12月5日の一般質問項目

12月定例会が1日から15日までの日程で始まりました。一般質問は5日から4日間の日程です。以下は、わたしの一般質問の日程と質問項目です。

●一般質問:12月5日(月)午後1時10分より(60分)
1、 平成24年度予算編成について
2、 原子力災害と放射線被曝の低減について
3、 いわき市の復興と小名浜港について


下記に、執行部に通告した質問項目の詳細を掲載しますので、ご覧ください。
また、ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。

インターネット中継は、市のホームページからご覧ください。
http://www.discussvision.net/iwakisi/2.html

●12月定例会   一般質問項目   12月5日午後1時10分〜2時10分

1、平成24年度予算編成について


(1)創世会の平成24年度予算要望について
ア、被災者の生活再建のための住宅の確保について、高台及び高台周縁部への小規模の集団移転が可能となる宅地の造成は、どう進めるのか。
イ、被災者の生活再建のための雇用の確保について、失業対策事業の創設を図ることについては、どう進めるのか。
ウ、生活環境の整備・充実にあたり、地域防災計画見直しのために、従来計画の検証は、どう進めるのか。
エ、生活環境の整備・充実にあたり、相双医療圏の崩壊状況を踏まえた、地域医療再生計画を策定することについては、どう進めるのか。
オ、生活環境の整備・充実にあたり、復興特区制度の活用を含め国・県の制度資金を財源として最大限導入しながら、新病院建設構想を早急に確定し、建設を前倒して供用開始を早めることについては、どう進めるのか。
カ、国は3次補正予算で「福島県等における再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備1,000億円」を計上し、被災地において、再生可能エネルギーの導入やスマートコミュニティの構築等を重点的に行うとともに、最先端の太陽光発電や浮体式洋上風力発電の技術開発・実証事業、産業技術総合研究所を中心とする産学官の研究開発拠点の整備等を行うことにより、産業の振興や雇用の創出を図るとしているが、本市は、経済・産業の再生・創造にあたり、産学官の研究開発拠点の誘致とともに関連企業の誘致など洋上風力発電に係る産業集積・開発拠点整備にどう取り組むのか。

(2)予算編成過程の透明化・可視化について
ア、昨年、一昨年の12月定例会で「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と申し上げた。昨年の部長は「2ヶ月の予算編成過程の情報公開をするためには財務会計システムの更新が必須であることから、この更新時期にあわせて研究したい」と答弁。ところが、財務会計システムの更新時期は保守サポート期間の残る平成29年までは考えていないという。6年後まで情報公開を実施する考えがないのか。

2、原子力災害と放射線被曝の低減について

(1)原子力災害、事故処理・廃炉過程の安全対策について
ア、原子力災害対策の強化のための東京電力との連絡通報体制について、ホットラインは開通したのか。
イ、福島原発事故への対応及び廃炉過程のあらゆる事故を想定した避難計画の策定と避難訓練実施について、早急に検討すべきではないか。
ウ、来年4月発足予定の原子力安全庁(仮称)について、①国家行政組織法の8条委員会(諮問機関)から公正取引委員会同様の3条委員会とする。②事故時の調査委員会は航空機事故調査委員会設置法にならい厳密に第三者性を保証するなど、日本版NRCともいうべき内閣・省庁から独立した規制権限をもつなどの独立行政委員会の設置を求め、そのもとに原子力安全庁(仮称)を「原子力規制庁」として置くよう、国など関係機関に要望すべきではないか。
エ、事故処理・廃炉過程の安全確立と国の責任ある対応を求め、今後数十年にわたる事故対応の拠点である本市へ原子力安全庁(仮称)の誘致を求めるべきではないか。

(2)放射線被曝を低減する対策の強化について
ア、空間線量のモニタリング体制について、いわき市の責任で、空間線量マップを、γ線核種のみではなくα線、β線核種を含め、市街地は500mその他を1kmメッシュで作成し市民に配布する計画を、早急に進めるべきではないか。
イ、食品等のモニタリング体制について、簡易測定器の支所単位での配備による市民の持ち込み食品の測定は、いつから実施されるのか。
ウ、屋内施設について、将来を担う子どもたちの心と体の健康と健全な発達を目的として、公共施設の開放を進めるとともに、屋内運動場や屋内プールの整備を早急に進めるべきではないか。
エ、リフレッシュ保養について、将来を担う子どもたちの心と体の健康と健全な発達を目的として、リフレッシュ保養への補助制度の創設や姉妹都市ほかの基礎自治体と保養受け入れ協定を結ぶなど長期休業期間中のリフレッシュ保養を本市として進めるべきではないか。
オ、除染の基準について、国が来年1月から完全施行する「放射性物質汚染対処特別措置法」で、今後の除染に対する考え方(財政負担等)を示し、追加被ばく線量が1~20mSv/年は、国が全額費用負担するとした。これによると、1mSv/年の1時間あたり換算は、0.23μSv/hとなり、いわき市が独自に定めた当面の目標水準0.3μSv/h以上の施設の除染基準が下方修正されることになる。今後の学校等の除染活動については、どう進めるのか。
カ、道路や法面のホットスポット等の業者による草刈りや表土除去などの除染作業での作業員の被曝や排出した廃棄物の保管、また警戒区域等を通行した車両の洗車に伴う汚染汚泥の処理などが懸念されている。こうした民間での放射性物質の拡散の現状を踏まえ、作業員の被曝低減、排出廃棄物の保管、洗車に伴う汚染汚泥の処理、警戒区域等の高レベル汚染地域通行車両のスクーリニング強化等、市内における放射性物質の拡散防止などの対策について、今後、本市はどのように対応するのか。
キ、川前町志田名・荻地区について、農地除染や土壌改良など「放射能からの地域再生プロジェクトのモデル地区」として整備計画を検討すべきではないか。
ク、放射性物質汚染災害廃棄物の中間貯蔵施設について、本市は、東京電力社有地または国有地に設置することを関係機関に強く求めるべきではないか。

(3)原子力災害に伴う専門部署の設置について
ア、原発事故対策前線基地としての本市の現状を踏まえ、市民の放射線被曝低減や事故処理・廃炉過程の安全対策、各産業、各業種、各企業、個人の被害補償や損害賠償にいわき市が責任を持ってバックアップすることなど、原子力災害の復旧・復興に対応するため、東京電力・国・県との折衝はじめ今後全ての原子力に対応する部門として、原子力対策課を設置すべきではないか。

3、いわき市の復興と小名浜港について 

(1)いわき市の復興と雇用の創出について
ア、いわき市の復興のためには、雇用の創出が必要条件である。いわき市復旧・復興計画検討市民委員会での検討をふまえ、「復興事業計画」に雇用の創出をどのように具体化するのか。
イ、地域産業の再生と企業誘致、雇用の創出のために、法人税や事業所税の減免などの税制上の優遇措置の他、電力料金の無料化を含む大幅な減免を仮称・福島復興特別法に盛り込むよう関係機関に要請すべきではないか。

(2)小名浜港の戦略的利活用について
ア、小名浜港背後地整備事業の早期実現について、都市センターゾーンのスピード感を持った開発をどう進めるのか。
イ、臨海鉄道の移転はどう進めるか。
ウ、「港湾防災拠点機能を有する複合合同庁舎整備事業」が国土交通省の官民連携事業による震災復興案件として、今後調査されることになったが、これにあわせて、本市としても防災拠点機能を有する国・県・市の複合合同庁舎整備計画を推進すべきではないか。
エ、仮称・復興まちづくり会社の設立支援について、本市としてはどう考えているか。
オ、打撃を受け続ける漁業、水産加工業について、仮称・復興まちづくり会社を受け皿として、漁港区と地場産業を維持していくべきではないか。
カ、浮体式洋上風力発電の実証プラントの他、石炭の国際バルク戦略港湾指定による物流強化と石炭ガス化複合発電IGCCの実用化とともに、液化天然ガスの輸入基地(LNG基地)の整備、LNGタンカーの誘致などガスインフラの整備を進め、天然ガス発電の可能性も検討すべきではないか。
キ、全国唯一、沖縄振興特別措置法により那覇地区が自由貿易地域に指定されている。関税法上の指定保税地域、保税蔵置場及び保税工場等の様々な保税地域が集合した場所で、同地域に立地する企業を支援するため、租税の特別措置や沖縄振興開発金融公庫の低利融資の制度が講じられ、備蓄・加工・製造・展示等の様々な機能があり、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、地域内で蔵置、加工、製造等を行い、国内への引き取り及び国外へ輸出している。世界に誇る復興再生モデルをつくるため、輸出入品の無関税化をめざして、小名浜港地区の自由貿易区域指定を仮称・福島復興特別法に盛り込むよう関係機関に要請すべきではないか。
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by kazu1206k | 2011-12-01 20:56 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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