子ども被災者支援法で復興庁に要望

 いわき市議会創世会は、11月10日、復興庁の水野参事官に、平野復興大臣宛の『「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要望』を手渡しました。
 要望の提出は、現在、復興庁において、「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針を策定中であることから、12月の政府25年度概算予算に反映させるため、被災者であるいわき市民の現状と意見を踏まえて、提出したものです。
 要望は、基本方針の策定にあたって、福島県全域及び年間線量1mSv以上となる全地域を支援対象地域として指定することや全ての被災者に健康管理手帳を交付すること、リフレッシュ保養を制度化することなど、法律条文毎に21項目です。以下の内容をご覧下さい。
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            平成24年11月10日
復興庁 
復興大臣 平野 達男 殿
            いわき市議会創世会
             会長 佐藤 和良

「原発事故子ども被災者支援法」基本方針の策定にあたっての要望

 東日本大震災への災害対応、復興への取り組みついて、敬意と感謝を申し上げます。
 さて、いわき市議会は、昨年12月定例会で「(仮称)原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」を採択し、市民の長期的健康管理について、特例法の制定による健康管理手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを国の責任において行うことを要望してまいりました。
 去る6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が国会で成立したことは、いわき市議会意見の実現の一歩として歓迎いたします。
 本法律は、本件事故により放出された放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと(第一条)を認めたこと、被害者が被災地に居住するか、避難するか、又は避難した後帰還するかについて、被害者自身の自己決定権を認め、そのいずれを選択した場合であっても適切な支援を受けられることを認めたこと(第二条第二項)、さらに国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負っていること(第三条)を認めた点において、画期的であります。
 わたしどもは、本法律に基づく基本方針の策定にあたって、被災当事者であるいわき市民の現状と意見を踏まえ、以下の通り要望するものです。



1、国の責務(第三条)及び法制上の措置等(第四条)について
 ・「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任」を負っており、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有し、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないことから、来年度予算より各支援等施策の項目毎の財源確保等を行うこと。

2、基本方針(第五条)について
 ・被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向として、被災者一人一人に寄り添い、必要な支援を実施する万全の体制を構築すること。
・ 支援対象地域は、福島県全域及び福島県以外の追加被曝線量が年間線量1mSv以上となる地域を全指定すること。

3、汚染状況の調査等(第六条)、除染の継続的かつ迅速な実施等(第七条)について
・ 汚染調査は、α核種・β核種を含め放射性物質の種類毎にきめ細かく実施すること。
・ 子どもが通常所在する場所等の除染等を早急に実施すること。
・ 各家庭の建物や庭などの除染費用の助成制度を整備すること。

4、支援対象地域で生活する被災者への支援(第八条)について
・ 心的ストレスへの心のケアやサポート体制を整備すること。
・ 屋内公園や屋内運動場など屋外での運動施設を整備すること。
・ 子どもたちの宿泊移動教室や長期休暇時のリフレッシュ保養を制度化すること。
・ 心身の健康保持のため保護者等の保養休暇制度を創設すること。
・ 教職員に対する低線量被曝に関する放射線防護教育を実施すること。

5、支援対象地域以外で生活する被災者への支援(第九条)について
・ 移動支援のため高速道路の無料化を再導入すること。
・ 住宅提供期間の延長を図ること。
・ 母子避難に伴う託児施設の確保や移動先における就業支援の促進を図ること。
・ 家族と離れて暮らす子どもに対する各種支援を進めること。

6、放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等(第13条)について
・ 支援対象地域の全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
・ 支援対象地域の全ての被災者の定期的な健康診断、子どもの生涯にわたる健康診断を実施すること。
・ 甲状腺がんの未然防止ために、現在実施されている福島県の県民健康管理調査に国が積極的に関与し、国の責任において、「早期発見」「早期治療」のために現状を是正すること。
・ 血液検査、尿検査等の追加、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な検査体制の確立を図ること。
・ 大人も含め全被災者の医療費負担の減免を行うこと。

7、意見の反映等(第14条)について
・ 被災者の意見を反映するため被災者協議会を設置して、施策策定に参画させること。

以上
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by kazu1206k | 2012-11-11 08:06 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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