復旧計画、汚泥焼却灰の放射能濃度

12月8日に行ないました12月定例会の総括質疑の内容をご報告します。

今回は、
1 市長提案要旨説明について
2 議案第12号 平成23年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について
3 議案第17号 平成23年度いわき市病院事業会計補正予算(第5号)について
4 議案第27号〜33号 指定管理者の指定について
のうち、
1 市長提案要旨説明について
 2 議案第12号 平成23年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について
」のやり取りを紹介します。

1、市長提案要旨説明について
(1)東日本大震災からの復旧・復興に向けた計画等の策定について


ア、いわき市復興事業計画の策定にむけた「いわき市復旧・復興計画市民検討委員会」の検討状況について、意見交換で出された主要な意見や議論はどのようなものか
 —答弁(復興監)「いわき市復旧・復興計画検討市民委員会」については、9月16日に設置して以降、4回にわたる会議を開催し、協議検討を行っているところであります。
 これまでの主な意見といたしましては、早急に放射線対策や風評被害対策の構築を求める意見、再生可能エネルギーを含む総合的なエネルギー産業の集積を求める意見、雇用創出に向け、積極的な企業誘致等を求める意見、被災者に対する心のケアや相双地区からの避難者への支援を求める意見など、具体的な施策に関するもののほか、計画の構成に関し、市民の関心の高い分野について、分かりやすく示す工夫を求める意見など、様々な意見を頂いているところであります。

イ、「いわき市復旧・復興計画市民検討委員会」の意見交換で出された意見や議論で、事業計画に反映される主なものは何か
 —答弁(復興監)これまで頂いた意見等を基に、先般、市民委員会に示した復興事業計画のたたき台において、きめ細かい放射線モニタリングや除染をはじめ、農林水産業と観光分野が一体となって展開する風評被害の払拭に向けた取組みなどのほか、洋上風力発電の導入促進に向けた調査研究や太陽光発電等機器設置に対する支援の拡大、新たな工業団地の整備に向けた調査等の取組みに加え、一時提供住宅に避難している方々への訪問活動や本市へ避難してきている避難者への適切な支援に向けた取組み等を位置付けたところであります。
 また、計画の構成についても特に、市民の皆様の関心が高い「甚大な津波被害を受けた沿岸域の再生」、「復興のシンボルとなる小名浜港周辺地域の一体的な整備」、「再生可能エネルギーを核とした産業振興」などの分野につきましては、国や県の取組み等を含め、施策横断的に「重点プロジェクト」として位置付けできるよう検討しているところであります。

ウ、いわき市議会が市長に提言した「緊急提言書」「第1次提言」について、提言事項の進捗状況調査の結果、総件数144件中14件が完了、66件が着手済み、37件が検討中、未定が12件、その他15件で、完了と着手済みの合計は55.56%、検討中、未定、その他が44.44%という執行部の回答だが、「第2次提言」も含めて議会の提言を、年内に策定される「いわき市復興事業計画」にどう反映する考えか
 —答弁(復興監)3回にわたり市議会から頂いた提言については、その都度、庁内へ周知徹底を図り、各部局において計画への位置づけを検討するとともに、「市民委員会」にも、お示ししているところであります。提言の内容の多くは、市民委員会においても議論されているところでありますが、とりわけ、「専門の機関・企業・大学が集まるシンポジウム・コンベンション・会議の開催」や「福島県沖洋上風力発電事業への積極的なかかわり」、「市職員が放射線に関する認識を深めるための研修会の実施」などについては、復興事業計画のたたき台に位置づけられたところであり、今後においても、提言の趣旨を十分に踏まえながら、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

エ、「いわき市復興事業計画」について、オールいわき体制で進める際、民間との連携・恊働をどう進めるのか
 —答弁(復興監)復旧・復興の推進にあたりましては、市民の皆様はもとより、民間の事業者や関係団体、さらには、高等教育機関等との連携・協働が重要であると認識しております。
そのため、被災沿岸域の土地利用について、地域住民の皆様との協働作業により、計画づくりを進めるとともに、復興に向けた様々な情報の共有等を図るため、行政機関や関係機関・団体等の代表者等で構成する「連絡・調整会議」を開催するほか、市内の高等教育機関等と連携し、復興に資する調査事業を実施しているところであります。
今後におきましては、復興の進捗状況について、市民の視点で検証するしくみを構築するほか、長期的な取組みが求められる除染作業等について、市民の皆様をはじめ、民間事業者の幅広い協力を頂くとともに、復興特区制度を活用し、民間事業者等からの様々な提案の具現化を図るなど、民間との連携・協働を更に強化し、「オールいわき体制」で復旧・復興を進めて参りたいと考えております。

オ、「いわき市復旧計画」の着実な実施に努めるとされるが、江名市民サービスセンターと江名公民館は、併設とする本復旧を、いつ頃どのよう形で進めるのか
 —答弁(教育部長)江名公民館及び江名市民サービスセンターの本復旧につきましては、両施設の複合化を視野に、今年度、地域の方々のご意見を伺いながら、整備場所や施設内容などの調査検討を開始し、できる限り早期に本復旧を図りたいと考えております。

カ、同じく「いわき市復旧計画」のうち、津波被災地域にある豊間・下神白保育所は、沿岸部の土地利用計画との整合性を図り、今後どのような形にするのか
 —答弁(保健福祉部長)豊間保育園及び下神白保育所につきましては、大震災に伴う津波により全壊し、使用不可能な状態になったところであります。
入所していた児童の対応につきましては、豊間保育園は、近隣に保育所がなく、保護者の意向を踏まえ、現在、夏井、鹿島保育所等数箇所に分散して入所しております。
また、下神白保育所は、全員が2km圏内にある古湊保育所に入所している状況にあります。
今後のあり方につきましては、被災沿岸地域の土地利用計画との整合性をはかりながら、地域における保育需要を踏まえ、存廃を含めて検討して参りたいと考えております。

キ、同じく「いわき市復旧計画」のうち、津波被害を受けた小名浜魚市場については、今後どのような形にするのか
 —答弁(農林水産部長)「いわき市地方卸売市場小名浜魚市場」につきましては、市所有の小名浜魚市場の他に、小名浜機船底曵網漁業協同組合が所有する1号埠頭魚市場や東魚市場など、5つの施設から構成されております。
今般の東日本大震災によりまして、全ての市場施設に甚大な被害が出ておりますが、このうち、漁協が所有する施設につきましては、小名浜魚市場で最も取扱金額が大きいカツオの水揚に使用していた1号埠頭魚市場の被害が最も深刻であり、使用に耐えない状況になっておりますことから、漁協と致しましては、1号埠頭魚市場の復旧を最優先課題と捉え、現在、検討を進めているところであります。
また、市所有小名浜魚市場につきましては、現在、応急復旧を行なった東棟で業務を再開しておりますが、被害の大きかった西棟については、解体することとしたところであります。
今後につきましては、本市最大の水産物の取扱量を誇る拠点市場としての小名浜魚市場の役割を踏まえた上で、周辺地域の状況等を勘案しながら、検討を進めて参りたいと考えております。

2、議案第12号 平成23年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について

(1)歳出2款施設管理費について


ア、補正額の内訳はどうか
 —答弁(生活環境部長)今回の補正は中部浄化センターから発生する汚泥焼却灰の仮置き用倉庫4棟を設置するものであり、リース料として13,860千円を計上するものであります。

イ、汚泥焼却灰の保管に係る仮置き用倉庫の賃貸の内容はどのようなものか
 —答弁(生活環境部長)賃貸の内容につきましては、今年度発生する焼却灰を保管するため、鉄骨を使用した、高さ7m、面積240㎡程度のテント倉庫を4棟設置し、年度内3ヶ月間リース契約をするものであります。

ウ、汚泥焼却灰の保管の状態はどのようなものか
 —答弁(生活環境部長)汚泥焼却灰につきましては、本年5月から中部浄化センター敷地内に仮置きしており、これまでに発生した焼却灰は約350tとなっております。このうち100tについては、本年11月に設置したテント倉庫に保管しており、残り250tについては大型土のう袋に詰め、さらに飛散防止のため、ビニールシートで覆って保管しております。

エ、汚泥焼却灰の放射能濃度はどの程度か
 —答弁(生活環境部長)平成23年7月5日に国土交通省が実施した調査結果では、1キログラム当たり38,000ベクレルの放射性物質が検出されましたが、その後、減少傾向にあり、直近の汚泥焼却灰を測定した結果は、8,470ベクレルとなっております。

オ、汚泥焼却灰の今後の発生量はどの程度とみているか
 —答弁(生活環境部長)汚泥焼却灰の発生量につきましては、処理の状況により多少の変動はありますが、平成22年度の焼却灰の発生実績をもとに推計いたしますと、年間約520tと見込んでおります。

カ、汚泥焼却灰をいつまで保管するのか
 —答弁(生活環境部長)汚泥焼却灰につきましては、本年6月に国から示された「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方」において、下水処理場などに保管することとされていることから、中部浄化センター敷地内に一時保管しているところであります。
今後施行予定の「放射性物質汚染対処特措法」の中で処分方法等の基準が示される見込みであること、また、焼却灰の放射性物質の濃度が減少傾向にあることから、これらを見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。

キ、最終処分はどうするのか
 —答弁(生活環境部長)先ほどご答弁申し上げましたように、現時点では、最終処分の基準や場所、方法等について国の方針が明確になっていないことから、今後、国・県の動向を見極めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
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by kazu1206k | 2011-12-13 15:23 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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