質疑詳報ー新病院基本計画、災害時応援協定

12月6日、11月定例会の議案と市長提案要旨説明に対する総括質疑を行いました。
項目は、以下の通りです。
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1、市長提案要旨説明について

(1)災害時応援協定の締結について
(2)いわき復興推進計画(サンシャイン観光推進特区)の認定について
(3)2013年プロ野球オールスターゲームいわき開催決定について
(4)いわき市新病院基本計画の方向性について

2、議案第34号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について

(1)歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費、保育所等給食検査体制整備事業費補助金について
(2)歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費、保育所等給食検査体制整備事業費について
(3)歳出6款1項3目農業振興費の農業後継者対策費、地域農業経営再開復興支援事業費及び新規就農総合支援事業費について

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このうち、「1、市長提案要旨説明について」の4項目について、やり取りのご報告を致します。

●35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。
 大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、災害時応援協定の締結について、です。

1点目、これまでの自治体及び関係団体等の締結実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長)災害時応援協定の締結につきましては、これまで中核市をはじめ、県内及び隣県の市町村等との間で消防や救急・救助活動への協力、非常用食糧や飲料水等の提供、応急復旧等に係る職員の派遣等を内容として、23件の協定を締結しているところであります。
 また、市内のスーパーや関係団体等との間では、食料や生活物資等の提供をはじめ、医療救護活動への協力、公共施設の復旧等に必要な資機材の提供や人員の派遣、災害ゴミや、し尿等の収集運搬等を内容として、17件の協定を締結しているところであります。

2点目、社団法人福島県トラック協会いわき支部との締結内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 社団法人福島県トラック協会いわき支部との間で締結する応援協定につきましては、災害時に全国から提供していただく支援物資の受け入れや管理、並びに指定避難所への配送のほか、同支部の構成員である「いわきトラック事業協同組合」が所有するガソリンや軽油を消防車両など災害対応車両に提供していただくことを内容としております。

3点目、震災対応を検証した結果、協定内容の見直しが必要となった事項はどのようなものがあるか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 今回の震災では、食料や生活必需品などの調達、並びに避難所等への輸送など物流に関する業務や、医療救護活動に伴う医師等の派遣や医薬品の処方、避難に係る車両や燃料の確保などに苦慮したことから、こうした業務については、関係団体等との間で協力体制を構築しておく必要があると考えております。
 また、原子力災害等に伴う避難者の受入れや復興に係る職員の派遣等については、長期にわたる協力が必要とされることから、「中核市災害相互応援協定」においてこれらの項目を追加することや、本市と友好関係にある自治体等との間で応援協定を締結する必要があると考えております。

4点目、この他に専門的な視点での対応が必要と思われる関係団体はどのような団体があるか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 今回の震災では、先ほど申し上げた物流に関する業務等のほか、「り災証明書」発行のための被害家屋調査の実施や公共施設の応急復旧など、さまざまな業務について関係団体等の協力をいただいたところであり、今後も、こうした団体等の持つノウハウを活用することが迅速かつ円滑な災害対応を行う上で重要であると考えております。

5点目、「親子・兄弟都市災害時応援協定」の締結の合意を得たとされるが、大規模自然災害や原子力災害等における避難受け入れ先の確保や中長期にわたる応援職員の派遣など協定内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 秋田県由利本荘市及び宮崎県延岡市との間で締結する「親子・兄弟都市災害時応援協定」は、大規模自然災害や原子力災害等の発生時において、被災自治体からの要請に基づき、食料や飲料水及び生活必需品の提供をはじめ、応急対策や復興に係る職員の派遣、避難者の受け入れや市役所機能の確保に必要な施設等の提供などを行うことなどを主な内容としております。

6点目、その他の自治体や団体との災害時応援協定の締結見通しは、はどうか、お尋ねします。
—答弁(行政経営部長) 災害時応援協定の締結見通しにつきましては、現在、親子・兄弟都市以外の自治体とも協議を行っているところであり、今後とも迅速な災害対応を行うため、他の自治体や関係団体等との応援協定の締結に向け、協議を進めて参りたいと考えております。

 二つは、いわき復興推進計画(サンシャイン観光推進特区)の認定について、です。

1点目、産業集積区域及び業種など対象範囲について、市街地形成区域と津波被害区域の2区域区分および8業種区分を対象範囲として指定しているが、隣接地等の対象事業者の要望も聞きながら、今後、見直していく考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(商工観光部長)市といたしましては、今回の特区認定により、観光に関する幅広い産業の集積を図り、雇用や新規投資を創出し、地域経済の活性化をめざしたいと考えております。
 新たな区域や業種の拡大については、今後大きな観光的な要素が生じた場合に、見直して参りたいと考えております。

 三つは、2013年プロ野球オールスターゲームいわき開催決定について、です。

1点目、「いわき市オールスター誘致委員会」を発展させ「(仮称)プロ野球オールスターゲーム2013inいわき実行委員会」を設立するとされるが、構成や財源などの実行委員会の概要はどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)「(仮称)プロ野球オールスターゲーム2013inいわき実行委員会」の構成や財源などにつきましては、去る12月1日に発足した「2013プロ野球オールスターゲーム開催プロジェクト・チーム」において、今後、検討していくこととしておりますが、その構成につきましては、これまで、誘致に関わってきた行政、経済界等をはじめ、交通事業者、マスコミ関係者などに、幅広く参加協力について要請して参りたいと考えております。
また、実行委員会が取り組む施策の財源確保につきましては、県・市からの補助金等や、企業からの協賛金を募ることなどを考えております。

2点目、開催気運を高めるために展開されるPR活動、プレイベント、併設イベントの開催などさまざまな施策の概要はどう考えているか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)PR活動、プレイベント、併設イベントなどの施策につきましては、来年1月に発足予定である「(仮称)プロ野球オールスターゲーム2013inいわき実行委員会」において、日本野球機構等と協議しながら、検討していくこととしておりますが、PR活動につきましては、市内各所への「のぼり旗」の設置や、市内外の各種イベントでのPR活動などを行って参りたいと考えております。
またプレイベント、併設イベントにつきましては、市民、及び本市に避難されている相双地区の方々、さらには福島県全体の絆を強めると共に、復興に歩む本県の姿を内外に発信し、本県の復興に一段と弾みがつくようなイベントを開催したいと考えており、野球関係の催し、県内の物産展や、伝統芸能等のステージイベント、さらには、チケットを入手できなかった方にもゲームを楽しんで頂けるように、球場以外の場所で、大型モニターにより、試合の様子を中継するパブリックビューイングの設置などについても検討して参る考えであります。

 四つは、いわき市新病院基本計画の方向性について、です。

1点目、「基本方針について、「浜通り地区の中核病院としての役割」を掲げているが、原発事故避難者や住民票移動など人口増による医療需要の増加を基本方針にはどう反映させるのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長) 総合磐城共立病院は、災害拠点病院や地域医療支援病院としての機能をはじめ、本県浜通り地区で唯一の「救命救急センター」を有し、これまでにも地域医療の最後の砦として、いわき医療圏だけではなく、相双地区からの重篤な患者さんの受け入れを行ってきた経過があります。
 基本計画の策定にあたりましては、そうした機能を継承しながら、更なる医療の充実に努めますとともに、市内人口の流動化の状況についても引き続き見極めていく必要があるものと考えております。

2点目、新病院の機能で「総合的な診療体制の継続」を柱にしているが、常勤医師が不在となっている神経内科、呼吸器外科、皮膚科、腎臓・膠原病科、新たに設置する総合診療科などの医師招聘に向け、関連大学当局に対する働きかけを、具体的にどう行うのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)医師の確保につきましては、これまでも、市長、病院事業管理者、院長が先頭となって、様々な機会を捉えて、東北大学や福島県立医科大学をはじめとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局に対する働きかけなどを行ってきたところでありますが、新病院の建設に向けましては、こうした取り組みに加えまして、新病院の魅力等についても十分に説明し、理解が得られるよう、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

3点目、大学からの医師派遣めざして、新病院建設にあたって、関連する大学教授にアドバイザーになっていただき助言を得ることは考えているか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)新病院の建設に向けましては、これまでにも、基本構想づくり懇談会を設置し、東北大学及び福島県立医科大学の教授のご参画のもと、幅広く助言等をいただいて参りましたが、今後においても、設計の段階から新たな医師の参画が得られますよう、関連大学医局等に対しまして、積極的に働きかけを行って参りたいと考えております。

4点目、新病院の機能で「4疾病5事業への対応強化」を柱にしているが、がん拠点病院として、放射線治療医の充実はどう図る考えか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)現在、当院は「福島県がん診療連携拠点推進病院」の認定を受けておりますが、新病院基本計画におきましては、医療機能の更なる充実を図るため国が指定する「地域がん診療連携拠点病院」を目指すこととしております。
 今後、そうした取り組みを進める中で、お質しの放射線治療を含めた、質の高い専門的ながん治療の充実に努めて参りたいと考えております。

5点目、新病院の規模について、許可病床数670床程度という整備計画だが、人口増による医療需要の増加を見据えて、現在の運用病床数748床程度の確保は、視野にあるのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)新病院の病床規模につきましては、震災後における市内病院の患者数の動向や当院の入院患者数に基づく将来推計、さらには、包括支払いを採用しているDPC対象病院の平均在院日数の動向及び目標とする病床利用率などを基に、適正な病床数として670床程度としたところでありますが、最終的な病床数につきましては、市内の人口に流動化の一面がありますことから、今回の規模を基本としながらも、さらに状況を見極めたうえで、確定して参りたいと考えております。

6点目、施設整備について、「患者中心の病院づくり」として、公共交通機関の玄関先までの乗り入れやヘルシーレシピのタニタ食堂など来院者の利便性に配慮した利便施設の充実を図る考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)新病院の建設にあたりましては、患者中心の病院づくりを進めることとしております。このため、現状における課題を踏まえ、交通アクセスの更なる向上を目指すとともに、レストランやコンビニエンスストアなど、各種利便施設の充実につきましても、十分に意を用いて参りたいと考えております。

7点目、部門別運用計画について、原子力災害が継続しているが、被ばく医療分野で初期被ばく医療機関としての体制整備はどう図るのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)当院におきましては、すでに、初期被ばく医療機関としての指定を受けており、新病院におきましても、二次被ばく医療機関である福島県立医科大学附属病院との連携を図りながら、その機能を継承することとしております。

8点目、年内に基本計画を策定した段階で、行政として説明責任を果たし、市民意見を広く聞く機会を設けた上で、新病院基本設計及び実施設計に取り組んでいく考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)このたびの基本計画につきましては、市民意識調査やパブリック・コメントの実施及び市民説明会の開催などを通して、市民の皆様のご意見を伺い策定した基本構想を基に、患者さんと日々接している現場の職員の意見も十分に取り入れながら、検討を進めてきたところでありますが、今後、基本計画を公表する中で、ホームページ等を通じ、市民の皆様からのご意見についてお聞きして参りたいと考えております。
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by kazu1206k | 2012-12-06 18:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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