男女共同参画推進条例など質疑

2月定例会の総括質疑を3月7日に行いました。大きく7項目の質疑をおこないましたので、3回に分けて報告します。
今回は、そのうちの3項目、
1、市長提案要旨説明の市債、臨時財政対策債といわきサンシャインマラソン
2、いわき市新病院づくり応援基金条例の制定
3、いわき市男女共同参画推進条例の制定
について、そのやり取りを紹介します。

 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つ目は、新年度予算の概要について、です。

1点目、市債は、平成23年度末の残高見込みが約1,263億2千万円で22年度末の残高見込みより約38億円の減額の見込みです。が、発行額は前年度比約19億円の増額で、2年連続の増額発行となり、総額は前年比21%増の約110億3千万円となります。また、臨時財政対策債も3年連続増額発行で平成23年度末の残高見込みが約348億3千万円となります。臨時財政対策債は、後で交付税措置がある実質交付税といっても債務残高としては残りますので、将来の財政責任の観点から歳入を臨時財政対策債に依存する傾向をどう考えているのか、お尋ねします。
 —答弁:財政部長
臨時財政対策債につきましたは、国の地方財政対策により、増加傾向となっておりますが、普通交付税の一部振り替わりであり、他の市債と同様に元金及び利子の償還が必要となるものの、後年度において元利償還の金額が基準財政需要額に算入され、普通交付税として措置されるものでありますことから、今後の財政運営に影響を及ぼすものではないと考えております。

 二つ目は、第2回いわきサンシャインマラソンの開催について、です。

1点目、エントリー数、実走数などランナーの参加は、昨年と比較してどのような傾向だったか、お尋ねします。
 —答弁:教育部長
第2回大会のエントリー数は、全種目合計で第1回大会より876人多い7,114人、出走者数は670人多い6,128人でしたが、エントリーに対する出走者の割合は86.1%で、第1回より1.4%下回っております。第2回大会におきましては、全ての種目において申込期間の終了前に定員に達するなど、本大会に対する関心がより高まっているものと認識しておりますが、大会の2日前から全国的に雪の天候となった影響で、出走者率が若干下がったものと考えております。

2点目、市民ボランティアの参加は、昨年と比較してどのような傾向だったか、お尋ねします。
 —答弁:教育部長
市民ボランティアにつきましては、第1回の1,137人に対して、第2回大会では1,664人となっており、非常に多くの皆様にご協力を頂いたところであります。これら人数の増加等から判断しますと、本大会の知名度の向上をはじめ、市民の皆様の関心の高さや温かいおもてなしの心の表れであると受け止めております。

3点目、競技・生涯スポーツの振興、交流人口の拡大、地域活性化など大会の目的は、昨年と比較してどのような成果をあげたか、お尋ねします。
 —答弁:教育部長
第2回大会における市内及び市外の参加者数がいずれも第1回の人数を上回っていることなどから、本市のスポーツ振興、交流人口の拡大という点において、第1回大会以上の成果が得られたものと受け止めております。また、本大会の開催によって、多くの分野で賑わいの創出や経済的な効果など、いわき地域全体の活性化に結びついているものと認識しております。

4点目、今後の課題は、どのようなものと総括しているか、お尋ねします。
 —答弁:教育部長
第2回大会につきましては、参加者をはじめ多くの皆様から、大会運営など全般にわたり、第1回大会以上の高い評価を頂いているところであります。今後は、細部の検証を行ない、より満足度の高い充実した大会づくりに努めるとともに、参加者の皆様のニーズを的確に捉えながら、観光交流や観光誘客などの取り組みと一体的に推進することにより、交流人口の拡大や地域活性化などにより一層資するような大会としていきたいと考えております。

 大きな第二点、議案第1号 いわき市新病院づくり応援基金条例の制定について、であります。

 一つ目は、目的と積立額等について、です。

1点目、新病院建設に向けた財源づくりとされますが、基金の目標額はあるのか、お尋ねします。
 —答弁:行政経営部長
いわき市新病院づくり応援基金条例の目標額につきましては、設定しておりません。

2点目、積立額の目標額を決めない理由は何か、お尋ねします。
 —答弁:行政経営部長
いわき市新病院づくり応援基金につきましては、新病院づくりを何らかの形で応援したいという思いの輪が広がるような、市民の皆様の機運の醸成につなげることを主な目的としておりますことから、目標額の設定は行なわないものであります。

3点目、市民の皆様からの寄付金の受け皿づくりとされますが、市民からの応援基金は、どうすれば集まると考えているのか、お尋ねします。
 —答弁:行政経営部長
応援基金の周知にあたりましては、今後、市のホームページや広報紙など、様々な広報媒体の効果的な活用を行なうとともに、現在、進められております懇談会での検討と合わせて、講演会や市民説明会を開催するなど、行政が、市民の皆様といったいとなって、新病院建設に向けた機運の醸成に努めることにより、新病院を応援したいという、市民の皆様の思いの輪が広がるものと考えております。

 大きな第三点、議案第2号 いわき市男女共同参画推進条例の制定について、であります。

 一つ目は、条例の制定と条例内容及び範囲等について、です。

1点目、2000年にいわき市男女共同参画プランを策定して10年、男女共同参画センターを設置して5年が経過していますが、本市の条例制定がこの時期になった理由は何か、お尋ねします。
 —答弁:市民恊働部長
これまで本市では、平成13年3月に策定したいわき市男女共同参画プランに基づき各種施策を展開して参りましたが、平成22年で計画期間が終了することから、昨年11月に第二次いわき市男女共同参画プランを策定致しました。策定に取り組む中で、懇話会委員や多くの市民の皆様からなお一層の男女共同参画の推進のためには、その基本となる条例が是非とも必要であるとのご意見を多数頂いたところであります。このようなことから市では、第二次プランに、条例の早期制定を図ることを位置づけたところであります。さらに、市民団体や市議会女性議員の皆様方からも条例の早期制定についてのご要望を頂いたことから、今般、条例を制定することとしたところであります。

2点目、第4条の市の責務の4項「市は、自らが率先して、男女共同参画を推進するものとする」及び第16条の積極的改善措置の「市は、社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画の機会の格差が生じている場合は、積極的改善措置が講ぜられるよう努める」との条項は、本市行政の幹部である部長職に女性が登用されないなどの職員人事案件も該当範囲と解釈するのか、お尋ねします。
 —答弁:市民恊働部長
本条項は、事業者たる市の活動についても該当するものであります。

3点目、第19条のいわき市男女共同参画審議会の所掌事務について、基本計画に関すること及び男女共同参画の推進に関する事項とされていますが、具体的にどのような事項を想定しているのか、お尋ねします。
 —答弁:市民恊働部長
審議会の所掌事務につきましては、具体的には、第二次いわき市男女共同参画プランの進捗状況を確認するとともに、新たに取り組むべき課題の抽出などの事項を調査審議する他、男女共同参画の推進に関し、市長に意見を述べることなどを想定しております。

 二つ目は、「ワーク・ライフ・バランス」と条例の推進方法等について、です。

1点目、第二次いわき市男女共同参画プランには、「働きやすい社会づくり」が基本目標のひとつに挙げられ、第7条の事業者の責務の2項において「男女がともに職場における活動と家庭等における活動との両立ができるよう職場環境の整備に努めなければならない」としていますが、全国あるいは県内などの他市と比較して市内の女性の就業率の現状はどうか、お尋ねします。
 —答弁:市民恊働部長
平成17年度に実施した国勢調査によれば、本市における女性就業率は、42.8%であり、全国平均の45.5%、福島県の46.7%、郡山市の46.5%。福島市の45.7%などと比較すると低い数値となっています。

2点目、第7条の事業者の責務の2項において「ワーク・ライフ・バランス」の環境整備を求めていますが、市内事業者に対して、職場活動への女性の参画状況や育児・介護休業取得状況、仕事と家庭生活の両立支援策などの現況報告を求めることは考えているのか、お尋ねします。
 —答弁:市民恊働部長
条例では、職場と家庭等における活動との両立ができるよう職場環境の整備に努めることを事業者の責務としたところではありますが、現況報告までは求めておりません。なお、本市では、市内20人以上の従業員のいる企業約800社を対象として、毎年1月に「産業及び雇用動向調査」を実施しており、その中において、育児休業制度や介護休業制度の採用状況、制度利用状況等について企業の取り組み状況の把握に努めており、今後も、その結果を踏まえつつ、更なる周知啓発に努めて参りたいと考えております。

3点目、条例推進に向けて、事業者に対する男女共同参画推進や仕事と育児・介護の両立のため「ワーク・ライフ・バランス」の環境整備のために具体的な施策をどう考えているか、お尋ねします。
 —答弁:市民恊働部長
ワーク・ライフ・バランスを推進していくためには、その環境整備を図ることが、事業活動の推進にとって有益であるということを、事業主に周知・啓発していくことが必要であると考えております。また、育児休暇や介護休暇を取得しやすくするためには、そこで働く人たちが、「お互い様」の気持ちを持つことによって、休暇を取得しやすくするための職場の雰囲気づくりをしていくことも必要であります。これらのことから、事業主や経営管理者を対象としたセミナーや、働く人たちを対象とした講座等の開催を通じ、ワーク・ライフ・バランスが企業や働く人たちにもたらすメリット等の情報を積極的に発信していきたいと考えております。


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by kazu1206k | 2011-03-08 16:24 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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