福島県は10基廃炉の明言を

4月12日、脱原発福島ネットワークは、福島県庁で「福島原発震災に関する緊急要請書」を福島県に提出しました。提出は、県内各地から代表13名が集まり、県内外102団体の署名を添えて、福島県災害対策本部事務局次長で生活環境部の荒竹次長に手渡しました。
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7項目の要請は、生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思い、事故の収拾と原子炉内情報のリアルタイム公開、飯舘村などの高線量地域や妊婦・乳幼児の緊急避難と放射線防護の徹底、原状回復と被害補償・賠償はもとより、福島県が福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換を、東京電力と国に対して強く求めることを要請しています。また、児童生徒の放射線防護のため、放射線の累積線量が高線量となる地域での学校単位の「集団疎開」の検討も求めました。
これに対し、荒竹次長は、「事態の収拾が第一、避難は皆さんと協力していきたい」と述べましたが、7項目の要請に応えませんでした。

福島県は、「安全安心を最優先」と繰り返してきましたが、今回の原発震災で全て破綻しました。昨年のプルサーマル導入や老朽原発の長期運転などを認め、結果的に東京電力と国の「安全対策」「事故防止対策」を追認してきたことについて、福島県は真摯に総括し猛省すべきところです。
その上で、原発震災で被災した福島県民がおかれた悲惨な現実から、事故の収拾、累積線量の高い地域からの妊婦・乳幼児・学童の緊急避難、周辺住民の放射線防護、被害補償・損害賠償、福島原発10基の廃炉、脱原子力へのエネルギーシフトを、東京電力と国に対して強く求める姿勢を明確にうち出していかねばなりません。3.11で事態が変わったことを全国に発信することが大事です。福島県民が東京電力と国に多大な犠牲を強いられている今こそが、その時です。
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●要請書の内容は以下の通りです。

福島県知事  佐藤 雄平 様                平成23年4月12日

 要 請 書
(福島原発震災に関する緊急要請について)         脱原発福島ネットワーク


去る3月11日、マグニチュード9,0の巨大地震と巨大津波によって、多くの人命が失われ、家屋、建築物も甚大な被害を受けた上、原発震災が発生しました。
東京電力福島第一原子力発電所における外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に対して、東京電力の初期対応が失敗した結果、水素爆発、炉心溶融が引き起こされ、水蒸気爆発の可能性を含めた、未曾有の危機が続いております。
大量の放射性物質が環境に放出されているため、福島県の空気と水、大地、海洋の汚染が続いています。福島原発30キロ圏内の住民が避難を余儀なくされ、30キロ圏外においても飯館村など放射性物質の降下によるホットスポットが発生して、妊婦や乳幼児はじめ福島県民の大多数が日常的な放射線被曝の脅威にさらされています。
東京電力はじめ経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉内情報や放出した放射性核種、放射線情報を適切に公開していないばかりか、「ただちに健康に影響を与えるものではない」とする言説を流布し、県民生活の先行き不透明感、不安感を増長しています。このため、福島県においては、原子炉内情報をリアルタイムで公開させ、児童生徒をはじめ県民に対する放射線の防護情報の的確な提供が必須です。
また、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所1~4号機の廃炉に言及しました。しかし、生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、事故の収拾と放射線防護の徹底、原状回復と被害補償・賠償はもとより、福島県が福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換を、東京電力と国に対して強く求めることは、福島県民の願いであります。
わたくしどもは、昨年の第一原発3号機のプルサーマル導入をはじめ、過酷事故の防止のため、度重なる事故等に対し20数年にわたり提言と警鐘を福島県に対して行なって参りました。しかし、東京電力の過信と傲慢が、福島第一原子力発電所の冷却材喪失事故を引き起こし、福島県民の安全・安心を灰燼に帰しました。福島県が結果的に東京電力と国の「安全対策」「事故防止対策」を追認してきたことは真摯に総括し猛省すべきです。
いま、福島県の姿、福島県の原子力安全行政とエネルギー政策のあり方・方向性が問われており、廃炉に向かう局面で、福島県知事のリーダーシップを十二分に発揮していただかねばなりません。
当面の緊急対策として、次の特別対策を早急に講じられ、東京電力はじめ国などの関係諸機関に対応されるよう、賛同署名を添えて、強く要請します。

●要請事項

1.福島第一原子力発電所の冷却機能の確保、事故の早期収拾

2.福島第一原子力発電所30キロ圏内、飯館村等のホットスポット地域および緊急時迅速放射
 能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算圏内の住民避難指示

3.一般人の総被曝線量の年間許容限度1ミリシーベルトの20ミリシーベルトへの改悪に反対し、
 積算線量が1ミリシーベルトを超えた地域の妊婦や乳幼児をはじめ住民の避難体制の確立

4.放射線防護を徹底するため、原子炉情報のリアルタイムでの提供、放射線モニタリング地点
 の拡大、乳幼児・児童生徒の保育・教育施設への放射線検知器の配置と被曝線量の管理、防護
 教育の徹底と当面の屋外活動の休止

5.放射能汚染水の海洋投棄の即時停止、30キロ圏住民はじめ福島県民の農水畜産物への放射能
 被害に対する補償、放射線被曝に対する全面的な個人補償・賠償

6.福島県民の安全・安心を灰燼に帰した、福島第一・第二両原子力発電所の原子炉の廃炉措置

7.事故の度に再発防止を掲げて推進してきた東京電力や国の原子力政策から独立し、福島県エ
 ネルギー政策検討会「中間とりまとめ」を起点として、脱原子力へエネルギー政策の転換           
         
●賛同団体 (順不同)
双葉地方原発反対同盟(福島県富岡町)、福島原発30キロ圏ひとの会(福島県大熊町)、STOPプルサーマル!ふくしま(福島県福島市)、ハイロアクション福島原発40年実行委員会(福島県)、「沈黙のアピール」(福島県)、ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会(福島県福島市)、ストップ!プルトニウム・キャンペーン(福島県)、脱原発ネットワーク・会津(福島県会津若松市)、郡山の未来をつくる会 (福島県郡山市)、止めよう!プルサーマル三春ネット、里山喫茶『燦』(福島県三春町) 、こおりやま「楽笑村」(福島県郡山市)、「女性のホットライン・ふくしま」(福島県郡山市)、「ふくしま連帯ユニオン・女性グループ」(福島県郡山市)、郵政ユニオン郡山支部、再評価カウンセリングの会(福島県須賀川市)、銀河のほとり(福島県須賀川市)、npo百笑屋敷(福島県須賀川市)、盆踊り研究会ふくしま(福島県須賀川市)、カフェ研究会 粉もの研究会(福島県須賀川市)、毎日がアースデイ須賀川(福島県須賀川市)、まざっかい玉川(福島県玉川村)、みどりの未来・ふくしま (福島県)、福島県自然保護協会(福島県)、MMMの会(魅力ある都路をみんなでつくる会)(福島県都路村)、原発震災復興・福島会議(福島県福島市)、阿部農園(福島県福島市)、特定非営利活動法人IIYO(福島県福島市)、ALIVEふくしま(福島県塙町)、パパゲーナ(福島県福島市)、郵政労働者ユニオン郡山支部(福島県郡山市)、こどもたちの未来を守る会(福島県郡山市)、
グリーン・アクション(京都府京都市)、環境啓発団体地球のめぐみ(福岡県新宮町)、名前のない新聞(神戸市)、ぼちぼち菜園(福岡県福岡市)、浜岡原発を考える静岡ネットワーク(静岡県)、プルトニウムフリーコミュニケーション神奈川(神奈川県)、下北半島と神奈川を結ぶプロジェクト(神奈川県)、原発を考える品川の女たち(東京都品川区)、ナンクルナイサーの会(岐阜県大垣市・大阪府吹田市・兵庫県西宮市・京都府京都市)、市民自治こだいら(東京都小平市)、ストップ原発&再処理・意見広告の会(東京都)、虹と緑しずおかフォーラム(静岡県静岡市)、NPO法人熱帯森林保護団体(東京都世田谷区)、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(東京都江戸川区)、「核のごみキャンペーン・中部」(愛知県)、徳山ダム建設中止を求める会(岐阜県大垣市)、平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声(岐阜県)、食政策センタービジョン21(東京都)、川内「ミツバチの羽音と地球の回転」上映実行委員会(鹿児島県薩摩川内市)、川内ウミガメプロジェクト(鹿児島県薩摩川内市)、東京教育労働者組合(アイム’89)(東京都)、「さよなら原発みのお市民の会」(大阪府箕面市)、広河隆一写真展事務局(三重県)、「市民のひろば」(大阪府箕面市)、ピースサイクル全国ネット・千葉・総武ルート、劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク(東京)、高木学校(東京都新宿区)、NPO法人かごしま食の家族(鹿児島県鹿児島市)、川内原発建設反対連絡協議会(鹿児島県薩摩川内市)、川内つゆくさ会(鹿児島県薩摩川内市)、「沼津大好き塾」(沼津市)、R-DAN名古屋(愛知県)ピースサイクル2009全国ネットワーク(東京都千代田区)、六ヶ所村ピースサイクル(東京都千代田区)、NPO法人セイピースプロジェクト(東京都世田谷区)、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)、核・ウラン兵器廃絶キャンペーン福岡(福岡県)、未来につながる生命(いのち)を育てる会(山口県周南市・下松市)、みどりの未来、アジア連帯講座(東京都渋谷区)、山梨ナリッシュ、地震大国日本の原子力政策を見直す会(神奈川県川崎市)、ジュゴン保護キャンペーンセンター(東京都新宿区)、国際環境NGO FoE Japan(東京都豊島区)、メコン・ウォッチ(東京都台東区)、ミツバチ委員会&六ケ所会議inうえだ(長野県上田市)、こよみ生活@うえだ(長野県上田市)、東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク(千葉県松戸市)、市民自治をめざす1000人の会(千葉県松戸市)、松戸市民ネットワーク「松戸で生きたい私たち」(千葉県松戸市)、ピースサイクル2011全国ネットワーク(東京都千代田区) 、ピースサイクル2011千葉ネットワーク(千葉県松戸市)、郵政労働者ユニオン中央本部(東京都千代田区)、特定非営利活動法人APLA(東京都新宿区)、原発・核燃とめようかい (東京都)、日本キリスト教協議会平和・核問題委員会(東京都新宿区)、たっきネット(たきがしら・希望ネットワーク)(神奈川県横浜市)、浜岡原発の運転停止を求める会・ぎふ (岐阜県)、環境会議・諏訪(長野県諏訪市)、沖縄環境ネットワーク(沖縄県沖縄市)、ATTAC Jpan(首都圏)(東京都千代田区)、地域のエネルギーを考える白鷹町有志の会(山形県白鷹町)、超ウルトラ原発子どもネットワーク(東京都)、みさと屋(東京都調布市)、原水爆禁止調布市民会議(東京都調布市)、福島原発の「廃炉」を求める有志の会(東京都日野市)、シフトエナジーとやま(富山県)、脱原発大分ネットワーク(大分県)、脱原発ネットワーク準備会(長野県)、太田川ダム研究会(静岡県)、I女性会議福岡県本部(福岡県)、日本消費者連盟(東京都)、核燃とめよう!一万人訴訟原告団関東のつどい(東京都)
以上
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by kazu1206k | 2011-04-13 07:36 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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