質問詳報ー創世会予算要望への対応

11月定例会、12月3日に行った一般質問の詳細ご報告です。
今回は、

 1 平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について
 2 子どもの甲状腺検査の取り組みについて
 3 「原発事故子ども被災者支援法」に関するいわき市の対応について
 4 鮫川水系四時川の源流部における放射性物質焼却実証実験について

のうち、「1 平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について」のやり取りを、以下に紹介します。

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 福島原発事故の非常事態宣言が未だ続くなか、9月の市議会議員選挙におきましては、「やっぱり脱原発」「いのちを守り、人と自然を再生させる」という訴えに多くの市民の皆様の共感いただきました。 わたくしは、初心にかえり、市民のいのちと暮らしを守るため、全力を傾注する決意であります。

 それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について、であります。

 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による未曾有の被害を受けた本市は昨年「いわき市復興ビジョン」及び「いわき市復興事業計画」を策定し、「市民の皆様の安全・安心の最大限の確保」と「震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちいわき」を目指すと宣言して復旧復興を進めてきました。
 翻って、市政運営にあたって肝要なことは、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、事業を推進することです。
 この視点で、わたくしどもいわき市議会創世会は、平成25年度当初予算編成に臨んで、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、11月5日に73項目の市長要望を行ったところです。
 そこで、以下伺います。

1点目は、平成25年度予算編成と編成過程の透明化について、です。
 
①まず、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むにあたっての、平成25年度予算編成のポイントは何か、お尋ね致します。
—答弁(財政部長)平成25年度の予算編成にあたりましては、厳しい財政状況にあっても、復旧・復興を最優先として取り組むとともに、新・市総合計画後期基本計画に掲げるまちづくりを着実に進めながら、将来にわたり持続可能な行財政運営を目指し、収支の均衡を図る必要があるものと考えております。
 具体的には、復旧・復興を着実に推進するため、国や県等の特定財源を積極的に活用するほか、財政目標に留意しつつ、基金原資の取り崩しや退職手当債等を活用するなど、あらゆる方策を講じて財源の確保に努めることに加え、新・市総合計画後期基本計画に掲げる定員目標の達成に向け、職員数の適正化に努めるとともに、行財政の簡素・効率化や経費の節減・合理化を図ることにより、復旧・復興の推進と財政の健全化を両立させて参りたいと考えております。

②私は、平成21年の12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言してきました。市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、予算編成過程の透明化を進める考えがあるのか、お尋ね致します。
—答弁(財政部長)予算の編成にあたりましては、事業担当部からの要求を受けた後、国の地方財政対策を含めた当該年度の歳入の見通しに基づき、必要な調整を加えた上で、議会に提案する予算案を作成しております。
 また、事業担当部におきましては、市民の皆様に公表しております新・総合計画実施計画や復旧計画、復興事業計画に主要な施策を位置付け、事業内容や概算費用をお示しした上で、これらに基づき予算要求を行っており、さらに、とりまとめた予算案につきましては、市議会のご審議をいただいているところでありますことから、現行の手法でも市民の皆様への透明性は十分に確保されているものと考えております。

③昨年の部長答弁は「中核市を対象とした調査の結果、部局別の要求状況を公開している市が7市、目的別の要求状況を公開している市が3市にとどまっていることなどから、実施にあたっては、さまざまな課題がある」として、財務会計システムの更新時期である平成29年まで研究するとしましたが、平成25年度予算編成では、まず各部の部局別要求状況から公開する考えはないか、お尋ね致します。
—答弁(財政部長)先ほど答弁申し上げましたとおり、現行の手法でも透明性は十分に確保されているものと考えており、更に、中核市41市を対象とした調査結果によれば、予算編成過程を公表している7市のうち、要求総額のみを公表している市が4市、事業ごとに公表している市が3市となっておりますが、事業ごとに公表している市につきましても、対象を主要な事業に限定しており、本市の現状とほぼ同様の状況となっておりますことから、現時点において、平成25年度の部局別の要求状況を公表する考えはありません。

大変頑な答弁ですけれども、市民本位の予算編成には、情報の公開、予算編成過程の透明化は必要条件のひとつです。引き続き、その実現を要望致しまして、次に進みます。
 
2点目は、避難計画、保養など原子力災害対策について、です。

④まず、福島原発における全ての事故を想定し、判断基準、意思決定手順、避難手順、避難先の確保、災害時要援護者の避難など避難計画の策定などについて、25年度はどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)原子力災害対策に係る現在の取り組みにつきましては、福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所についても不測の事態に備える必要があることから、県内原発の単独災害を想定した「初動体制の確立及び避難計画」の策定作業を進めてきたところでありますが、当該計画の基本的方針となる国の「防災基本計画」及び専門的、技術的事項を定めた「原子力災害対策指針」が、当初の予定より遅れ、9月、10月に改定、策定されたため、これらを踏まえて作業を進めているところであります。
しかし、国の「原子力災害対策指針」については、平成24年度末までに「モニタリング指針」や「緊急被ばく医療対応策」をとりまとめるほか、平成25年度以降も福島第一原発事故への対応や、原子力発電所から概ね50㎞の範囲とされております「プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域」いわゆるPPAなどについて、検討することとされております。
このように国の方針も流動的であることから、今後につきましては、今年度末を目途に「初動体制の確立及び避難計画」に加えて、原子力事故の単独災害全般にわたる計画を作成することとし、平成25年度につきましては、「原子力災害対策指針」の改定状況を踏まえながら、地震や津波、風水害などが同時に起こった場合の複合災害を想定するなど、地域防災計画全編について様々な角度から検証したうえで策定することとしております。
 なお、避難訓練を含む原子力防災訓練の実施につきましても、関係機関、住民の皆様のご協力をいただきながら、取り組んで参りたいと考えております。

市民の心配は、4号機の燃料プールの問題に心配の声というは依然として消えない状況にありますから、避難計画については迅速につくっていくことが肝要です。その際は、執行部、専門家のみということではなく市民の意見を徴するという形で市民の声を聞きながら具体的に実効性のあるものをつくって頂きたいと思います。

⑤次に、プルトニウムなどα線核種、ストロンチウムなどβ線核種の放射能汚染マップの作成について、いわき市として関係機関に働きかけ具体的に進めるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長) アルファ線、ベータ線の核種調査につきましては、ガンマ線とは異なり、専門的な検査機器と分析技術が必要であり、調査にあたり多大な費用や時間を要することから、市独自に実施体制を構築することは、困難であり、これまでも国や県に対して、本市における測定地点の追加やマップ化などを求めてきたところであります。
しかしながら、実現には至っていないことから、市としては、今後とも、国や県に対し、本市における測定地点の追加をはじめ、詳細調査の実施と放射能濃度マップなどによる調査結果の公表について、粘り強く、働きかけて参りたいと考えております。

子どもたちのリフレッシュ保養について、伊達市教育委員会の移動教室の取り組みもあることから、いわき市も実施を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(教育部長)現在、学校活動等については、基本的に制約を設けておらず、お質しの移動教室のような取り組みの必要性はないものと考えております。

⑥ー2 伊達市のような移動教室は必要ないとのことでしたので、その根拠をお示しください。
—答弁(教育部長)伊達市の移動教室は、教育課程の中に位置づけられているということですが、いわき市でも宿泊活動などはやっております。伊達市のように放射線低減の一環という考え方でやられているという意味では、本市では考えていないということです。

「原発事故子ども・被災者支援法」でも保養制度をどんなふうに組み入れていくかということが、被曝低減とリフレッシュはおおきなテーマです。その意味で今後とも議論していきたいと思います。
 
⑦東京電力が復興本社のjビレッジ設置を打ち出しました。いわき市は東京電力に対して、事故処理・廃炉過程の安全確立と責任ある対応を求め、今後数十年にわたる事故・廃炉対応の拠点であるいわき市へ、東京電力株式会社本店の移転を働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(市長)東京電力本店を誘致すべきではないかということでありますが、東京電力の復興本社を福島に置くのは当たり前だと思っておりますが、東京電力本店をいわきに誘致する理由が何かあるのか、東京電力のエリアは関東圏をエリアに電力を供給している訳ですから、当然そこに本店があるのは当たり前だと思います。

営業エリアから本店が東京だというのは従前の考え方からすればそうですが、現にもう1兆円以上の国税を投入して、基本的に国の管理にあるようなものです。原子炉の廃炉過程のことを考えれば、東京電力を東京電力として精算もせず会社本体を残しておくことが妥当かどうかもありますが、現時点においては30〜50年の過程において、福島県に、そして被災者に責任を持つということでやっぱり逃げられないんだということを、東京電力にキチンと思い知って頂く、キチンと肌で感じて頂くというこを含めて、あるいはまた、我が方の財政的にいえば、いろいろな税の問題も発生する訳ですから、そういう意味で逃がさないと。逃げ得ではないんだと。賠償の問題でも復興本社で権限が与えられるといっても、最終的には本店決済になってしまうんです。そういうことになれな結局は財物保障になっても本店待ちということに最終的にはなってしまうものですから、できればいわき市に本店を置くということでやってはどうかという視点でございます。その点では考え方が違うようです。

3点目は、障がい者等災害時要援護者に配慮した災害対策と住宅対策について、です。

⑧はじめに、災害時要援護者の避難など市民の避難計画の策定にあたって、障がい当事者はじめ市民参加のもとで、防災避難計画を策定すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長)災害時における市民の避難につきましては、地区ごとの土砂災害危険箇所や浸水実績、避難所等を地図上に示すとともに、日ごろの備えや避難時の心得などを記載した「市防災マップ」を作成し、各世帯に配布して周知を図っているところであります。
 加えて、災害時要援護者への対応につきましては、これまでも家族や支援者の連絡先、最寄の避難所までの地図等を記載した個別の避難計画を作成し、消防団や民生児童委員、自主防災組織の代表等との間で情報共有を図るとともに、「福島県いわき地方総合防災訓練」においては、災害時要援護者の避難を想定した訓練を毎年実施しているところであります。
 さらに、震災後の新たな取り組みである津波避難訓練におけるワークショップや津波避難に係る懇談会の中で、避難方法や要援護者の支援のあり方などについて地域住民の皆様と意見交換を行っていることから、今後も、こうした意見を地域防災計画の改訂や避難計画の見直し等に反映させて参りたいと考えております。

昨年の3.11以降震災の過程で、障がい者はじめ要援護者の方の避難について困難を極めたいうことがありますから、様々団体の方を含めましてやはり当時者を策定の際には入れて話を聞いてくれという要望がありますから、是非ともこの点は意を用いて頂きたいと要望したいと思います。

⑨次に、福祉避難所の設置を含めて、学校等の指定避難所のバリアフリー化を計画的に実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(行政経営部長) 福祉避難所の指定につきましては、効果的な運用手法などについて検証を進め、地域防災計画改訂に併せ、福祉避難所を位置付ける方向で検討して参りたいと考えております。
 また、指定避難所のバリアフリー化につきましては、市地域防災計画において、災害時要援護者への配慮等から整備を推進するものと位置付けており、本年9月1日現在、学校の体育館や公民館など283施設ある第2次避難所のうち、スロープを68施設、車イス対応型トイレを58施設で整備しております。今後につきましても、施設所管部局等と連携を図りながら、バリアフリー化の推進に努めて参りたいと考えております。

⑩次に、障がい者の災害公営住宅の確保については、どう進める考えか、お尋ね致します。
—答弁(土木部長)災害公営住宅の整備にあたりましては、高齢者や障がい者を含めたすべての入居者の方々が、住みやすい住宅とするため、手すりの設置や段差の解消、エレベーターの設置などのバリアフリー化を図ることとしております。
また、障がい者のための住宅の整備につきましては、特に、常時車椅子を使用する方が災害公営住宅で生活する場合には、低い流し台の設置や、トイレを広くするなど通常の設備とは異なる仕様とする必要がありますことから、応急仮設住宅等の一時提供住宅に入居し、災害公営住宅の入居資格を有している世帯のうち車椅子を使用している方々に対し、個別に意向調査を実施してきたところであります。
今後は、この調査結果を踏まえるとともに、再度実施するアンケート調査等により、災害公営住宅に入居を希望する世帯を把握し、障がい者仕様の災害公営住宅を提供して参る考えであります。

4点目は、地域経済・産業対策について、です。

⑪初めに、小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業の推進について、25年度は具体的にどう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業の平成25年度の事業内容といたしましては、現在、進めている福島臨海鉄道貨物ターミナルや国・県庁舎の移転先の用地取得を早期に完了させ、移転補償を進めるほか、街区を確定するための仮換地の指定を行い、整地工事や道路・水路などの築造工事に着手するとともに、災害時において、アクアマリンパークから都市センターゾーンへ安全に避難誘導するためのペデストリアンデッキ、公園などの施設についても、詳細設計を行うこととしております。

⑫次に、浸水被害を受けた既成市街地の防災・減災対策や連携の軸となる避難道路やアメニティ道路等の整備に向けてであります。7月定例会での部長答弁を踏まえて、商業まちづくりアメニティ道路に係る調査事業への財政支援等は、どう進めるのか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)都市センターゾーンと既成市街地を結ぶ動線につきましては、災害時には、アクアマリンパークなどの集客拠点から、市民や観光客等を安全に避難誘導するための避難路としての機能を、また、平常時には、都市センターゾーンの民間商業施設と地元商業者との連携や市街地の回遊性を高めるアメニティ機能などを併せ持つことが重要であると考えております。
 このようなことから、これらの機能を果たす経路や沿道土地利用について、小名浜まちづくり市民会議をはじめ、地元商業者団体等の皆様との意見交換を進めているところであります。
今後につきましては、市が発注した調査委託事業のなかで、まちづくりコーディネーター等の専門家を派遣し、市民会議をはじめ、地元の皆様の取組を支援しながら、道路の計画や、沿道における建物の共同化や更新などの手法等についても、検討を進めて参りたいと考えております。

⑬次に、市内各地域の復興プランのプロジェクト具現化に向けて、まちづくりパートナーシップ協定締結団体への事務局経費等の財政支援を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(都市建設部長)市といたしましては、地区まちづくり計画を策定した後においても、計画の実現を図るため、各種事業の情報共有と進行管理等を行ってきたところであります。
 今後におきましても、パートナーシップ協定に基づく市民会議と市の協力関係を継続し、地区まちづくり計画の推進に向けた具体的なアクションプログラムである「まちづくり事業計画案」の点検や評価、見直しなど、計画の進行管理を進める中で、計画策定後3年間は、地区まちづくり計画具現化促進支援委託により、また、グランドデザインの見直し等を行う場合は、「まち・未来創造支援事業」を活用するなど、これまでと同様に、市民会議の活動等を支援しながら、協働によるまちづくりを進めて参りたいと考えております。

⑭次は、洋上風力発電に係る産業集積について、関連企業等の誘致をはじめいわき市としての対応策を確立すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(商工観光部長)市復興事業計画におきましても、「再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクト」を重点施策に位置づけ、これまでも市環境・エネルギー関連産業ネットワークを設置するなど、再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた取り組みを進めているところです。
特に、今回の「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」を契機として、洋上風力発電に関する研究開発拠点や関連企業の誘致に取り組むこととしておりますことから、実証研究事業を行う共同事業体に参加している企業や、その関連企業等から情報収集を行っております。
今後は、将来の製造拠点化を見据え、加工技術、材料、部品、製品等で市内企業が参入可能な分野について検討して参りたいと考えております。

⑮この項最後に、漁業者による水産物の試験操業実施に伴うモニタリング体制について、機器や人員など体制整備に関する財政支援等を検討すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁(農林水産部長) 本市での試験操業につきましては、現在、漁業協同組合内で検討が開始されたところであり、それに伴う放射性物質の検査体制につきましても、今後、検討がなされることとなっております。
市といたしましては、漁業関係者の意向はもとより、既に試験操業が開始されている相馬双葉漁業協同組合の検査体制や実施方法などを踏まえるとともに、福島県とも協議しながら、支援等について検討して参りたいと考えております。

 改めてまして、平成25年度当初予算が、市民生活を守る市民本位の予算となるよう要望して、次に移ります。

以上、「1 平成25年度予算編成と創世会予算要望への対応について」、最後までご覧頂きありがとうございます。

次回は、以下の3項目のやり取りを紹介致します。
 2 子どもの甲状腺検査の取り組みについて
 3 「原発事故子ども被災者支援法」に関するいわき市の対応について
 4 鮫川水系四時川の源流部における放射性物質焼却実証実験について
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by kazu1206k | 2012-12-04 20:02 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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