(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書(案)

いわき市議会12月定例会は、12月8日の議会運営委員会で「(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書(案)」を15日の最終日本会議に上程し採決することを全会一致で決めました。

巨大地震・津波と原発の過酷事故が複合増幅した福島原発震災が発生して9ヶ月がすぎましたが、頻発する余震の中で、福島原発事故の現状は、東京電力の発表でも依然として毎時6千万ベクレルの放射性物質の放出が続き、高レベル汚染水が滞留する状況が続いています。
福島原発事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、政府からも東京電力からも自治体、住民に全く提供されなかったため、適時・適切な避難措置がとられず、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被曝を強いられました。

今、放射性物質の広がりによって、住民は長期の低線量被曝、汚染食品による内部被曝の不安にさらされているところから、住民の生存権を保障するため、住民の健康管理・被曝量低減に対する対応の強化が強く求められており、強く要請することになりました。
衆参両院議長と内閣総理大臣等にあてた意見書の要請事項は、「福島原発事故による住民の健康管理については、国の責任において、特例法として(仮称)原発事故被曝者援護法を制定し、被曝者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障すること。」というものです。

この「(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書(案)」が採択されれば、福島第一原発事故による被曝者に対する援護法の制定を求める自治体議会の意見書としては、全国で初めてとなります。
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by kazu1206k | 2011-12-12 16:28 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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