いわき市の復興と小名浜港

12月定例会の一般質問、詳細報告の第3回、今回で最終回です。

今回は、
1、 平成24年度予算編成について
2、 原子力災害と放射線被曝の低減について
3、 いわき市の復興と小名浜港について
のうち、「3、 いわき市の復興と小名浜港について」のやり取りを紹介します。

大きな第三点、いわき市の復興と小名浜港について、であります。

 9月に策定された「いわき市復興ビジョン」の目的は、「前例のない複合災害に見舞われた福島県浜通り地域の拠点都市として、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」を創ります。」とされ、具体的には、市内の各界各層の代表者からなる「市復旧・復興計画検討市民委員会」の検討を踏まえ、「復興事業計画」を策定するとしています。
 「いわき市復興ビジョン」では、「小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生」とうたわれておりますが、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」をつくるために、小名浜港をどのように復活させていくか、企業流出を防ぎ地域産業の再生と企業誘致、雇用の創出を図る戦略的な利活用が重要になります。そこで、以下伺います。

1点目は、いわき市の復興と雇用の創出について、です。

21)いわき市の復興のためには、雇用の創出が必要条件です。いわき市復旧・復興計画検討市民委員会での検討をふまえ、「復興事業計画」に雇用の創出をどのように具体化するのか、お尋ね致します。
 —答弁(商工観光部長)「市復興ビジョン」匂い手は、復旧・復興の目的とし、各種取り組みを推進することとしております。
雇用につきましては、「経済・産業の再生・創造」の取り組みの柱としており、地域企業の経営再建や新たな産業の創出を図る中で、都市の活力の源である地域経済の再生・復興を果たすことにより、何よりも市民の暮らしの基盤となる雇用の創出に結びつくものと考えております。
その具体策については、市復旧・復興計画検討市民委員会で、今月中の答申を目途に熱い議論を頂いている所であり、答申がありました後は、市復興計画としておりまとめ、速やかに実施して参りたいと考えております。

22)企業流出を防ぎ、地域産業の再生と企業誘致、雇用の創出のために、法人税や事業所税の減免などの税制上の優遇措置の他、電力料金の無料化を含む大幅な減免を仮称・福島復興特別法に盛り込むよう関係機関に要請すべきではないか、お尋ね致します。
 —答弁(商工観光部長)市は、これまで、復興特区制度の活用を視野にいれた税制優遇や規制緩和等について、国や県に対し、繰り返し要望を行ってきたところであり、また、市内経済団体におきましても、法人税や事業所税の減免などについて、国、県等に対する要望活動を実施してきたところであります。
 このような中、去る11月24日に、福島県知事から国等に対し、(仮称)福島再生特別法に係る税制優遇等の実現について、要望がなされたところでありますが、今後、市といたしましても、本法案に係る国・県の動向を注視しながら、適時適切に対応して参りたいと考えております。

2点目は、小名浜港の戦略的利活用について、です。

23)小名浜港背後地整備事業の早期実現について、都市センターゾーンのスピード感を持った開発をどう進めるのか、お尋ね致します。
 —答弁(都市建設部長)小名浜港背後地周辺地域におきましては、東日本大震災により、アクアマリンふくしまやいわき・ら・ら・ミュウ、福島臨海鉄道株式会社の貨物ターミナルなどが被害を受けており、年間約250万人の集客を誇る観光交流拠点としての復興を図るためには、小名浜港背後地整備事業の促進が不可欠であると認識しているところであります。
 このことから、周辺施設の復興計画との整合を図りながら、小名浜港周辺全体の復興に向けたシンボルとして、積極的に推進することとしたものであります。

24)臨海鉄道の移転はどう進めるか、お尋ね致します。
 —答弁(都市建設部長) 福島臨海鉄道株式会社の貨物ターミナルにつきましては、土地区画整理事業により地区西側へ移転する計画としており、市といたしましては、平成22年度からターミナル移転用地を確保するための用地取得事業を進めているところであります。
このような中、福島臨海鉄道においては、東日本大震災により甚大な被害を受け、貨物ターミナルが使用不能となったことから復旧に向けた検討が進められるとともに、周辺企業からの荷役(にやく)需要に対応するため、現位置での必要最小限の施設復旧により早期の事業再開を図ることとしたものであります。
市といたしましては、移転先用地の取得を精力的に進めるとともに、スケジュール調整や移転補償費の算定など、早期移転に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

25)「港湾防災拠点機能を有する複合合同庁舎整備事業」が国土交通省の官民連携事業による震災復興案件として、今後調査されることになりましたが、これにあわせて、本市としても防災拠点機能を有する国・県・市の複合合同庁舎整備計画を推進すべきではないか、お尋ね致します。
 —答弁(都市建設部長)「官民連携による港湾防災拠点機能を有する複合合同庁舎整備事業」につきましては、東日本大震災により、被害を受けた地方公共団体等が官民連携により震災復興を行おうとする取り組みを支援するため、国土交通省が官民連携手法の課題整理を行い、導入可能性の調査を実施するものであります。
 その内容は、公的複合施設建設への参画主体の整理、関係機関のヒアリング、事業実施に向けた課題整理、市場調査、事業手法、リスクや採算性の検討等について調査・研究を行うもので、土地区画整理事業の主体である市と、民間企業も含めた港湾関連施設の複合化と民間資金の参加の観点からNPO法人小名浜まちづくり市民会議が共同で提案し、選定されたものであります。
現在、事業を推進する観点から都市センターゾーンにおける国・県施設の移転・集約化については、東北地方整備局営繕部や東北財務局管財部と協議を進めておりますが、財産管理や建物の構造、更には事業実施の主体や費用負担など国・県の合同庁舎化の調整には、様々な課題が内在している状況にあります。
このようなことから、今後は、官民連携事業の可能性調査の中で、複合合同庁舎化に対する課題の整理を行うとともに、導入する機能や整備の主体など、基本的な事項についても検証して参りたいと考えております。

26)福島県などが提唱している仮称・復興まちづくり会社の設立支援について、本市としてはどう考えているか、お尋ね致します。
 —答弁(商工観光部長) 福島県におきましては、今般の震災により被災したまちを復興させるためには、小単位の地域を一つの経営体とみなし、それを地域の住民や企業自らがマネジメントしていく新たな組織体が必要であるとの認識のもと、その組織体となる「仮称・復興まちづくり会社」の設立を、人的また資金面において支援し、さらには、当該会社がスピーディーかつ主体的に
復興再生事業に取り組み、歩いて暮らせるコンパクトなまち、持続可能なまちを形成できるような
スキームの構築に向け、現在、検討作業を進めていると伺っております。
 市といたしましては、現時点においての制度のイメージだけしか県から示されておりませんので、今後、県との連携を密にしながら本制度の詳細について、情報収集に努め、市のかかわり方について、検討して参りたいと考えております。

27)打撃を受け続ける漁業、水産加工業について、仮称・復興まちづくり会社を受け皿として、漁港区と地場産業を維持していくべきではないか、お尋ね致します。
 —答弁(農林水産部長) 小名浜港周辺地域につきましては、産業・観光振興の拠点として、さらには本市の復興のシンボルとして、一体的な整備・再生に向けて積極的に取り組むこととしております。
このため、本市の水産業の拠点施設としての新たな小名浜魚市場の整備などについて、今般、地域づくりを支援し、復興を加速させるために創設されました「復興交付金」の活用や、同交付金の効果促進事業としての施策などについて検討を進めて参りたいと考えております。
また、整備に当たりましては、国土交通省や港湾管理者である県などの行政機関、まちづくり団体、民間企業や漁業関係団体、観光関係団体など、様々な主体により構成される「小名浜港復興会議」において、本年8月に決定された「小名浜港復旧・復興方針」に基づき、アクアマリンパークや市街地との連携による観光交流機能などについて、まちづくりの観点からも幅広く検討を行って参りたいと考えております。

28)浮体式洋上風力発電の実証プラントの他、石炭の国際バルク戦略港湾指定による物流強化と石炭ガス化複合発電IGCCの実用化とともに、液化天然ガスの輸入基地(LNG基地)の整備、LNGタンカーの誘致などガスインフラの整備を進め、天然ガス発電の可能性も検討すべきではないか、お尋ね致します。
 —答弁(商工観光部長)小名浜港の更なる利用促進を図り、港湾機能の高度化や物流機能の強化につなげるためには、LNG基地の整備や天然ガス発電の誘致なども含め様々な可能性があるものと認識しております。
このことから、小名浜港の将来の利活用策を検討していく中で、適時適切に関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

最後まで、ご覧いただき、ありがとうございました。

[PR]
by kazu1206k | 2011-12-09 16:17 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧