一般質問報告、新病院・洋上風力発電など

12月定例会、5日に行った一般質問の詳細ご報告です。

今回は、
1、 平成24年度予算編成について
2、 原子力災害と放射線被曝の低減について
3、 いわき市の復興と小名浜港について
のうち、「1、 平成24年度予算編成について」のやり取りを紹介します。

大きな第一点、平成24年度予算編成について、であります。

 いわき市は、3.11東日本大震災とつづく福島原発震災によって地震・津波、放射能汚染という、いわき市始まって以来の危機的状況下にあり、どのようにいわきの再生をはかっていくのか、いま大きな岐路に立たされています。
 世界を見渡すと資本主義経済の危機は深く、3.11以降の地域経済と雇用情勢も厳しい状況が続いています。
 本市は被災により約58億円の税収の落ち込み、1万人を超える人口流出、2万に超える原発避難者の流入という新たな状況の下で、市民生活の再建と復旧・復興に全力を挙げるとともに、地域医療の再生、地域社会の復元など、喫緊の課題に対する対応が迫られています。
 私ども創世会は、24年度予算編成にあたって、市の「いわき市復興ビジョン」を補強しながら、健全財政確立を基本に、会派内の研究・討議結果をとりまとめ、10月27日市長に対し、24年度予算要望書を提出したところです。
 そこで、以下伺います。

1点目は、創世会の平成24年度予算要望について、です。
 
①まず、被災者の生活再建のための住宅の確保について、高台及び高台周縁部への小規模の集団移転が可能となる宅地の造成は、どう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁(都市建設部長)高台移転の手法として挙げられる「防災集団移転促進事業」につきましては、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置法等に関する法律」に基づき、災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する事業であります。
 本制度活用による宅地造成につきましては、移転候補地の選定、造成のための調査・設計を行い、用地取得や造成工事に着手し、国の復興集中期間である平成27年度を目途に、事業推進を図り、被災者の1日も早い生活再建に努めて参りたいと考えております。

②次に、被災者の生活再建のための雇用の確保について、失業対策事業の創設を図ることについては、どう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁(商工観光部長)失業対策事業につきましては、緊急失業対策法の廃止などに伴い、本市においても実施しておりませんが、現在は、失業対策を含めた雇用対策事業として、緊急雇用創出基金事業を活用しながら、新たな震災対応事業を構築するなど、被災者の雇用確保に努めているほか、震災の影響による今春の高校、大学の新卒者の内定取消者に対しては、「内定取消し者等に対する緊急雇用対策」として雇用し、一定期間の雇用創出に努めているところであります。また今後拡充が予定されている緊急雇用創出基金事業に対し、今年度を上回る雇用者数について、県に対し要望することとしており、更なる雇用創出を図って参りたいと考えております。
今後につきましても、トップセールスによる企業訪問活動を強力に展開し、本市への企業誘致及び企業の育成支援に全力を挙げて取り組むなど、新たな雇用創出に取り組むとともに、「いわき市復興ビジョン」において取り組むこととしている太陽光発電などの再生可能エネルギー関連の実証実験施設等の誘致などにより、経済・産業の再生を図りながら、被災者の失業対策に意を用いた雇用機会の拡大を図って参りたいと考えております

③次に、生活環境の整備・充実にあたり、地域防災計画見直しのために、従来計画の検証は、どう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁(行政経営部長)現在、震災発生時の体制、避難所運営、備蓄品、職員の防災意識などについて課題の抽出を行っているところであり、平成 24年度におきましては、これらの課題を踏まえ、詳細な被害想定や初動体制などの想定を行い、専門家の意見も伺いながら検証を進め、市地域防災計画の見直しにつなげて参りたいと考えております。

④また、生活環境の整備・充実にあたり、相双医療圏の崩壊状況を踏まえた、地域医療再生計画を策定することについては、どう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁(保健福祉部長)県は、平成21年度に、国の「地域医療再生基金事業」を活用し、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、会津・南会津医療圏、相双医療圏について、地域医療再生計画を策定したところであります。
今回の震災を踏まえ、県としては、県全域について、改めて、計画を策定することにしたことから、市といたしましては、本市の中核病院である総合磐城共立病院の機能充実を図るため、8事業について提案したほか、地域医療再生計画の対象期間の延長、並びに、新病院建設事業への対応について、10月12日に市長が県に対し要望活動を行ったところであります。
その結果といたしまして、このうち、ハイブリット手術室整備事業、三次救急医療等機能向上に係る2事業、ドクターカー及びDMAT専用高規格救急車整備事業、災害用資機材整備事業、大学医学部寄附講座開設事業の6事業について、今回の地域医療再生計画案に盛り込まれ、県は11月16日に国に提出したところであります。

⑤更に、生活環境の整備・充実にあたり、復興特区制度の活用を含め国・県の制度資金を財源として最大限に導入しながら、新病院建設構想を早急に確定し、建設を前倒して供用開始を早めることについては、どう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁(行政経営部長)新病院建設の基本構想につきましては、東日本大震災への対応のため、その検討を一時中断いたしましたが、検討の再開にあたりましては、当初の方針通り、時期を遅らすことなく、今年度内の策定を目指すこととし、鋭意、検討を進めているところであります。
 平成24年度におきましては、次の段階である基本計画の検討を進めることとしており、十分にその検討が図られるよう、必要な予算を確保して参りたいと考えております。
 また、基本構想策定後の進め方につきましては、切れ目のない取り組みを前提としながら、はじめに、開院までを見通した全体工程を組み立てる必要があるものと考えており、そのうえで、国・県などの支援策の動向について見極めるなど、財源の確保にも十分に意を用いながら、新病院の一日も早い建設に向けて取り組んで参りたいと考えております。

⑥この項最後に、国は、第3次補正予算で「福島県等における再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備1,000億円」を計上し、被災地において、再生可能エネルギーの導入やスマートコミュニティの構築等を重点的に行うとともに、最先端の太陽光発電や浮体式洋上風力発電の技術開発・実証事業、産業技術総合研究所を中心とする産学官の研究開発拠点の整備等を行うことにより、産業の振興や雇用の創出を図るとしています。
 本市は、経済・産業の再生・創造にあたり、産学官の研究開発拠点の誘致とともに関連企業の誘致など洋上風力発電に係る産業集積・開発拠点整備にどう取り組むのか、お尋ね致します。
 —答弁(商工観光部長)浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業につきましては、海底と鎖でつなぐ浮体式の風車を福島県沖に6基設置し、洋上に設置する風車の技術的な確立や、安全性、信頼性、経済性の検証に加え、環境に与える影響や、漁業との共存方法の研究など、浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証を行う世界初の事業であり、実証後には、風車の設置基数を拡大し、大規模な洋上ウィンドファームの実現を目指すものであります。
 市といたしましては、この実証事業を契機に、新たな産業として雇用の創出につなげて参りたいと考えていることから、国、県、事業者及び地元関係団体等と協力しながら、円滑な実証事業の推進を支援するとともに、将来の製造拠点化を見据えた研究開発拠点や関連企業の誘致に加え、市内企業の参入等に向けた取り組みを支援して参りたいと考えております。

⑥−2 風力発電の認証機関の設置を浜通りにという報道については、市としてどう把握してるのでしょうか
 —答弁(市長)認証機関については、いわき市から県・国に要望している事項です。風力発電の認証機関がアメリカとドイツにしかないため、日本で優秀な風力発電をつくってもアメリカやドイツで認証を得るという関係があります。
 今回の浮体式風力発電については、日本に認証機関をつくって頂き、特に世界で初の実証プラントなので、埠頭一つに工場をつくり、そこから船で運ぶことになるので、工場が設置され、実証プラントをつくるところに、認証機関を持ってこざるを得ないと思いますので、市として、国・県に精力的に働きかけているところです。

2点目は、予算編成過程の透明化・可視化について、です。
 
⑦昨年、一昨年の12月定例会において、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と申し上げました。
 昨年、財政部長は「2ヶ月の予算編成過程の情報公開をするためには財務会計システムの更新が必須であることから、この更新時期にあわせて研究したい」と答弁されましたが、担当課の話では財務会計システムの更新時期は保守サポート期間の残る平成29年までは考えていないとのことです。6年後まで情報公開を実施する考えがないのか、お尋ね致します。
 —答弁(財政部長)予算編成過程の情報公開につきましては、中核市を対象とした調査の結果、部局別の要求状況を公開している市が7市、目的別の要求状況を公開している市が3市にとどまっていること、また、査定経過を含めた本格的な情報公開に取り組んでいる市はないことなどから、実施にあたっては、さまざまな課題があるものと受け止めております。

⑦−2 6年間研究し続けるということでしょうか
 —答弁(財政部長)当面、そういう形で進めていきたいと思います。

⑦−3 予算編成過程の透明化の必要性について、7市で公開を既に実施していますが、意味のないことなのか、本市として実施困難なのか、7市の実施状況についてどう評価しているのでしょうか
 —答弁(市長)どこの部分をより透明にするか、現実的に復旧事業計画、復興計画も予算査定の前に示しているので、その他に詳細を出すものがあれば研究したいと思いますのでご理解頂たい。

 市の行財政運営は、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、運営の透明化を図り進めていくことが重要です。
 その点で、予算編成過程の透明化を改めて要望致しますとともに、平成24年度当初予算編成に臨んで、市民が置かれている厳しい状況を念頭に、市民生活の再建を図る市民本位の予算を編成されるよう切望して、次の質問に移ります。

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by kazu1206k | 2011-12-07 16:29 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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