原発事故子ども・被災者支援法福島フォーラム

10月13日午後5時30分より郡山市労働福祉会館大ホールにて、「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」が原発事故子ども・被災者支援法ネットワークと福島県弁護士会の主催で開催されました。「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は、「基本方針」に被害を受けた方々等の意見を確実に反映させることを目的として、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」、日本弁護士連合会が設立したもの。

6月21日に成立して数ヶ月以上たつ原発事故子ども・被災者支援法は、「避難と権利」と「医療費の減免」などを柱とする画期的な法律です。基本法、プログラム法であるため、法律に基づく具体的な施策の内容は、政府が定める「基本方針」をよって決定されます。この基本方針が、いま復興庁で策定されつつありますが、方針策定にあたっては、事故によって被害を受けた住民や避難している住民等の意見を反映する措置を講じること(第5条第3項)とされています。
このため、支援法ネットワークと福島県弁護士会の共催で、被害者や自治体、支援者等の切実な訴えを政府に届け、真に被害者の方々のためになる支援策を実現することを目的として、9月5日の東京フォーラムに引き続き、福島フォーラムが開催された。
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伊達市の市立富野小学校の宍戸校長先生は、学校のクラスを一時的に県外に移す「移動教室」を実践している。「移動教室」は、放射線量を気にせず、草花や土に触れる3泊4日の教育活動。保養の拡大が望まれる。
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復興庁からは基本方針を取りまとめる水野参事官が参加。基本方針は予算の裏付けが必要とし、12月の政府予算策定に向けて、被災者のご要望ご意見を聞いていきたい、と話した。
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by kazu1206k | 2012-10-13 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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