原発事故対策事業費の説明

7月28日に、いわき市議会の7月臨時会が開催されます。今日、総務部、財政部などから会派に対して、国民健康保険税条例の改正案や原発事故対策事業費などの補正予算案の議案説明が行なわれました。

提出議案は、条例案がいわき市国民健康保険税条例の改正案が1件、補正予算案が公共施設災害復旧事業費約30億円、住宅応急修理事業費約27億円、原発事故対策事業費約20億円、災害対策事業費約20億円などあわせて約121億円の一般会計補正予算案や国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計補正予算案、水道事業会計など7件となっています。

原発事故対策事業費の補正額は、約20億8千万円。
財政部は「本市の放射線量は、全般的に低い水準で推移しているものの、一部高い線量が測定されいる地区もあり、特に放射線量に対する感受性が高い子供達への影響に不安を感じる市民の方も少ない状況です。そのため、モニタリングの継続・拡大や除染作業(清掃・除草等)の実施体制を整備するとともに、学校や通学路、地域・町内での放射線量低減の取組みなど、実現可能な原発事故対策事業を新たに展開する」と提案理由を説明しました。

原発事故対策事業費の内容は、以下の通りです。
・空間線量が0.3μSv/hを超える校庭・園庭の表土を除去する表土改善事業 約10億円。
・通学路等の線量低減を図る町内会や行政区等の活動を支援する生活空間環境改善事業 約3億7千万円。
・妊婦及び乳幼児の保護者に積算線量計を貸し出しフォローアップ体制を整備する妊婦・乳幼児積算線量計貸与事業 約5億6千万円。
・校舎園舎に暑さ対策でエアコン扇風機を導入する環境改善事業 約1億1千万円。
・都市公園の表土を改善する都市公園環境改良事業 約1千2百万円。

創世会として、3月30日に原子力災害対応に関する要望書を市長に提出し、「市民の放射線被曝の低減、放射線モニタリング地点の拡大、正しい情報の開示・提供」や「一般人の総被曝線量が年間許容限度1ミリシーベルトを超える時期に対応し、妊婦や乳幼児をはじめ自主避難希望者の支援と対応策の確立」などを求めてから4ヶ月近くになります。全てに対応の遅れが目立つため、あらためてスピーディな対応を求めました。
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by kazu1206k | 2011-07-21 17:07 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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