福島第一原発1号機の40年超運転

東京電力福島第一原発1号機は3月26日に営業運転開始40年となり、当初の設計寿命を迎えます。国は、原発の高経年化対策として、運転開始30年を超える原発について、通常の定期検査のほかに、10年毎に安全性の評価と点検などの保全計画策定を事業者に義務づけています。このため、東京電力は、昨年3月、最長60年まで機器・構造物を現在の保全活動継続で維持できるという技術評価書を国に提出していました。この技術評価書の審査を行っていた経済産業省原子力安全・保安院が2月7日、今後10年間の運転継続を認可したものです。

既に、福井県の日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜1号機が40年を超えて運転を続けており、福島第一原発1号機は国内3基目となります。敦賀1号機は6年、美浜1号機は最長10年運転も後は廃炉にする方針を明らかにしています。福島第一原発1号機は、廃炉の方針を示しておりませんが、福島第一原発では、今後10年以内に、2~6号機のすべてが営業運転40年を迎え当初の設計寿命を超えることになります。老朽化による事故の危険性が拡大する一方、いよいよ、原発の“廃炉の時代”が幕を明けたことは明らかです。

これについて、福島県は、2月3日の県原子力発電所安全確保技術連絡会で、東電から福島第一原発1号機の高経年化に対する技術評価について説明を受け、10日に立ち入り調査して現状を把握するとしています。しかし、県の原子力安全対策課は説明を受け、立ち入り調査で現状追認するばかりでは、県民の安全・安心を守ることはできません。老朽化と設計寿命を超えた長期運転で事故のリスクは、ますます拡大することになります。福島県は、県民の安全・安心を守る立場から、当初の設計寿命40年を経過する事態を重く受け止め、廃炉措置を含めた対応を国と事業に求めていくことを、基本的な立場として持つべきです。

まず、福島県は、40年超運転について、国・保安院と事業者が、福島県民に直接説明する場をつくるよう求めるべきです。また、福島県は、40年超運転に対する安全対策を申し入れるだけでは、福島県民の安全・安心を守る義務を果たしたことにはなりません。たまり続ける使用済み核燃料はサイト内貯蔵になってしまうのか、行き場のない核のごみはどうするのか、国は廃炉措置にどう責任を持つのか、福島県は役割はどうなのか、今こそ問題の核心の議論をはじめる時です。増設要求では何ら問題の解決につながりません。


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by kazu1206k | 2011-02-09 19:52 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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