平成23年度地方財政計画

通常国会が開会した1月24日、新装なった衆議院第2議員会館で開かれた地方×国政策研究会に参加しました。議員会館のあまりの変貌ぶりには、地方の疲弊をよそに違和感を覚えたところです。テーマは、「地方財政計画」「林業政策の転換」「幼保一元化議論」の3点で、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」の主催です。
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地方と密接に関係する国の3つの政策。

[地方財政計画] 総務省自治財政局財政課の坂越財政企画官による説明と質疑が行われました。平成23年度(2011年)予算と密接に関係する地方財政計画について、財政企画官は「政権交代による地方交付税増額」を強調し、「22年度単年度だけでなく今後3年間の継続としたことがポイント」と胸を張っておりました。「臨時財政対策債20%削減」「交付税特会の借入金の返済開始」など国全体が財政再建の方向に動き出しています。ここ数年の財政出動に慣れてしまった自治体によっては予算編成の厳しさが増すでしょう。子ども手当の財源問題も質疑となりました。

●以下は、総務省自治財政局平成22年12月24日発出の 「平成23年度地方財政への対応のポイント」

地方交付税の増額確保
○ 地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を0.5 兆円増額(総額17.4兆円)

一般財源総額の確保
○ 地方交付税 17.4兆円(前年度比 +0.5兆円)
・ 法定率分等 11.0兆円
・ 国の一般会計加算等(既定ルールによる補てん) 5.1兆円
・ 別枠加算 1.3兆円
※ 地域活性化・雇用等対策費(仮称)の上乗せに対応した別枠加算0.2兆円は、法人税減税影響 分等も勘案したものであり、3年間同額で継続
※ その他の別枠加算の仕組みは税制抜本改革時まで継続(宛の加算額は1.1兆円)
○ 一般財源総額 59.5兆円(前年度比 +0.1兆円)
※ 一般財源総額(水準超経費除き) 58.8兆円(前年度比 +0.0兆円)
※ 中期財政フレームに基づき、22年度水準を下回らないよう確保
・ 地方税 33.4兆円( 〃 +0.9兆円)
・ 地方譲与税・地方特例交付金 2.6兆円( 〃 +0.3兆円)
・ 地方交付税 17.4兆円( 〃 +0.5兆円)
・ 臨時財政対策債 6.2兆円( 〃 △1.5兆円)
○ 地方一般歳出 66.8兆円(前年度比 +0.5兆円)
※ 地域活性化・雇用等対策費(仮称)を3年間継続(宛の計上額は1.2兆円)
※ 給与関係経費の減(△0.4兆円)等の歳出の見直しを行い、総額は対前年度0.5兆円の増

地方財政の健全化
○ 一般財源総額を確保した上で、臨時財政対策債を大幅縮減(△1.5兆円)
○ 交付税特会借入金を償還(宛~虻 1千億円、以後1千億円ずつ増額、
安以降は国の債務残高の縮減の取組と歩調を合わせて、30年間各年度 1兆円を基本に償還)

特別交付税制度の見直し
○ 地方交付税の算定方法の見直しの一環として、交付税総額における特別
交付税の割合を6%から4%に引下げ、普通交付税に移行(宛は5%)

[林業政策の転換] 林野庁職員による説明と質疑が行われました。
法律が改正され「低層の公共建設物については原則として木造化を図る」と大きな政策転換がされています。国産木材利用促進のためのさまざまな政策が行われ、地方にも木材利用促進の努力義務が課せられるようになりましたが、どういう方向に向かうのかを確認しました。

[子ども・子育て新システム 幼保一元化議論の論点 ] 池田祥子さん(宝仙こども教育大学学長)の講演と質疑応答がありました。
幼稚園と保育園の統合をめざす「子ども園」の議論が始まり、今回の国会に法律提出との話もあります。「子ども」施策の情報交換やあるべき姿を議論する第一弾として子ども施策の第一人者による子ども施策の歴史や論点整理をしていただきました。


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by kazu1206k | 2011-01-24 22:15 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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