質疑2−保育所の給食検査など

12月6日、11月定例会の総括質疑の詳報、第2回目です。
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1、市長提案要旨説明について

(1)災害時応援協定の締結について
(2)いわき復興推進計画(サンシャイン観光推進特区)の認定について
(3)2013年プロ野球オールスターゲームいわき開催決定について
(4)いわき市新病院基本計画の方向性について

2、議案第34号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について

(1)歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費、保育所等給食検査体制整備事業費補助金について
(2)歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費、保育所等給食検査体制整備事業費について
(3)歳出6款1項3目農業振興費の農業後継者対策費、地域農業経営再開復興支援事業費及び新規就農総合支援事業費について

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今回は、「2、議案第34号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第6号)について」の3項目について、やり取りのご報告を致します。

 大きな第二点、議案第34号 平成24年度いわき市一般会計補正予算(第6号)についてについて、であります。

 一つは、歳出3款2項2目児童措置費の児童保育実施委託費、保育所等給食検査体制整備事業費補助金について、です。

1点目、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)本事業は、福島県が安心こども基金を財源に創設した補助制度のメニューを活用した事業であり、翌日以降の給食で使用する食材の放射性物質検査を実施する私立保育所等に対して、検査に使用する食材の費用について、試料代として本年4月1日に遡及し、検査1回につき最大で2,000円を限度として補助するものであります。
事業費につきましては、給食を提供している市内全ての私立保育所等が実施したものとして予算計上しております。

2点目、補助対象の私立保育所等はどこか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)給食を提供している市内全ての私立保育所27施設、へき地保育所2施設及び認可外保育所6施設あわせて35施設を補助対象としております。

3点目、補助期間はいつ頃までを想定しているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)県によれば、安心こども基金を財源としており、来年度以降の事業の継続については、現時点では未定とのことであります。
市といたしましては、県に対し事業の継続について、働きかけてまいりたいと考えております。

 二つは、歳出3款2項4目保育所費の公立保育所管理費、保育所等給食検査体制整備事業費について、です。

1点目、保育所等給食検査体制整備事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)本事業につきましても、この度県が創設した補助制度のメニューを活用した事業であり、翌日以降の保育所給食で使用する食材の放射性物質検査の拡充を図るため、専用の簡易放射能測定器、いわゆるベクレルモニターを新たに4台購入するとともに、検査業務を民間団体へ委託し実施するものです。

2点目、これまでの保育所等給食検査体制整備の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)これまでの保育所給食の放射性物質検査につきましては、翌日以降の給食で使用する食材については、他の事業により整備したベクレルモニターを活用して実施しており、また、調理後の給食については、保健所にあるゲルマニウム半導体検出器により、それぞれ、1施設につき月1回程度実施してきております。

3点目、保育所等給食検査体制整備事業により市立保育所の検査体制はどう拡充するのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)現在、公立保育所の検査は、全ての保育所を対象に、他の事業により整備したベクレルモニターを活用して1施設につき原則月1回実施しておりますが、本事業の実施により、検査回数を原則月2回へ拡充するものであります。

4点目、整備された検査機器の機種は統一されているのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)検査機器につきましては、本補正予算が成立後、購入手続きを行なうこととなりますが、購入に当りましては、これまでの検査との整合性を図るため、現在使用している検査機器と同等以上の機能を有する機種を購入してまいりたいと考えております。

5点目、これまで実施した検査実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)ベクレルモニターを使った検査の結果につきましては、検査にあたり、放射線ヨウ素131、セシウム134、セシウム137について、1核種1キログラム当り、20ベクレル/㎏を基準とし、これを超えた場合は、その食材を使用しないこととしており、本年11月30日までに行なった、延べ2,337品目の食材の検査の結果、基準を超えたものは、3月7日に検査した他県産の「生しいたけ」のみで、翌日の給食への使用を中止したところです。

 三つは、歳出6款1項3目農業振興費の農業後継者対策費、地域農業経営再開復興支援事業費及び新規就農総合支援事業費について、です。

1点目、地域農業経営再開復興支援事業の事業概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)本事業については、地域の中心となる経営体へ農地の集積を進めるため、その集積に協力する離農者等に対し、支援金を交付するものであり、地域における話し合いにより作成される経営再開マスタープランに位置付けられることが要件となっております。

2点目、新規就農総合支援事業の事業概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)本事業については、就農後の定着を図るため、新規就農者に対し、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、給付金を給付するものであり、本事業においても、経営再開マスタープランに位置付けられることが要件となっております。

3点目、経営再開マスタープランに位置づけられる就農5年以内の新規就農者は、いわき市内で何人になるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)本年度中に経営再開マスタープランに位置付けられる新規就農者は、3人の見込みとなっております。

4点目、経営再開マスタープランに基づく農地集積等を支援するため、第三者へ農地の貸付を委任する離農希望者等は、いわき市内でどのくらいになるのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)本年度、事業対象となる離農希望者等は、約30人の見込みとなっております。
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by kazu1206k | 2012-12-09 22:36 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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