原子力災害と被曝低減で質問通告

昨日29日、9月1日から始まるいわき市議会9月定例会の一般質問の通告をしました。
本日30日の議会運営委員会で、一般質問の質問順などが確定しました。9月定例会では、志道会4名、政新会2名、創世会4名、共産党3名、公明党1名、つつじの会2名、改革の会1名の合計17名が、9月5日から8日の4日間にわたり一般質問に立ちます。

●私の一般質問は、9月5日(月)午後1時10分から60分間。「原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について」というテーマで、以下の中項目を質問します。

1 原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について

(1)福島第一原発事故と福島第二原発の廃炉に対する今後の対応について

 福島第一原発1〜4号機事故は現在も進行中であり、現在も推定で1時間当たり2億ベクレルの放射性物質の放出があると国・東京電力が試算公表しているため、進行中の事故への対応、連絡通報、ホットラインの開設、双葉断層、福島第二原発の廃炉などをただします。

(2)福島第一原発から30キロ圏内地区の要望への対応について

 福島第一原発から30キロ圏内地区の川前町荻・志田名地区、大久町大久・筒木原地区から、本市に対し原子力災害に伴う放射線対策や損害賠償などの要望が出され、農用地の高濃度土壌汚染と損害賠償問題などの対応をただします。

(3)子どもを守る対策について

 食材の放射能濃度について、検査を一度もしていない市町村が7月末時点で東北・関東14都県に約100市町村あり、国が抜き打ち調査を行うと発表しました。食材の産地、全品検査、食品等の簡易放射能測定器ベクレルモニターの配備、校庭・園庭の表土除去事業などをただします。

(4)県民健康管理調査と仮称「原発被曝者援護法」の制定について

 県民健康管理調査の問題点を明らかにして、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行う「原発被曝者援護法」の制定を国に求めるよう再度質します。

(5)放射能汚染廃棄物などの処理と国・事業者の責任について

 廃棄物埋立施設「いわき市クリンピーの森」のある渡辺町区長会から「埋立している焼却灰、及び施設排水などについて、放射線量測定を行ない結果を速やかに報告すること」「測定結果が報告されるまでは、焼却灰の埋立や保管を停止すること」という要望書が提出されました。北部及び南部清掃センターの排ガス中のセシウムなど放射能濃度、バグフィルターのセシウムなど放射性核種の吸着能力など質します。

(6)原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続について

 国は、原子力災害に伴う損害賠償にかかる和解仲介の手続を実施する組織として「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置。東京と福島の二カ所に事務所をおき、郡山市内に事務所が設置されますが、被災者は福島県内全域に広く存在し、それぞれの地域において相当程度の和解仲介の需要があることは明らかなため、いわき市での手続きの実施ができるよう出張所の開設など国に求めるよう、質します。

(7)原子力災害に伴う専門部署の設置について
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by kazu1206k | 2011-08-30 13:28 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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