小名浜港、山一商事所有地の取得

9月定例会、総括質疑のうち「小名浜港を取り巻く状況について」と「株式会社山一商事所有地について」のやり取りを以下、紹介します。

大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。
一つは、小名浜港を取り巻く状況について、です。

1点目、小名浜港は、重点港湾に指定され直轄港湾整備事業の新規着手対象になりましたが、小名浜港東港地区多目的国際ターミナル整備事業を含む小名浜港の港湾計画上、整備事業の進捗には、どのような影響があるのか、お尋ねします。

―答弁(商工観光部長)国の公共事業関連予算の削減傾向が見込まれる中で、小名浜港が、いわゆる重点港湾に選定されましたことは、現在整備中の小名浜港東港地区多目的国際ターミナルの着実な整備はもとより、港湾計画に位置づけられている未着工の残り2バースの将来的な整備も見込まれることが大いに期待されるものであります。

2点目、多目的国際ターミナルの整備は、地域経済の活性化に資するとされますが、どの程度の雇用創出効果を想定しているのか、お尋ねします。

―答弁(商工観光部長)具体的に申し上げることは困難でありますが、同整備事業の総事業費は、巨額なものとなっており、地元の建設業者をはじめとした港湾関連事業者に対して。大きな経済効果があるものと考えております。
また、東港地区の供用が開始されますと、滞船が解消されることにより、港湾利用者の負担軽減が図られるほか、取扱貨物量の増加により、地元の港湾関連企業、運送業等も活発化するなど、本市の経済活性化に大いに貢献するものと考えております。

3点目、国が来年度以降に石炭等のバラ積み貨物の拠点として集中整備する国際バルク戦略港湾選定にむけて、小名浜港など13港が名乗りを上げています。国交省は「港同士、企業同士の連携を如何に行っていくかが重要」と指摘していますが、小名浜港での「港同士、企業同士の連携」は良好に進んでいるのか、お尋ねします。

―答弁(商工観光部長)本市におきましては、港湾管理者である福島県と協力しながら、「小名浜港国際バルク戦略港湾・推進委員会」の場で、石炭の大口企業間による2港寄りや二次輸送、また、複数の小口企業間による共同調達の実現に向け、関係企業間に意見調整を積極的に図ってきたところであります。
 こうした取り組みの結果、応募対象者である福島県は、国際バルク戦略港湾選定基準に示されている輸入効率化のための企業間連携や、港間の連携を十分に図った上で、さる8月3日に応募したところでありますが、今後につきましても、福島県と協力しながら、企業間連携や、港間の連携の更なる具体化に取り組み、国際バルク戦略港湾検討委員会が求める、物流コスト削減による石炭の安定的かつ安価な供給体制の構築に努めて参りたいと考えております。

4点目、9月4日に、国交大臣は、2港合わせて石炭取り扱い国内1位の宇部港とペアで戦略港湾をめざす徳山下松港を視察して、「計画内容によっては選定ゼロもあり得る」と語ったと報じられています。検討委員会が13港の運営計画の熟度が低いと練り直しを求めているようですが、小名浜港の対応は大丈夫なのか、お尋ねします。

―答弁(商工観光部長)現在のところ、応募者である福島県に対しまして、国際バルク戦略港湾選定委員会からの、小名浜港に対する具体的な指摘事項は明らかにされておりませんが、本市と致しましては、今後とも、福島県と協力しながら、国際バルク戦略港湾選定基準に示されている輸入効率化のための企業間連携や、港間の連携をさらに深めるととともに、民の視点での効率的な運営体制の更なる具体化に取り組むなど、小名浜港の国際バルク戦略港湾の選定に向けて、積極的尽力して参りたいと考えております。

大きな第四点、議案第45号 財産取得について、であります。
一つは、株式会社山一商事所有地について、です。

1点目、株式会社山一商事は、スルガ銀行との協議により会社解散のため資産処分として、本市に対して所有地の買取依頼となったとききますが、株式会社山一商事が所有地の処分に至った経緯は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)株式会社山一商事は、産業廃棄物最終処分場設置計画を取りやめたことに伴い、当該土地を処分することとなったとのことであります。

2点目、本市が株式会社山一商事所有地の買取依頼に応じ、財産取得する合理的理由は何か、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)市民の皆様の安全安心の願いにも配慮しながら、本市中央部の自然緑地として適切に保存しようとするものです。

3点目、取得目的の緑地保全に対して、「産廃処分場建設は問題だが、21世紀の森等の塩漬け公有地が多いのに、この土地を取得する必要があるのか」という声も市民の一部に聴かれますが、どう応えるか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)自然緑地として保全すべく、適切に管理して参ります。

4点目、山一商事と本市との買取り交渉の経過は、どのようなものか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)市では、不動産鑑定を2社に依頼し、その鑑定結果に、会社精算等の特殊事情を加味し、更に低い金額で交渉することとし、その積算の考え方を相手方に説明した上で、交渉に入り、合意に至ったものです。

5点目、単価など不動産鑑定の結果は、どのようなものだったか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)市内2社による不動産鑑定の結果は、それぞれ1㎡あたり、170円、180円というものであり、総面積では、それぞれ約6,200万円と約6,600万円になります。

6点目、取得地は、かつて本市の一般廃棄物処分場施設の計画地でもありました。市民から「市がこの土地を永久に「自然緑地として保全し、将来世代に引継ぐ」確固たる保証はあるのでしょうか。山一以外にもあの土地を狙っている業者がいます。市が他の業者に転売し、再び産廃の危機に晒される可能性はないのでしょうか?」という声が寄せられました。将来の使用目的に、そのような選択の可能性は残さないということでいいのか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)自然緑地として保全していく考えであります。

7点目、財産取得して緑地保全を進める際、ただ放置して荒れるに任せるのではなく市民の力を借りて緑地保全を進めるべきという市民の声もありますが、どう対応するのか、お尋ねします。

—答弁(生活環境部長)当該地は、大部分が自然緑地であり、極力現状に手を加えず、保全・管理していく考えであります。当該地に限らず、一般論としてではございますが、市民の方から保全に向け、主体的な取り組みについて御提案があった場合には、お話を伺って参りたいと考えております。


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by kazu1206k | 2010-09-14 16:43 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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