志田名・荻地区の除染計画

福島原発30キロ圏内の川前町荻志田名地区住民の「志田名荻地区放射能汚染からの復興を考える会」といわき市の協議が11月30日に行なわれました。

これまで、川前町志田名・荻地区は、4月22日、国の避難区域等の設定見直しで、屋内退避区域から解除されたものの、「緊急時避難準備区域」に指定されず、その後も「特定避難勧奨地点」にならず、現在も放射線量が高いため、住民は健康対策や農林畜産業等への補償などを東京電力、国、県、いわき市に求めてきました。国県、市の放射線モニタリングは始まりましたが、住居等の除染も開始されず農地の除染も手つかずのままでした。

地区農家40人が「志田名荻地区放射能汚染からの復興を考える会」を9月7日に結成。木村真三独協医科大学準教授の指導で空間線量の測定に取り組み、土壌汚染の測定と専門機関の分析を合わせて、『志田名荻地区放射能汚染マップ』を完成させました。そして、10月5日に考える会の「東京電力福島第一原子力発電所放射能漏れによる土壌汚染に関する要望書」の提出、同19日のいわき市長の回答。
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そして11月22日には、いわき市による川前町志田名荻地区の除染に向けた「地区住民説明会」で、除染試行の結果、除染した除去物の仮置き場のための環境省と林野庁の国有林調査の実施、仮置き場の標準仕様などが説明され、木村真三独協医科大学準教授から、集落の再生を考えた住居と田畑の除染計画をつくるべきだとのアドバイスもあり、地区住民からは他地区の除去物は持ち込まないことが条件として出されています。
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この日は、いわき市の「川前町下桶売字志田名・荻地区に係る除染計画(案)」が示されました。それによると、住宅の除染の第一弾として、7戸の除染を年内に完了すること。そのために、12月10日まで未実施の6戸の詳細モニタリングを実施すること。その上で12月13日、14日に1戸の実証試験を行ないその後に6戸の実施を行なうこと。作業は建設業者が重機を入れて行い、除去物の土嚢袋は敷地内に仮置きする、というものでした。

考える会の住民からは、「他地区の除去物は持ち込まないこと」「農地の土壌をいつやるのか、来年の作付けをどうするのか」などの意見が出され、「他地区の除去物」については次回に明確な方針を示すことになり、次回には、農林関係の部署も参加して恊働して協議する体制をとることで合意しました。
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by kazu1206k | 2011-12-02 18:07 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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