一般質問、項目の詳報

9月6日午後2時30分より1時間、一般質問を行います。
下記に質問項目の詳細を記載致しました。
ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。インターネット中継は、いわき市のホームページからご覧頂けます。
http://gikai.city.iwaki.fukushima.jp/dvllive1/index.html

●9月定例会  一般質問項目   

1、地域経済対策と雇用創出について

(1)地域経済と雇用情勢の現状について

 景気が輸出等による持ち直しの中でも、いわきの景気は下げ止まりといわれてきた。ここに来て平成22年度第一四半期のGDPの減速により景気の先行きが懸念され、円高による景気の失速に対する底上げが必要になっている。6月の完全失業率は5.3%で依然高く、正規労働者と非正規労働者の格差も開いたままだ。そこで、以下伺う。

ア、地域経済について、本市としては、地域経済の現状をどうみているのか。
イ、雇用情勢について、本市としては、雇用情勢の現状をどうみているのか。

(2)本市の地域経済対策と失業者・若者の雇用創出について

 政府は、新卒者の雇用促進や家電・住宅エコポイント制度の期間延長、中小企業の海外販路開拓支援や都市再生、環境、医療などの規制・制度改革、病院などの耐震化対策などの追加経済対策の基本方針を決定し、新成長戦略実現に向け「新成長戦略実現推進会議(仮称)」の設置も盛り込んだ。財源は約9200億円の予備費を活用。9月10日に対策を閣議決定する。輸出頼みから内需拡大への転換が必要だ。県も20年度から始まった緊急雇用創出基金事業の来年度予算分38億円の一部前倒し活用を検討している。そこで、以下伺う。

ア、追加経済対策について、本市は地域経済対策としてどのような対策を考えているか。
イ、若者の雇用・就労について、2008年7月定例会において、本市として若者の雇用推進事業を具体的に計画すべきではないかとの質問に対して、本市は「更なる若年者の雇用促進に繋がる施策の充実に努めて参りたい」と答弁したが、本市としての若者の雇用推進事業をどのように進めてきたのか。
ウ、失業者と若者の雇用創出について、今後、本市としては雇用創出対策をどのように進めるのか。
エ、「パーソナルサポート」について、内閣府は仕事を失った若年層などに対してハローワークや自治体が就職まで一対一で支援する「パーソナルサポート」の制度化に向けた準備を進めているが、本市はどう対応していく考えか。

2、地域医療と総合磐城共立病院の改善について

 共立病院では肺がんの手術はできない、里帰り出産が困難だ、皮膚科の入院施設がないなど、いわきで受けられなくなってしまった医療がある。本市は現状打開のためにどんな努力をしているのか、市民は市の取り組みを厳しく見つめている。そこで、以下伺う。

(1)地域医療と共立病院の現状改善について
ア、PETなど高度医療機器の導入について、がんの早期発見、治療前の病気の広がりの診断、また治療後の再発発見に絶大な威力を持つポジトロン断層撮影装置PETを、本市は「新病院建設の基本的な構想を策定する中で、新病院が担うべき機能とあわせ、高度医療機器の導入等についても検討していく考え」と慎重で、新病院ができるまでお預けと受けとれるが、市民の医療を守る立場から本末転倒であり、PETなど高度医療機器の導入を計画的かつ早急に推進すべきではないか。
イ、共立病院医師の時間外労働について、平成20年度及び21年度上期に毎月100時間を超える時間外労働をしていた消化器科、循環器科、整形外科、未熟児・新生児科、産婦人科、心臓血管外科の6診療科の21年度下期の実態は改善の方向に進んでいるのか。
ウ、共立病院の医師住宅について、築後30年以上で老朽化が懸念される医師住宅の改善をどうすすめるのか。

(2)共立病院の周産期医療と新生児集中治療室(NICU)について
ア、市長公約の周産期医療センターの早期立ち上げについて、12月定例会で共立病院の地域周産期母子医療センターの医師確保を最優先の課題として取り組むとの議会答弁であったが、この公約実現にはどう取り組んでいるか。
イ、新生児集中治療室(NICU)の利用は、いわき市内の新生児のうちどのくらいの割合になるか。1990年のNICU開設以来の傾向を示されたい。
ウ、新生児集中治療室(NICU)の平均在院日数はどの程度か。
エ、現在6床で満床となるが、受け入れられない患者さんを市外に出す事例が発生して以降、年間どのくらいの患者さんが市外の病院で受診しているのか。
オ、NICUのベッド増床について、現場では1990年のNICU開設以来9床に増床する要望をしているというが、増床して受け入れ拒否をなくし診療報酬も増加させる考えはあるか。
カ、NICUの機器の整備について、保育器やモニター、呼吸器など機器類の更新は計画的かつ適切に進めるべきではないか。
キ、NICUの母乳育児支援、ファミリーケアはどのような評価を受けているか。

3、山玉浄水場の異臭水問題と水道水の安全安心対策について
  
 山玉浄水場の異臭水問題が7月下旬から8月上旬に発生した。8月3日までの5日間で勿来、小名浜、平の3地区の市民から192件の苦情が殺到した。昨年末実施の水道に関するアンケートでは、水道事業に対する市民満足度が変化している。水道事業に対する市民満足度について、満足傾向が前回より6.1ポイント減り不満傾向が5.1ポイント増えた。満足、不満傾向いずれの傾向も「水道水の水質」あげている。水道局は、安全で良質な水の確保を第一に考えて頂きたい。そこで、以下伺う。

(1)異臭水発生の経緯と対応の問題について
ア、異臭物質をふくめて異臭水発生の経緯は、どのようなものか。
イ、運転管理を全面委託しているテスコ株式会社と水道局は、異臭水発生にどのような対応をとったのか。

(2)異臭水発生の原因と対策について
ア、異臭水発生の根本原因は、何か。
イ、四時ダムにおける藻の発生に対して、これを防止する改善策は何か。
ウ、運転管理上、委託業者の選定はじめ水道局として管理体制の改善策は何か。
エ、異臭水発生を根絶する、山玉浄水場の施設上の改善策は何か。

(3)浄水場での原水処理と水道水の安全安心対策について
ア、前塩素処理について、飲料水の安全を確保するため義務づけられている消毒の副生成物として総トリハロメタンが発生している。トリハロメタンは、肝機能や腎機能への影響のほか、発ガン性や催奇形性についても指摘されているため水道水質基準が設けられてきた。冬場と気温が上昇する夏場の各浄水場の総トリハロメタン濃度はどのような数値になっているか。
イ、本市の各浄水場の総トリハロメタンとクロロホルムは、全国水準との比較ではどうなっているのか。
ウ、凝集剤注入について、薬品沈殿池で原水中の濁質を沈殿させる凝集剤の主成分であるポリ塩化アルミニウムは、濁りがないと沈降せず水道水に漏出するが、本市の各浄水場では濁りがない冬期間も通常量を注入しているのか。
エ、アルミニウムは体内に摂取されると脳に悪影響を及ぼしアルツハイマー病、老人性痴呆症を引き起こす原因物質とされている。全国的には、濁りのない冬期間は凝集剤の注入量を減らす等の対応をしているのか。
オ、異臭味被害の増加やトリハロメタンなどの有害物質などの生成に対して、安全で良質な水の確保のためには、臭気物質やトリハロメタン前駆物質の除去が期待できない従来の浄水処理方式から、オゾン処理、生物活性炭、膜処理の組合わせによる高度浄水処理を導入すべきではないか。

4、福島県のプルサーマル受け入れと原子力防災対策について

 市長は、6月定例会答弁でプルサーマルについて「県がオーケーといった時点で、十二分に県にはオーケーにした説明責任はあるだろうと思います。当然、そのオーケーになった時点での説明については、県に求めて参りたい」としている。そこで、以下伺う。

(1)福島県のプルサーマル受け入れの説明を求めることについて
ア、福島県のプルサーマル受け入れについて、安全が確保されたのか否か、具体的にはどのように説明を求めるのか。
イ、プルサーマルの安全確保に関する市民説明会の開催について、福島県、国、事業者による市民説明会を開催するよう福島県、国、事業者に求めるべきではないか。

(2)プルサーマル実施と原子力防災対策の見直しについて
ア、プルサーマル実施に伴う原子力防災対策について、本市は6月定例会の答弁で「市としても調査して参りたい」としているが、どう調査しているのか。
イ、プルサーマルによる原子力災害の防災対策の見直しについて、本市は6月定例会の答弁で「県計画等に変更があった場合には、その整合性を図る必要がある」としているが、むしろ本市は隣接自治体として、市民の安全安心を最優先する立場から、いわき市地域防災計画の放射性物質対策計画をMOX燃料に対応するため、上位の県計画の見直しを県に求めていくべきではないか。


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by kazu1206k | 2010-09-06 07:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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