ハイロアクション・ふくしま宣言を福島県知事に

去る7月18日、いわき市小名浜にて、3月より延期しておりましたハイロアクション・オープニングイベントが、シンポジウム「ふくしま原発40年とわたしたちの未来~原発震災の渦中から~」として開催されました。
私たちは、福島原発震災と放射能汚染の現実を直視し、いのちを守り、核の幻想から訣別する「決意の地」として、福島の今と未来をたちあげる第一歩を、踏み出しました。
当日、採択された「7・18ハイロアクション・ふくしま宣言」を要望書として、あす福島県に提出いたします。

・日時:8月4日(木)午後1時
    午後12時30分、県庁西庁舎2階の県民ロビー集合
・対応:生活環境部次長
・要望内容:以下の通り
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福島県知事         平成23年8月4日
佐藤 雄平 様 

 要 望 書
(福島原発事故による放射線被曝の最小化、廃棄物管理、廃炉・政策転換について)

(要旨)

1、福島県は、東京電力と国に対し、制御不能の最悪の事態の招来と環境中へのこれ以上の放射能流出とを食い止めることを最優先にして、あらゆる努力を行なうよう求めること。

・情報操作を直ちに止め、全ての情報の即時公開を行なうこと。
・国際的な支援を最大限受け入れること。
・ 原発事故の悪化阻止と収拾のために動員されるすべての労働者に対し、緊急時被ばく基準年
間250ミリシーベルトを撤回し、厳しい被ばく管理・健康管理その他労働者の健康と生活を守るためのあらゆる措置を講じること。

2、福島県は、福島県民が放射能の恐怖から開放され、自由な、そして健康で文化的な生活を営む権利に基づき、可能な限り被ばくを減らす対策を行なうとともに、国に対しても強く求めること。

・ 子ども、妊婦、将来子どもを産み育てる若い世代の人々を被ばくリスクの低い地域に避難させること。
・事故直後からの被ばく積算量および内部被ばくを正当に考慮に入れ、避難区域を拡大すること。
・避難の権利を保障し、自主避難住民に対しても避難指示区域住民と同等の各種支援・補償を行なうこと。
・被ばく調査を早急に行ない、被ばく者健康手帳を交付し、健康診断・健康被害の予防・治療を国の責任で行うこと。
・福島原発事故被ばく者援護法を制定すること。

3、福島県は、国と事業者に対し、全ての原子力発電所を廃炉とし、核燃サイクル計画を放棄し、エネルギー政策の抜本的転換を行なうことを求めること。

・国と東京電力は、このような甚大な事故を起こしてしまった責任および事故発生後の対応の失敗の責任を認め、福島県民、全国民、全世界の人びとに対して謝罪すること。
・福島第一原発5・6号機と第二原発の廃炉、浪江小高原発の新設計画の白紙撤回を、早急に決定すること。

4、福島県は、東京電力と国に対し、福島第一・第二原発が40年間に生み出してきた死の灰を、廃炉や事故による汚染物質とともに、完全に安全になるまで永続的に管理し続けることを求めること。

<要望団体>
ハイロアクション福島原発40年実行委員会(福島県) 
脱原発福島ネットワーク(福島県) 
子どもを放射能から守る福島ネットワーク(福島県)  

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Commented by かんな at 2011-08-04 08:14 x
以前、県民の健康調査が必要、とコメントさせていただきましたが。。研究のためという一面がとても気になります。佐藤さんのおっしゃる通り、県民はモルモットではありませんよね。
土壌調査も、除染研究も、同じような意図が少なからず見えて、複雑な思いです。
NHKの番組内で土壌調査の方が「チェルノブイリで取れなかったから、今度は絶対サンプルを取りたい」っておっしゃってて。。
研究がひいては、県民のためになるかもしれませんが、気になる言葉でした。
by kazu1206k | 2011-08-03 20:14 | 脱原発 | Comments(1)

佐藤かずよし


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