小名浜港地域の整備、町外コミュニティ

7月定例会、7月30日に行った一般質問の詳細ご報告、2回目です。今回は、
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1 「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について
(1)「原発事故子ども・被災者支援法」について
(2)「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現について

2 いわき市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて
(1)小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて
(2)被災他自治体との連携強化プロジェクトについて

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のうち、「2 いわき市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて
(1)小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて
(2)被災他自治体との連携強化プロジェクトについて
」のやり取りを、以下に紹介します。

大きな第二点、いわき市復興事業計画の進捗状況と今後の取り組みについて、であります。

 昨年末に策定され、23年度から27年度の5年間を事業年度とする「いわき市復興事業計画」については、迅速かつ的確に復興を推進する観点から、適切な進行管理が求められます。

1点目は、小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクトについて、です。

 本プロジェクトは、小名浜港背後地都市センターゾーンの開発事業計画を恊働で策定する事業協力者にイオンモール株式会社を選定し、25年度中に開発事業計画を策定し、平成27年度に使用収益開始としています。
 復興のシンボル事業とされるだけに、いわき市全体の商業まちづくり、雇用の確保、小名浜旧市街地との一体的な整備、地域の合意形成など、整合性のとれた事業計画の策定にむけた、いわき市の主体的な取り組みが求められています。そこで、以下伺います。

④まず、貨物ターミナル移転先の用地先行取得の進捗状況はどうか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):福島臨海鉄道貨物ターミナル移転に伴う用地先行取得につきましては、取得の対象となる権利者数が、個人と企業を合わせ、土地・建物所有者26名、借地・借家人24名の計50名となっており、これまでに、土地・建物所有者13名、借地・借家人12名の計25名との契約を締結しております。

測量・調査・設計やターミナル移転など小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業の進捗状況はどうか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業につきましては、平成22年3月の都市計画決定を経て、本年4月には事業認可を取得したところであり、現在は、地区界測量をはじめ、貨物ターミナルや国・県の庁舎移転に係る補償調査を行っているところであります。
今後におきましては、道路や水路などの公共施設等に係る詳細設計や仮換地指定に向けた各種調査を実施するとともに、貨物ターミナル等の早期移転に向けて、権利者や関係機関との協議を進めて参りたいと考えております。


⑥つぎに、浸水被害を受けた既成市街地の防災・減災対策や連携の軸となる道路について、避難道路やアメニティ道路等の整備に対する進め方はどうか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):浸水被害を受けた既成市街地の道路整備につきましては、アクアマリンパーク等の集客拠点から円滑に避難誘導するための防災機能と都市センターゾーンとの連携や市街地の回遊性の向上を図るためのアメニティ機能を併せ持つことが重要であると認識しておりますことから、今後、周辺地域を含めた都市センターゾーンの開発事業計画を策定する中で、地元の意向等を踏まえ、路線の選定や沿道土地利用などについて、開発事業協力者やまちづくり団体など地域の皆様と協議しながら進めて参りたいと考えております。

⑥-2 進め方の見通し、テンポはどの程度でしょうか。
—答弁(都市建設部長)避難道路やアメニティ道路等の整備につきましては、今後アクアマリンパークからの避難計画や回遊性等を検証した上で、具体的な整備の幅員とか手法を検討したいと思っている訳ですが、より具体的に整備を進めるにあっては、地権者の合意形成等が大変重要な位置を占めることから、できるだけ早く計画策定する中で地元にも計画等をお示ししながら十分、合意形成が得られるような形での推進を図っていきたいと考えております。
 
小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業協力者と恊働で進めている開発事業計画策定の取り組み状況はどうか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):開発事業計画の策定にあたりましては、これまで、イオンモール株式会社の提案をもとに、まちづくり団体や区長会、商店会など関係者に対する説明会を開催するとともに、アクアマリンパークからの歩行者動線の確保や既成市街地との連携、さらには、津波防災拠点としての機能のあり方などの基本的事項について、イオンモールをはじめ、港湾管理者やまちづくり団体などと、協議を進めてきたところであります。
今後におきましては、津波防災拠点や災害時の活動拠点として機能する防災性の高い施設整備などについても、国・県等関係機関やまちづくり団体と協議を重ねながら、より具体的な検討を進めて参りたいと考えております。

⑦-2 事業協力者でありますイオンモールとの協議は、どの程度すすんでいるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):これまで昨年の12月からまちづくり団体や商店会の皆様にイオンモールが提案した開発計画に基づいた説明をさせていただいて、これからの商業展開を、アクアマリンパーク一体となった計画づくりについて、ご理解を得るための説明会等を開催してきたところであります。要するに基本的な事項についての確認を行ってきた。今後については、より具体的に施設計画をはじめアクアマリンパーク一帯を含めた施設計画づくりに市も一体となって、取り組んでいくという考え方でございます。

⑧つぎに、小名浜港背後地開発事業計画の策定にあたり、周囲との一体的な活性化を図るため、地元市民組織や関係事業者等との調整協議の場の設置に向けた関係者協議など準備状況はどうか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):市といたしましては、イオンモールと地元商業者との連携や、地域産業との共存・共栄などについて協議するための組織や、その運営方法、さらには、開発事業協力者の参画等について、いわき商工会議所やまちづくり団体と意見交換を行うなど、地域連携に関する協議の場の設立に向け、現在、検討を進めているところであります。

⑧−2 地域協議の場の設立は、いつ頃を見通しとしてもっておられるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長):開発事業計画を策定するにあたりましては、施設計画はもとより土地利用、商業、産業、観光交流など多くの分野でも協議調整が必要だと認識しております。その検討に加え、それぞれの分野毎に、関係する機関や主体との連携を図っていくことが、これまた重要だと思っておりますことから、できるだけ早期の協議の場の設定に向けて検討していくことを考えております。

⑨つぎに、漁港区における水産加工業の再生のため、最先端水産加工・流通施設の整備にむけた見通しはどうか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長):水産加工・流通施設につきましては、現在、小名浜水産加工業協同組合が中心となって、市所有小名浜魚市場付近に、国の水産業共同利用施設復旧整備事業を活用し、衛生管理機能を強化した大型施設の整備に向け、検討がなされておりますことから、市といたしましては、引き続き、状況を注視して参りたいと考えております。

漁港区における漁業の再生のため、当面の支援をどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長): 小名浜港漁港区につきましては、東日本大震災復興交付金を活用し、本市の水産業の拠点施設となる魚市場や冷凍・冷蔵施設等を一体的に整備することとしており、福島県漁業協同組合連合会を実施主体として現在、平成25年度中の供用開始を目指し、事業を進めているところであります。
 一方、小名浜港で水揚げされたカツオにつきましては、築地などの首都圏において、価格の低下が発生するなど、依然として厳しい状況にあります。
 市といたしましては、これからサンマの水揚げも予定されていることから、本定例会において水産物の風評被害対策にかかる事業費を予算案に計上したところであり、今後、メディアやウェブなどを活用しながら、集中的な取組みを行うことなどにより、ハード、ソフト両面からの支援を行って参りたいと考えております。

2点目は、被災他自治体との連携強化プロジェクトについて、です。

 7月23日、県知事と会談した復興大臣が東京電力福島第1原発周辺の大熊、双葉、富岡、浪江の4町が、他の自治体に町の機能を移して集団移住するという「仮の町」構想に関連して、いわき市など受け入れ先の自治体も含めた検討会を近く立ち上げる方針を示したと報道されておりますので、以下伺います。

被災他自治体の長期避難者に対する町外コミュニティ建設に関して、国による制度設計上いわき市が必要とするものはどのようなものか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長):町外コミュニティは、その制度設計が今後の検討に委ねられているため、本市が必要とするものがどのようなものか、現時点で申し上げることは困難であります。
しかし、町外コミュニティに関し、今後整理すべき課題としては3点挙げられるところであり、
1点目として、整備する公共施設等によっては二重行政となる分野が生じ法的な整理が必要なこと、
2点目として、公共施設等の種類や規模によっては本市の都市計画に影響を与えること、
3点目として、公共施設等の整備状況によっては閉鎖的なコミュニティが形成される可能性があり、周辺地域を含めた良好な地域づくりに支障が生じるおそれがあることであります。
 町外コミュニティの制度設計につきましては、これらの課題が整理された制度設計が早期になされるよう、「原子力災害からの福島復興再生協議会」等において、国に求めてまいりたいと考えております。

二重行政の弊害をなくすために、町外コミュニティという手法以外に、被災他自治体の長期避難者への対応策はどのようなものが考えられるか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長):先ほども答弁申し上げたとおり、町外コミュニティは、その制度設計が今後の検討に委ねられているところですが、福島復興再生基本方針においては、「双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町で、帰還までの間の地域のコミュニティを維持するために検討されている」ものと位置づけされているところであります。
 一方、地域コミュニティの維持を前提とせずに長期の避難者を受け入れる観点から、本市への定住等を条件に住宅用地の確保に協力する手法なども考えられるところであります。
 本市といたしましては、原発事故により住み慣れたふるさとを追われ避難生活を強いられている皆様の感情に思いを寄せ、現時点におきましては、避難者の受入れによる本市の行政機能の低下や、避難者と市民との間に摩擦が生ずることのない「町外コミュニティ」の制度設計を求めながら、避難されている方々がそれぞれのふるさとに帰れる日まで市内で安心した生活が送れるよう、引き続き可能な限り支援してまいりたいと考えております。

 いわき市では、すでに2万3千人以上が避難生活を送るため、交通渋滞や賃貸物件の不足など、影響が出ています。 
 いわき市の都市計画自体の見直しが必要になる事態でもあります。
 県営の災害公営住宅の整備は、雇用や生活支援、交通の利便性などを考えると、郊外型ニュータウンとして整備するより、市内各地に分散整備し、4町の地区単位で、いわきに溶け込んで暮らす方がより移住者本位であると思います。住民票の移動についても、いわき市として積極的に発信すべきではないかと思う次第です。


 以上で、わたくしの質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。
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by kazu1206k | 2012-08-03 15:52 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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