平成23年度当初予算案

いわき市議会2月定例会の提出議案説明が2月14日、総務部と財政部からありました。このうち平成23年度当初予算案は、合計2547億33百万円で前年比マイナスの1.1%。一般会計は1234億37百万円で前年比4.1%のプラス、特別会計は960億81百万円で前年比マイナスの6.6%、企業会計352億15百万円で前年比マイナスの2.7%となっています。

一般会計の歳入では、依然として厳しい経済情勢にあるため、個人市民税・固定資産税が減となる一方、企業業績の回復に伴い法人市民税が対前年比で約4億円増の約22億円となり、前年度比0.9%減の452億20百万円。地方交付税は、国の23年度地方財政計画を踏まえ、市税の減や地域活性化、雇用等対策費の創設等を勘案して、前年度比10.2%増の215億70百万円。市債は退職者増にともなう退職手当債の増や、公的資金補償金免除繰上償還の実施に伴う公的資金借換債の増により、前年度比21%増の110億40百万円となりました。

一般会計の歳出では、義務的経費のうち人件費が退職者数増による退職手当増、議員年金制度の廃止に伴う議員共済費増などで、3.2%増の212億85百万円。扶助費は子ども手当や生活保護扶助費の増、小学3年生までの通院医療費無料化の実施などで11.3%増の278億28百万円。公債費は、公的資金補償金免除繰上償還の実施などで4%増の169億24百万円となりました。

投資的経費の普通建設事業費は、学校施設耐震化事業を2月補正予算に前倒しした上で、小規模特別養護老人ホーム建設補助金や石炭・化石館「ほるる」高度活用事業費の増などで、17.6%増の88億15百万円となりました。
その他の経費は、維持補修費が地域経済の活性化に資する観点から、前年度同程度を確保すべく編成し1%増の20億33百万円、病院事業関係経費が市立病院事業貸付金や常磐病院継承開設費補助金が皆減し、42.2%減の28億7百万円。経済・雇用対策事業は、地球温暖化臨時対策基金や国県の経済対策関係補助金及び県の基金を活用した緊急雇用対策事業などで57億83百万円となりました。

いずれにしても、疲弊する地域経済の回復、雇用の拡大、市民のいのちとくらしを守るために、2月24日からの議会審議に向け、議案を十分精査するとともに、しっかりとチェックしていきたいと思います。


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by kazu1206k | 2011-02-18 13:37 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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