ウクライナ調査から帰国

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5月9日からのウクライナ調査訪問を終えて、本日14日午前11時近く、いわきに戻りました。
福島原発震災情報連絡センターの「チェルノブイリ原発事故25年  被曝者援護法制定に向けた調査訪問」団は、共同代表であるわたくしと松谷清静岡市議、そして古市三久福島県議、岩佐りょうこ千代田区議の4人を団員とし、コー ディネーター兼同行者として福島原発震災情報連絡センターアドバイザー、独協医科大学准教授の木村真三さんにお願い致しました。
また、現地では「チェルノブイリ救援・中部」の現地特派員である竹内高明さんとウクライナ剣道連盟会長の五代裕己さんに通訳とガイド役をお願い致しました。

日本からウクライナまでの移動時間が片道12時間という長旅、かつ調査正味期間が三日間という超短期間の強行軍でありましたが、幸い好天にも恵まれ、木村先生はじめお三方には心暖かく親身になって御対応頂き誠にありがとうございました。

原発安全神話に安住していた日本において、福島原発震災以後、原発事故の被曝者援護法に関する調査は今回が初めてでした。ウクライナ政府非常事態省や汚染地域のジトーミル州ナロージチ地区行政長はじめ、ジトーミル国立農業エコロジー大学地域環境問題研究所長、ウクライナ地球化学研究所上級研究員、ウクライナ科学アカデミー会員キエフ工業大学教授などのお話を伺うとともに、汚染地帯で無条件移住地域となった第2ゾーンの現状、そこでの農地除染の実態や食品汚染の測定体制、さらに開発中の食品汚染計の実際も見学させて頂きました。

ウクライナでは、被災者支援と汚染地域の定義という、二つの大きな柱によって原発事故被災者支援の法整備がなされ、事故処理作業者と被災者に対して、汚染地域の放射線管理、食料の配給、住居の提供、公共料金・医療・保養などの支援が行われてきました。
しかし、ソ連邦崩壊によるウクライナの財政危機と財源問題、それによって社会保障実施の困難性と社会保障措置の切り捨て問題の発生、国家による汚染地域指定見直しと地方自治体での社会保障維持のための国際的連携活動など、調査の結果、ウクライナが直面している課題もまた浮かび上がってきました。

こうした結果を踏まえて、被災者支援と汚染地域の定義という、二つの大きな柱さえ法的に立っていない日本において、まずは原発事故被災者支援、原発被曝者援護法の制定を強く求めていくこと。さらに、その内容について原発事故の国家責任に基づく原発被災者への国家補償を明文化すること、また、被災者支援は一時金的補償ではなく恒久的社会保障を盛り込むべきこと、など法制定の基本原則として確立すべきと思います。
今後、国会における与野党案の合意に向けた折衝の状況もにらみながら、法制定への活動を進めて行く必要があるところです。

ウクライナ調査報告については、今後このブログで取りあげるとともに報告会の開催なども考えています。
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by kazu1206k | 2012-05-14 18:37 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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