被曝低減や小名浜港など質問通告

11月28日、12月1日から15日まで開催されるいわき市議会12月定例会の一般質問の通告をしました。本日29日の議会運営委員会で、一般質問の質問順などが確定。今回は、志道会4名、政新会2名、創世会5名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名、改革の会1名の合計17名が、12月5日から8日の4日間にわたり一般質問に立ちます。

●私の一般質問は、12月5日(月)午後1時10分から60分間です。質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 平成24年度予算編成について
(1)創世会の平成24年度予算要望について
(2)予算編成過程の透明化・可視化について

 いわき市は、東日本大震災とつづく原発震災によって、地震・津波、放射能汚染という、いわき市始まって以来の危機の下、3.11以降の地域経済と雇用情勢も厳しい状況が続き、市の税収の落ち込み、人口流出と原発避難者の流入という新たな状況の下で、市民生活の再建と復旧・復興、地域医療の再生、地域社会の復元など、喫緊の課題に対する対応が迫られています。
 私たち創世会が10月27日市長に提出した24年度予算要望書のうち、高台への集団移転が可能となる宅地の造成、地域医療再生計画、新病院建設の前倒し、洋上風力発電に係る産業集積・開発拠点整備などを尋ねます。

2 原子力災害と放射線被曝の低減について
(1)原子力災害、事故処理・廃炉過程の安全対策について
(2)放射線被曝を低減する対策の強化について
(3)原子力災害に伴う専門部署の設置について

 鳴動する大地、頻発する余震、4月11日・12日の井戸沢断層、湯ノ岳断層、藤原断層などの誘発地震、そして福島県沖および双葉断層地震による第1、第2原発の危機も持続しています。
 重点施策と取り組みのうち、東京電力との連絡通報体制=ホットライン、避難計画と訓練実施、日本版NRCと(仮称)原子力安全庁、空間線量マップの作成と配布、食品用簡易測定器の支所単位での配備、子どもの屋内運動場や屋内プールの整備、学童の長期休業期間中のリフレッシュ保養、市内における放射性物質の拡散防止、志田名・荻地区の再生計画、原子力災害専門部署の設置などを尋ねます。
 
3 いわき市の復興と小名浜港について
(1)いわき市の復興と雇用の創出について
(2)小名浜港の戦略的利活用について

 「いわき市復興ビジョン」では、「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生」とされており、「いわき市復興ビジョン」の目的である、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」をつくる際、小名浜港をどのように復活させていくか、地域産業の再生と雇用の創出を図る上で、大きなポイントのひとつ。
 このうち、いわき市復旧・復興計画検討市民委員会での検討をふまえた「復興事業計画」での雇用創出の具体化、電力料金の無料化を含む減免の仮称・福島復興特別法への盛り込み、小名浜港背後地整備事業の早期実現、防災拠点機能を有する国・県・市の複合合同庁舎整備計画、仮称・復興まちづくり会社の設立支援、液化天然ガスの輸入基地(LNG基地)の整備、LNGタンカーの誘致、輸出入品の無関税化をめざす小名浜港の自由貿易区域指定を仮称・福島復興特別法に盛り込む、などを尋ねます。
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by kazu1206k | 2011-11-29 13:08 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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