5日の一般質問項目

9月定例会が9月1日から15日までの日程で始まりました。一般質問は5日から4日間の日程です。わたくしの一般質問は、5日午後1時10分から、60分間です。内容は、「原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について」というテーマです。
下記に、執行部に通告した質問項目の詳細を掲載しますので、ご覧ください。
また、ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。

インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://www.discussvision.net/iwakisi/2.html

●9月定例会   一般質問項目   9月5日午後1時10分〜2時10分

1、原子力災害と市民の放射線被曝をより低く抑える対策について

(1)福島第一原発事故と福島第二原発の廃炉に対する今後の対応について

 福島第一原発1〜4号機事故は現在も進行中であり、現在も推定で1時間当たり2億ベクレルの放射性物質の放出があると国・東京電力が試算公表している。そこで、以下伺う。

ア、 進行中の福島第一原発1〜4号機事故への対応について、放射性物質の放出を遮蔽するために建屋を覆うこと、溶融燃料と地下水との接触を防ぎ再爆発を防止すること、高レベル汚染水の漏出を止め放射能汚染の拡大を防ぐことなどが事故対応上の必須要件だが、これらを早急に実現するよう、本市は国と東京電力に強く求めるべきではないか。

イ、 原発事故の際、国も東京電力も通報連絡の対象外として、本市に何らの連絡もしなかった。しかし、緊急時に連絡が全くないということはあってはならないことである。6月定例会の行政経営部長答弁は「市としては、このような危機事象が発生した際には、当然、住民に対して、適時適切な指示を行うべきと考えており、正確な情報を迅速に入手することが、必要であることから、引き続き国及び東京電力に対して、正確な情報を速やかに開示するよう求めてまいりたい」と答弁している。この件で本市が国及び東京電力に正確な情報を速やかに開示するよう求めた結果、どのような回答があったのか。

ウ、 市民の安全確保は、国と東京電力による速やかな連絡通報が前提条件であり、国の防災対策重点地域(EPZ)を定めた現行の原子力防災指針を見直し、防災対策重点地域に本市を含めるよう、本市として改めて国に求めるべきではないか。

エ、 東京電力は、原子力災害対策特別措置法による原子力事業者防災業務計画上の対象外であることを、本市に通報連絡しなかった理由としているが、余震が続く現状では、少なくとも本市とのホットラインを早急に開設するよう、本市として東京電力に強く求めるべきではないか。

オ、 本市の多くが30キロ圏内に入る福島第二原発について、今後、予想されるマグニチュード8クラスの余震や双葉断層による誘発地震による事故を考え、かつ本市復興計画における脱原発方針からも、福島第二原発の廃炉を国と事業者及び県に対して強力に働きかけるべきではないか。

(2)福島第一原発から30キロ圏内地区の要望への対応について

 福島第一原発から30キロ圏内地区の川前町荻・志田名地区、大久町大久・筒木原地区から、本市に対し原子力災害に伴う放射線対策や損害賠償などの要望が出され、本市も対応してきた。そこで、以下伺う。

ア、福島第一原発から30キロ圏内の川前町荻・志田名地区、大久町大久・筒木原地区から出された放射線対策や損害賠償などの要望に対して、本市としてはどのように対応を進めているのか。

イ、放射線量の高い川前町荻・志田名地区での土壌汚染に対する表土除去として、7戸の試験的実施という報道があるが、どのように進めていくのか。

ウ、JAが東京電力に対して、休耕田の損害賠償請求額として1反あたり59,356円を請求しているが、川前町荻・志田名地区、大久町大久・筒木原地区の休耕田の損害賠償についてはどうなっているのか。

エ、県内農用地の作付け制限基準を超える高濃度土壌汚染が公表された。4月22日にいわき市内の半径20kmから30km区域が「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に指定されなかった経緯も踏まえ、川前町荻・志田名地区の農用地の高濃度土壌汚染による作付け不能による損害賠償については、本市としても東京電力に対し誠意を持って損害賠償に応じるよう働きかけるべきではないか。

(3)子どもを守る対策について

ア、学校給食の食材について、給食再開後の食材の産地分布はどのような構成か。

イ、食材の放射能濃度について、6月定例会の教育長答弁は「福島県をはじめ11都県において検査計画を策定し、検査を実施している所であり、基準値を下回ったものが流通しており、検査の結果については随時公表されていることから、給食の食材は、この測定結果をもとにより安全なものの確保に努めて参ります」との答弁だったが、検査を一度もしていない市町村が7月末時点で東北・関東14都県に約100市町村あり、国が抜き打ち調査を行うとの発表があった。検査を一度もしていない市町村で生産された食材を使用したことはあるのか。

ウ、検査していない食品が流通していることから学校給食の食材は、全品検査する体制が必要ではないか。

エ、内部被曝をより低く抑えるため、農協出荷分に対応する市内営農センターへの放射能測定器の配備拡大や家庭菜園などに対応するため各支所への放射能測定器を配備するなど、食品等の簡易放射能測定器ベクレルモニターの配備を拡大すべきではないか。

オ、校庭・園庭の表土除去事業について、すべての児童・生徒に公平に対応するため、安全・安心の観点から問題のある「しきい値」を設けず、いわき市内すべての校庭・園庭の表土を除去する計画をどう進めるのか。

(4)県民健康管理調査と仮称「原発被曝者援護法」の制定について

 6月定例会の保健福祉部長答弁は「国・県が今後実施する予定の「県民健康管理調査」や「内部被ばく線量調査」により、市民の放射線被ばくの状況などを含めた健康状態が明らかにされることとなっており、これらの調査結果を踏まえ、市として必要な対応を検討して参りたい」とのいうものだった。そこで、以下伺う。

ア、県民健康管理調査について、県民200万人を対象とする基本調査を実施して3月以降の被曝線量を推計した後、詳細調査の対象を20万人と県民の1割に限定するのでは、いわき市民の大部分が詳細調査の対象外になることも考えられ、切り捨て御免の差別的調査である。詳細調査の対象にならなかった市民が被曝に起因する疾病や障害が生じても、その原因を被曝によるものと認めないためにこの調査が利用され、「調査あって治療なし」になるではないか。

イ、県民健康管理調査検討委員会の山下座長など、この調査の指導者が「100mSvまでは安全」という低線量被曝を軽視した考え方に立っていることから、被曝に起因する疾病の原因を「風評被害」による「精神的影響」や一般的な生活習慣などにすり替えるためにこの調査が利用され、ほんとうに市民の健康を守ることに役立つ調査になるのか。

ウ、いわき市の役割が名簿提出と広報だけでは市民の健康を守る責任ある対応ができない。市民の健康を守る役割を担う基礎自治体として、いわき市民全員の定期健康診断と医療行為の公的保障を行なうべきと考えるが、本市としてはどのように対応する考えか。

エ、市議会東日本大震災復興特別委員会の第一次提言では、「市民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化」として、「市民の長期的健康管理については、市が責任をもって県と連携して推進させるとともに、(仮称)原発事故被曝者援護法などの特例法の制定、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要請すること」を挙げていることから、定期的な健康診断などの健康管理も含め、特例法の制定を国及び県に対して強力に働きかけるべきではないか。

(5)放射能汚染廃棄物などの処理と国・事業者の責任について

 本市の廃棄物埋立施設「いわき市クリンピーの森」の所在地である渡辺町区長会から「埋立している焼却灰、及び施設排水などについて、放射線量測定を行ない結果を速やかに報告すること」「測定結果が報告されるまでは、焼却灰の埋立や保管を停止すること」という要望書が、8月26日提出されました。そこで、以下伺う。

ア、放射能汚染廃棄物の処理について、原子力安全委員会は6月3日付けで「安全確保の当面の考え方」を示し、再利用については年間10μSv以下のクリアランスレベルの基準、また処理・輸送・保管については周辺住民の受ける線量が年間1mSvを超えないようにする、作業者の受ける線量は年間1mSvを超えないことが望ましいとし、更に処分については周辺住民の受ける線量が基本シナリオで年間10μSv以下、変動シナリオで年間300μSv以下であることとしたが、本市においては空間線量率が積算で1mSvを既に超えている地点もあり、これらはどのような現状になっているのか。

イ、北部及び南部清掃センターの排ガスについて、排ガス中のセシウムなど放射性核種の放射能濃度はどの程度か。

ウ、北部及び南部清掃センターのバグフィルターの性能について、両センターのバグフィルターのセシウムなど放射性核種の吸着能力に関する実証データを示されたい。

エ、北部及び南部清掃センター周辺の放射線量について、周辺住民の受ける線量が年間1mSvを超えないようにするには、毎時0.11μSv以下でなければならないが、実際にはどの程度か。

オ、北部及び南部清掃センターの焼却灰について、焼却灰中のセシウムなど放射性核種の放射能濃度はどの程度か。

カ、クリンピーの森周辺の放射線量について、周辺住民の受ける線量は変動シナリオ年間300μSv以下であるためには、毎時0.03μSv以下でなければならないが、実際にはどの程度か。

キ、渡辺町区長会からの「埋立している焼却灰、及び施設排水などについて、放射線量測定を行ない結果を速やかに報告すること」「測定結果が報告されるまでは、焼却灰の埋立や保管を停止すること」という要望には、どのように対応する考えか。

ク、警戒区域等の高レベル汚染地域を通行した車両が洗車などの除染に伴い発生する放射能汚染汚泥について、本市はどのように対処する考えか。

ケ、施設周辺住民の反対がある中で、本市が焼却と埋立を強引に進めるべきではなく、国と廃棄物を発生させた放射性物質の排出責任者の東京電力の責任において、費用負担も含めて全面的に実施するよう国と東京電力に求めるべきではないか。

(6)原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続について

 避難対象区域外の住民らが自主的に避難した場合の費用など、損害賠償についての指針が未だ示されていない項目もあり、被災者の請求を東京電力が認めない事案も想定されることから、国は、原子力災害に伴う損害賠償にかかる和解仲介の手続を実施する組織として「原子力損害賠償紛争解決センター」を設置した。東京と福島の二カ所に事務所をおき、福島県内は郡山市内に事務所が設置される。
 福島県弁護士会が、県内一斉原発事故損害賠償説明会を実施して「福島県原子力災害・被災者記録ノート(通称「被災者ノート」)」の配布、個別相談などを行ったところ、いわきでは約600名の来訪者数、被災者ノート配布部数は約1500部となったとされる。このような状況から、原子力発電所事故による被災者は福島県内全域に広く存在し、それぞれの地域において相当程度の和解仲介の需要があることは明らかである。そこで、以下伺う。

ア、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続によって、被災者に対して迅速かつ十分な損害賠償が行われることが期待されているが、相当程度の和解仲介手続き需要があると想定されるため、本市に居住する被災者が容易に利用できるよういわき市での手続きの実施ができるよう出張所の開設などを、本市として国に働きかけるべきではないか。

(7)原子力災害に伴う専門部署の設置について

ア、原発事故対策前線基地としてのいわき市の現状を踏まえ、市民の放射線被曝低減や、各産業、各業種、各企業、個人の被害補償や損害賠償にいわき市が責任を持ってバックアップすることなど、原子力災害の復旧・復興に対応するため、原子力の専門家を含めて必要な人材を招聘し、東京電力・国・県との折衝はじめ今後全ての原子力に対応する部門として、原子力対策室を設置すべきではないか。
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by kazu1206k | 2011-09-02 13:38 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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