内部被ばく検査や新病院の質疑詳細

3月9日に行ないました2月定例会の総括質疑の内容をご報告します。

1、議案第3号 いわき市興行場法施行条例の制定について、議案第4号 いわき市公衆浴場法施行条例の制定について、議案第5号 いわき市クリーニング業法施行条例の制定について、議案第6号 いわき市理容師法施行条例の制定について、議案第7号 いわき市美容師法施行条例の制定について、議案第8号 いわき市医療法施行条例の制定について、議案第9号 いわき市工場立地法準則条例の制定について、議案第19号 いわき市保健衛生関係手数料条例の改正について、議案第21号 いわき市旅館業法施行条例の改正について、議案第22号 いわき市食品衛生法施行条例の改正について、議案第30号 いわき市公民館条例の改正について、議案第31号 いわき市図書館条例の改正について、議案第32号 いわき市立美術館条例の改正について

(1)いわゆる地域主権改革第2次一括法について


ア、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」いわゆる地域主権改革第2次一括法は、地域主権戦略大綱を踏まえ、関係188法律の整備を行うとされ、都道府県の権限の市町村への移譲47法律、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大160法律とされているが、いわき市としては、これらの権限移譲と義務付け・枠付けの見直しについて、どのように評価しているのか。
—答弁(行政経営部長)いわゆる地域主権改革第2次一括法に基づく
権限移譲や義務付け・枠付けの見直しにつきましては、平成18年12月に成立した「地方分権改革推進法」に基づき、「住民に身近な行政については、可能な限り基礎自治体である市町村に委ねること」を基本に、都道府県の権限の一部を市町村に移譲するほか、これまで国が法律等で規定していた、公民館や図書館などの施設の設置や管理の基準等を見直し、新たに地方自治体が条例で独自に決定できるようにしたものであります。
これらの改正は、地方の自主性を強化し、自由度の拡大を図ることを目的としており、自治体自らの判断と責任の下、地域の実情や特性に応じた行政運営の実現に資するものと評価しております。

イ、いわゆる地域主権改革第2次一括法に関する国・県との協議や庁内協議など、これまでのいわき市の取り組み経過はどうなっているか。
—答弁(行政経営部長)いわゆる地域主権改革第2次一括法に対する市の対応といたしましては、当該法律の成立を踏まえ、庁内の関係部局に対し、必要となる条例の改正等について、適切な事務処理を行うよう、情報提供や周知徹底を行ったところであります。
また、県からの権限移譲にあたりましては、それぞれの事務ごとに開催された県主催の説明会に本市の担当部局が出席したほか、必要に応じて事務レベルでの協議を重ねながら、円滑な事務の移行に努めているところであります。

ウ、いわゆる地域主権改革第2次一括法についての対応は、どの部署が統一的に行なうのか。
—答弁(行政経営部長)いわゆる地域主権改革第2次一括法は、社会教育法や旅館業法など、個別法の改正を一括して施行するための法律でありますことから、その対応については、地方分権の推進を担う行政経営部が窓口となるとともに、必要に応じて条例の改正等に関し、総務部等との協議を行いながら、それぞれの事務を所管する担当部署が、主体的に対応しているところであります。

エ、いわき市において、権限移譲と義務付け・枠付けの見直しにより、条例の制定や改正などが必要なものはそれぞれ何件あるのか。
—答弁(行政経営部長) いわゆる地域主権改革第2次一括法に基づき、本市への権限委譲に伴って、改正等が必要となる条例は全体で9件であり、このうち、今議会に提出いたしました条例案は8件、来年度中に提出する予定の条例案は1件となっております。
 また、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大に伴って、改正等が必要となる条例は全体で18件であり、このうち、今議会に提出いたしました条例案は6件、来年度中に提出する予定の条例案は12件となっております。
 なお、今議会に提案したもののうち、権限委譲と義務付け・枠付けの見直し等の両方に関わるものが1件あります。(議案第19号 いわき市保健衛生関係手数料条例)

オ、権限移譲と義務付け・枠付けの見直しによる業務量の増加に対して、人員の手当を含めて体制の整備はどうなるのか。
—答弁(総務部長)いわゆる地域主権改革第2次一括法による権限移譲と義務付け・枠付けの見直しは、これまで法律等により定められていた様々な基準等を新たに条例で規定するものでありますが、今回の条例改正等に置きましては、従来の基準等を踏襲した内容となっているため、現行の体制で対応できるものとしたところであります。
 今後の所用の条例改正等に伴う体制整備につきましても、その業務量を見極めながら、適切に対応して参りたいと考えております。

カ、議会に対して、全体像の説明はいつ行なうのか。
—答弁(行政経営部長)先ほども御答弁申し上げましたとおり、いわゆる地域主権改革第2次一括法は、個別法の改正等を一括して行い、都道府県の権限の一部を市町村に移譲するほか、これまで法律等で規定していた施設の設置や管理等の基準を新たに地方自治体が条例で決定できるようにしたものであります。
 従いまして、議会に対しましては、各個別法の改正に伴って必要となる条例改正案等を御審議いただく中で、それぞれ改正内容等を説明させていただきたいと考えております。

キ、今後、市民からパブリックコメントを受ける案件はあるのか。
—答弁(行政経営部長) 今議会に提出した地域主権改革第2次一括法に関連する議案につきましては、図書館協議会の委員任命基準や、理容所の衛生措置基準など、これまで法律により定められていた様々な基準等を、新たに条例で定めるものでありますが、その内容については、従来の基準等を
踏襲したものとなっております。
今後、本市の社会経済情勢が変化していく中で、これらの基準等を変更する必要がある場合については、各担当部局において、パブリックコメント等の手法により、幅広く市民の皆様の御意見を伺うことになるものと考えております。

ク、今後の条例等の改正予定や体制整備のスケジュールはどうなるか。
—答弁(行政経営部長)地域主権改革第2次一括法に対する今後の対応といたしましては、義務付け・枠付けの見直し等に係る所要の条例改正を、来年度中を目途に議会に提案させていただくほか、
組織体制等については、移譲を受けた権限に基づき業務を執行していく中で、適時適切に対応してまいりたいと考えております。

2、議案第45号 平成24年度いわき市一般会計予算について

(1)歳入21款1項市債について


ア、市債予算額が前年度当初予算比で38.2%増となる市債は、復興事業計画期間の短中期的な残高見通しをどう判断しているのか。
—答弁(行政経営部長)一般会計の市債残高につきましては、平成23年度末が2月補正予算ベースで約1,411億4,800万円、また平成24年度末が当初予算ベースで約1,422億2,400万円と見込んでいるところであります。
 このうち、復旧・復興財源として活用する予定としております市債につきましては、現在、国において震災復興特別交付税への振替が検討されているなど、変動要因もありますことから、現時点において、市債残高の短中期的な見込みを具体的な数値でお示しすることは困難でありますが、今後におきましては、引き続き、新・市総合計画後期基本計画に定める財政目標に基づく市債の総量管理に努めて参りたいと考えております。

(2)歳出4款1項9目の放射線内部被ばく検査事業について

ア、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査のこれまで実績はどうなっているか。
—答弁(保健福祉部長) 内部被ばくの検査につきましては、県の委託を受け、平成23年11月21日から先行調査として実施しておりますが、平成24年1月31日までに検査した799人全てについて、成人で今後50年間、子どもで70歳まで受ける内部被ばく量を推計した、いわゆる預託実効線量が、健康に影響を与えるような数値ではないとされている1m㏜未満となっております。

イ、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査は、現時点において、被験者にとって健康管理上どういう意味をもつと考えているのか。
—答弁(保健福祉部長) ホールボディカウンターによる内部被ばく検査につきましては、預託実効線量を把握することにより、内部被ばくに対する不安の軽減を図るとともに、健康の自己管理のデータとして活用していただけるものと考えております。

ウ、被験者への説明はどのように実施しているのか。
—答弁(保健福祉部長) 検査結果につきましては、ホールボディカウンターによる測定後、本人又は家族に対し、個別に面談室において結果表を手渡すとともに、説明を行い、質問等に答えているところであります。説明を受けた方からは、「ホッとした」「検査結果の意味がよく解った」などの感想をいただいております。

エ、今後、機材や対象地区、対象年齢の拡大など実施体制はどうなるのか。
—答弁(保健福祉部長) 本年4月以降の内部被ばく検査につきましては、現在、検査対象としている18歳以下の子ども及び妊婦の方を優先的に実施することとし、対象地区につきましては、これまでの久之浜・大久地区、小川地区、川前地区、四倉地区以外の地区に順次拡大を図って参りたいと考えております。
また、検査機器につきましては、新たに市が整備するホールボディカウンター2台に加え、現在、県から貸与されているホールボディカウンターについても引き続き活用できるよう要請しているところであります。
さらに、1日も早く検査機会が提供できるよう、独立行政法人日本原子力研究開発機構における検査枠についても、県に継続して実施できるよう要請しております。

(3)歳出4款1項9目の健康管理検査事業について

ア、18歳以下の子どもに対する血液検査及び尿検査は、どのように実施するのか。
—答弁(保健福祉部長) 18歳以下の子どもに対する血液検査等の実施につきましては、県が実施する甲状腺検査に併せて、医療機関等での実施を考えておりますが、現時点において、県の実施体制等が示されていないことから、今後、県の対応を見極めて検討して参りたいと考えております。

イ、19歳以上の市民を対象としない理由は何か。
—答弁(保健福祉部長) 先ほど答弁申し上げましたとおり、18歳以下の子どもに対して行う甲状腺検査と併せて実施を予定しておりますことから、18歳以下としたものであります。

ウ、11月から開始の小中学生等のバッチ式線量計の測定結果は、どのようになっているか。
—答弁(保健福祉部長) 小中学生等のバッチ式線量計による外部放射線被ばく量の測定につきましては、去る2月14日までに3ヶ月の測定期間が終了し、現在、委託業者においてデータを解析しているところであります。
実施状況につきましては、保育所・幼稚園児は、8,853人中、8,211人で 92.7%、小学生は、19,024人中、16,691人で 87.7%、中学生は、10,982人中、6,530人で 59.5%、となっております。
なお、個人の測定結果につきましては、遅くとも3月中旬には学校等を通して保護者に通知することとしており、測定結果の概要につきましても、公表して参りたいと考えております。

エ、本市独自の放射線被曝管理及び健康管理アドバイザーを選任する考えはあるか。
—答弁(保健福祉部長)福島県においては、放射線に関する情報を県民に正確に提供し、適切な情報の普及を図るため、市町村からの要請に応じ、専門的な見地から広く助言等を行う、福島県「放射線と健康」アドバイザリーグループを設置しております。
また、本市においても、いわき市放射線量低減アドバイザーを委嘱しております。
市といたしましては、必要に応じて助言、指導を受けて参りたいと考えております。

(4)歳出4款1項9目の放射性物質検査事業について

ア、市内の飲料用井戸水や食品等の検査は、どのように実施するのか。
—答弁(保健福祉部長) 飲料用井戸水や食品等の検査につきましては、保健所にゲルマニウム半導体検出器を2台整備し、本年1月から市水道水給水区域外の飲料用井戸水を月192検体、加工食品を月24検体、保育所給食を月48検体、母乳を月24検体実施しております。

イ、市内の全飲料用井戸水の検査実施は考えているか。
—答弁(保健福祉部長) 飲料用井戸水の検査につきましては、市水道水給水区域外の検査に一定の見通しがついた時点で、順次、採水地点を拡大し、全飲料用井戸水の検査に取り組んで参りたいと考えております。

(5)歳出3款2項2目私立保育所保育実施費、歳出4款1項2目予防接種費、歳出4款1項2目妊婦健康診査事業費、歳出10款2項2目被災児童就学援助費などのほか、避難住民の受け入れに要する経費について

ア、避難住民の受け入れに伴う事業は、どのような事業があるか。
—答弁(財政部長)避難している方の受け入れに伴う事業については、原発避難者特例法第6条に基づく特例事務や、同法第10条に基づく役務の提供などがありますが、このうち、避難住民の受け入れ分を明確に区分することが可能である主な事業を申し上げますと、私立保育所における保育実施費や、予防接種費、妊婦健康診査事業費、小学校の被災児童に対する就学援助費のほか、中学校の被災生徒に対する就学援助費や児童扶養手当の給付費、乳幼児健康診査事業費など、全体で13事業となっております。

イ、避難住民の受け入れに要する経費は、全事業で総額いくらになるのか。
—答弁(財政部長)先ほど申し上げました13事業についての事業費総額は約2億3,000万円となっております。

ウ、避難住民の受け入れに伴う事業は、今後いつまで実施する見通しか。
—答弁(復興監)基本的には、避難されている皆様が、それぞれのふるさとに帰れる日まで実施する必要があると考えておりますが、具体的な時期につきましては、国が4月に行うこととしている避難区域の見直しによっては、長期間ふるさとに戻れない方もでてくることが予想されますが、その場合における国の基本的な考え方が示されていないこともあり、現時点では見通しは不透明な状況にあります。

エ、避難住民の受け入れに要する経費は、いつ補填されるのか。
—答弁(財政部長)当該経費の内、国県補助金等をのぞいた一般財源分につきましては、特別交付税により措置される予定であり、その時期は、事業実施年度である平成24年度になるものと考えております。

3、議案第63号 平成24年度いわき市病院事業会計予算について

(1)資本的支出1款1項4目新病院事業費について
ア、新病院事業費の新病院建設基本計画策定支援業務委託料の内容は、どのようなものか。
—答弁(共立病院事務局長)新病院建設基本計画策定支援業務委託につきましては、今年度内に策定する基本構想に基づき、新病院の具現化となる各部門の施設構成や運営計画等の基本仕様を検討するにあたり、専門的な視点から、関連する業務について支援をいただくことを主な内容としております。

イ、新病院建設基本計画策定支援業務の委託先選定の基準は、何か。
—答弁(共立病院事務局長)委託先選定の基準につきましては、市入札参加有資格者名簿への登録状況や一定規模以上の病床を有する病院における基本計画等業務支援実績の状況を基本として参りたいと考えております。

ウ、新病院建設基本計画策定支援業務の委託先選定は、どのように実施するのか。
—答弁(共立病院事務局長)委託先につきましては、選定基準に基づき、透明性・競争性を確保しながら、公正かつ適正に選定して参りたいと考えております。

エ、新病院建設基本計画策定への病院職員等現場の意見反映を含めて、院内体制はどのようにするのか。
—答弁(共立病院事務局長)新病院建設基本計画策定に向けた院内体制といたしまして、新年度を期して、4名の専任職員からなる病院建設室を新たに設置することとしております。
この基本計画の策定に当りましては、医師や看護師をはじめとして、現場の医療スタッフの意見を十分に反映することが何よりも重要でありますことから、院内各部門の職員で構成する検討組織を速やかに設置し、対応して参ります。

オ、新病院建設基本計画策定後、市民への説明会はどのような形で開くのか。
—答弁(共立病院事務局長)新病院建設基本計画につきましては、広く市民の皆様にお知らせすることが重要であると考えております。
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by kazu1206k | 2012-03-17 10:38 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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