子ども・被災者支援法施策の早期実現を求める集会

日本弁護士連合会や「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」でつくる「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」は、1月22日『原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会』を開催します。
以下、ご案内です。

原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会

原発事故子ども・被災者支援法が成立して9か月が経過しました。本法律に基づく具体的な施策については、現在、復興庁にて「基本方針」を作成中ですが、当初予定より大幅に遅れています。そのため、せっかく与野党全会一致で成立したにもかかわらず、いまだ本法律に基づく被害者への支援が始まっていません。

「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」、「東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)」及び日本弁護士連合会によって設立した「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」では、この間、東京及び郡山において「原発事故子ども・被災者支援法フォーラム」を開催し、被害者、被害自治体、支援者等の方々の切実な声を集約し、政府や社会に向けて発信してきました。

昨年末、政権交代がありましたが、これにより本法律の意義が後退するものではないことは、全会一致で成立した経緯を振り返れば明らかです。

そこで、本支援法ネットワークでは、新たに議員になられた方も含め、多くの議員の方々に参加願った上で、改めて本法律の意義を認識願い、被害者・支援者等の方々の切実な訴えを聞いていただくために、本院内集会を企画しました。

是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。

日時2013年1月22日(火) 11時30分~13時30分
場所 参議院議員会館101会議室
参加費参加費無料

参加人数確認のため、できましたら、添付のチラシをプリントアウトの上FAX等でお送りいただくか、下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。

チラシ兼申込書(http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2013/event_130122.pdf)

内容(予定)※プログラムは変更される場合があります
・開会挨拶
・支援法ネットワークからの問題提起
・被害者・被災自治体・支援者等からの要望
・国会議員の発言


主催原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
(※スパム対策として、@を大文字にしています。小文字の@に変換して送信してください。)
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by kazu1206k | 2013-01-12 11:01 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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