対策を契約書に盛り込むよう周知徹底を図ったところであります。
また、委託先に対しては、改めて、取り扱う情報の適切な管理について十分な指導を行うとともに、事業者自らが取り組んでいる情報セキュリティ対策の実施状況について、定期的に報告を求めることといたしました。

ク GISを活用したユビキタスタウン構築事業については、21年度末に国に実績報告を行うと説明されていたが、国への実績報告はどうなったか。
 —答弁(総務部長):平成21年度の実績につきましては、平成22年4月21日付けで、総務大臣に対し事業に進捗がなかった旨を報告しております。

ケ 今後、GISを活用したユビキタスタウン構築事業はどのようにすすめるのか。
 —答弁(総務部長):GISを活用したユビキタスタウン構築事業は、福祉情報や防災情報、交通情報など、市民の皆様が必要とする様々な情報を地図を用いて迅速かつ的確に発信することで、市民生活の利便性の向上や、安心・安全なまちづくりなどに繋がる事業でありますことから、引き続き事業の早期着手に向けて、鋭意取り組んで参りたいと考えております。


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by kazu1206k | 2010-06-17 08:03 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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