7月定例会の質疑ー行政区等の除染ほか

8月2日に行ないました7月定例会の議案等に対する総括質疑の内容です。2回に分けてご報告します。
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1 議案第9号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について

(1)歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について
(2)歳出5款1項1目労働対策費の雇用対策費、ワークライフバランス
     推進支援事業費について
(3)歳出7款1項2目商工振興費の商工振興事業費、「いわき市発商社」
     育成事業費について
(4)歳出7款1項6目観光費の観光企画費、宿泊旅行促進事業費について
(5)歳出9款1項6目災害対策費の災害時非常用備蓄品整備事業費について
(6)歳出10款6項5目給食センター費、
     施設管理運営費の放射性物質検査事業費について

2 議案第29号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第4号)について

(1)歳出3款2項1目児童福祉総務費の児童福祉対策費、
     屋内遊び場整備事業費及び屋内遊び場管理運営費について

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今回は、
『1 議案第9号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について

(1)歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について
(2)歳出5款1項1目労働対策費の雇用対策費、ワークライフバランス
     推進支援事業費について
(3)歳出7款1項2目商工振興費の商工振興事業費、「いわき市発商社」
     育成事業費について
(4)歳出7款1項6目観光費の観光企画費、宿泊旅行促進事業費について』

のやり取りを、以下、紹介します。
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 大きな第一点、議案第9号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について、であります。

 一つは、歳出4款2項2目清掃事業費の生活空間環境改善事業費について、です。

1点目、行政区等が自主的に実施する除染活動に要する経費を補助した、平成23年度の生活空間環境改善事業の実施内容は、どのようになっているか、お尋ねします。
答弁(生活環境部長):本事業は、放射線による子どもへの影響を低減するため、行政区等が行う除染活動を支援することを目的に実施したもので、昨年度は、市内647行政区の内、500行政区において、主に通学路、公園の草刈りや落ち葉の除去等を行ったところであります。

2点目、平成23年度に実施した同事業の成果は、どのようになっているか、お尋ねします。
答弁(生活環境部長):本事業の平成23年度の成果につきましては、除染の場所や方法等により違いはございますが、測定箇所の約70パーセントで放射線量の低減が見られ、その平均低減率は約20パーセントとなっております。
そのうち、放射線量が最も低減したのは、除染前の毎時2.2マイクロシーベルトが、除染後には毎時0.3マイクロシーベルトとなり、低減率86.4パーセントであったとの報告を受けております。

3点目、平成23年度に実施した同事業の問題点など課題は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(生活環境部長):昨年度におきましては、実施団体の皆様から、除染で発生した土砂の一時保管場所を地域内で確保することが難しい、また、除染作業に参加した場合の放射線の影響を心配する声があるため若い方の協力が得にくい、といった声が主に寄せられており、それらが課題であると考えております。

4点目、本年度事業における内容や方法など実施要綱は、平成23年度と比べて改善や変化があるのか、お尋ねします。
答弁(生活環境部長): 本年度の主な変更点としましては、昨年度に事業を実施した団体が本年度に再度実施する場合には補助上限額が昨年度の半額の25万円となること、高所作業を委託する場合には補助上限額を10万円上乗せすること、作業実施後の申請は認められないことなどとなっております。

5点目、本年度事業費約1億5422万円の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(生活環境部長): 本年度事業費の積算根拠につきましては、市内全649行政区を対象に、5月に行った意向調査の結果に基づき、実施しないと回答した地区以外の行政区について、事業の継続又は新規、さらに、高所作業の有無の区分に応じた補助上限額をそれぞれ乗じて得た額に、県の補助金交付要綱で定められた市の事務費を加えたものであります。

6点目、線量低減化活動支援事業費県補助金の補助期間について、今後見通しはどうか、お尋ねします。
答弁(生活環境部長): 線量低減化活動支援事業費県補助金の次年度以降の予算化の見通しについて、県に確認したところ、現時点においては未定であるとの回答を得たことから、市といたしましても、県の動向を踏まえて次年度以降の対応を検討して参りたいと考えております。

 二つは、歳出5款1項1目労働対策費の雇用対策費、ワークライフバランス推進支援事業費について、です。

1点目、ワークライフバランス推進支援事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長):本事業は、県の「地域雇用再生・創業モデル事業」を活用し、障がい・女性・高齢者を対象に、求人・求職のマッチング機会の増加と、雇用の創出を図るものであります。
 具体的な内容につきましては、短時間労働、フレックス勤務が可能な求人の掘り起こしを行い、多様な働き方の推奨を図るとともに、求人情報を、
「いわき市就職応援サイト」に掲載するほか、求人紙を発行し、ポスティングによる情報発信を図るものであります。
 その中でも特に、障がい者につきましては、事業所を訪問し、希望する就労形態や業務内容等の求人に関する情報収集を行うとともに、障がい者と事業主の双方からの様々な相談に対応するなど、それぞれの立場に立った、きめ細やかな対策を行い、障がい者に対する求人の掘り起こしに力を入れるものとなっております。

2点目、事業費約958万円の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長):本事業では、障がい・女性・高齢者を5名雇用することを予定しており、その人件費として、約793万円を見込んでいるほか、求人の掘り起こしを行うための旅費、求人紙を発行するための事務経費、人材育成を図るための研修費などの物件費として、約165万円を見込んでおります。
 
 三つは、歳出7款1項2目商工振興費の商工振興事業費、「いわき市発商社」育成事業費について、です。

1点目、「いわき市発商社」育成事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長):本事業は、県の「地域雇用再生・創業モデル事業」を活用し、女性、若者等の雇用創出を図ることを前提条件として、地域経済の力強い復興モデルとなる、いわき市発の商社を育成するものであります。
 具体的な内容につきましては、魅力ある農産物や観光資源等の発掘、商品開発、販路開拓、情報発信、そして地域商店街の魅力向上等を一体的に実施するものであり、これらを通して、いわきの魅力を市内外へ強力に発信し、
将来にわたる「いわきファン」を獲得していくことを目指しております。

2点目、事業費約3,199万円の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長):本事業では、女性、高齢者、若者等を15名雇用することを予定しており、その人件費として約2,809万円を見込んでいるほか、人材育成を図るための研修・資格取得費、販路開拓のための旅費等の物件費として約390万円を見込んでおります。

3点目、緊急雇用創出基金事業費県補助金の補助期間や補助額など、今後見通しはどうか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長):本事業につきましては、本年度から平成26年度までの期間、県緊急雇用創出基金事業費補助金の補助対象事業となっており、今後につきましては、平成25年度に約4,749万円、平成26年度に約4,806万円をそれぞれ交付される見込みとなっております。

 四つは、歳出7款1項6目観光費の観光企画費、宿泊旅行促進事業費について、です。

1点目、宿泊旅行促進事業の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長):今年度当初において、「旅行商品販売促進支援事業」を展開し、当初の目標である1万人を超える観光誘客が図られたところでありますが、「宿泊旅行促進事業」につきましては、ファミリー層向けに、旅行情報の収集や手配先として、活用が目立っているインターネット上において、観光PRの特集や宿泊料金が割引されるネットクーポン券を1万人分発行する内容で、
秋以降の観光シーズンに合わせて、更なる観光誘客を図って参りたいと考えております。

2点目、事業費約4,914万円の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
答弁(商工観光部長): 事業費4,914万円の内訳としましては、旅行者1万名を対象に、宿泊料金を4,000円割り引くクーポンの発行費用として、4,000万円を計上しているほか、インターネット上における当該キャンペーンのPR費用として、914万円を計上しているものであります。
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by kazu1206k | 2012-08-06 22:44 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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