3月4日の代表質問の内容

本日2月28日から3月21日までの日程で、いわき市議会2月定例会が開会しました。
3月4日のわたくしの代表質問の項目内容をお知らせします。

代表質問は一問一答形式ではなく、最初に私が40分間質問して、執行部が答弁します。答弁に対する再質問は10分間の持ち時間で2回までとなっています。

● 代表質問:3月4日(月)午後1時より2時50分頃まで
 1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について
 2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について
 3、市民を守る原子力災害対策について
 4、長期避難者の現状といわき市の対応について
 5、新病院基本計画の課題について
 6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の取り組みについて
 7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について


●3月4日の代表質問項目の詳細は、以下の通りです。 

1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について

(1)新政権の経済政策によるいわき市政等への影響について


ア、阿倍政権の経済政策は、いわきの地域経済といわき市財政にどのような影響をもたらすと想定しているか。

イ、昨年度より交付税交付金が減少する平成25年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか。

(2)財政状況と財政健全性の確立について

ア、新・いわき市総合計画実施計画における財政状況の収支見通しはどうか。

イ、財政調整基金など主要3基金の過去5年間の残高の推移と今後の見通しはどうか。

ウ、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高の5年間の推移と今後の目標など対応はどうか。

エ、財政健全化法による4指標の実態と今後の対応はどうか。

(3)平成25年度予算と子どもを守る施策について

ア、平成25年度予算は、編成方針のポイントを「復旧・復興を最優先さらに加速」「新・いわき市総合計画後期計画の前進」「持続可能な行財政運営」の3点あげ、『復興の槌音が響き渡り、市民が「ふるさと・いわき」復興・再生を実感』と銘打っているが、ハード面重視は窺えるものの、復興を担う人間の復興・再生に向けた施策、特に子どもたちを徹底的に守り抜く施策などソフト面をどう強化していくのか。

イ、創世会は、平成22年に提出した平成23年度予算要望以来、いわき市に「子ども部」を新設し、子育てを全面的に支援できるシステムを構築することを求めてきた。震災と原発事故への対応をしている現在、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先すると宣言し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」を新設して子育てを全面的に支援するシステムを再構築すべきではないか。

(4)定員の適正管理について

ア、これまで現業職から非現業職へと人員削減を実施してきたが、東日本大震災及び福島原発事故による業務量増加により、他自治体からの派遣職員を含めて全庁的な応援体制で対応している状況であり、新・いわき市総合計画実施計画では、今後3カ年で101人を削減目標としているが、これで復旧・復興を達成する適正要員が確保できるのか、その根拠を示されたい。

(5)地域課題解決への支所権限の強化と市民窓口体制の整備について

ア、現場主義のサービス提供を推進し、各支所で地域課題の解決を図り事業実施が可能となる支所権限の強化については、財源を含めてどう強化するのか。

イ、市政に対する相談・要望等を一元的に傾聴し受け答えできる窓口体制については、どう整備するのか。

(6)復興のシンボル拠点整備といわき市の商業まちづくりについて

ア、小名浜港背後地に整備される大型商業施設と地元商業者との共存共栄策を協議する「いわき商業まちづくり連携会議」が1月25日発足したが、連携会議の進め方について、いわき市はどのように対応してくのか。

イ、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化について、いわき市は商業者はじめ市民に対してそのメリットとデメリットをどのように説明するのか。

ウ、「環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりや歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの考え方に基づき、県にあっては特に規模の大きな小売商業施設について広域の見地から適正な配置を推進し、地域住民及び小売事業者等にあっては魅力あるまちづくりに向けて相互に協力し地域に貢献することが必要である」として制定された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に基づく「特定小売商業施設の立地に関する広域の見地からの調整」では、特定小売商業施設の誘導と商業まちづくり基本構想および土地利用関係計画との適合などが問題となるが、イオンモール誘導といわき市都市計画区域マスタープラン、いわき市総合土地利用基本計画および小名浜まちづくり計画との適合性の有無および調整手続き時期について、いわき市はどう判断しているか。

エ、まちづくりの観点に立った商業振興計画である「新・いわき市商業まちづくりプラン」は、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間としているが、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化を想定していない。イオンモール進出により、2つの目標指数のうち小売商業吸引力指数が1.0以上になると想定しているようだが、2つ目の指標=地域を支える買物利便の満足度が55%以下になるようでは問題が残る。いわき全体のエリアマネジメントの観点から、変化に対応する効果的な方策の検討やプランの見直し・変更などの必要性があるのではないか。

オ、防災性・回遊性の向上と賑わいの創出を図る沿道の土地利用に向けた土地利用再編計画を策定する小名浜港背後地まちなか回遊性向上事業は、どう進めるのか。

(7)新たな工業団地整備に向けた調査について

ア、新たな工業団地整備に向けた調査や市内未操業地の情報収集、新たな活用方策等の調査を行う工業団地整備に向けた実施可能性調査事業は、どう進めるのか。

(8)防災や被災地視察などの研修・教育旅行の誘致について

ア、東日本大震災の被災地視察や被災者の声を聞くなど、防災や被災地の体験プログラム等を備えた研修旅行や教育旅行のメニューを提供して、交流人口を拡大する研修旅行や教育旅行の誘致促進をどのように進めるのか。

2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について
 
(1)いわき市における初期被ばくの実態について

ア、2011年3月24日から30日にかけて、いわき市、川俣町、飯館村で実施され、同年3月26日、27日に、いわき市内で実施された小児甲状腺被ばく調査の概要および結果はどのようなものか。

イ、2011年3月29日原子力安全委員会は、「いわき市内で実施した小児甲状腺被ばくの調査結果において、有意な値が測定された」として、いわき市の1名がバックグランド等を詳細に評価した結果、甲状腺等価線量が35mSv値であったが、これらの事実をいわき市はいつからどのように承知していたのか。

ウ、昨年12月定例会で保健福祉部長は「昨年6月から7月上旬にかけて、文部科学省が実施した土壌における放射性物質の核種分析の調査結果によりますと、市内各地から放射性ヨウ素が検出されている状況などから、本市市民も一定程度被ばくしたものと認識しており、県が実施する甲状腺検査の結果や、その後の経過観察について、注意深く見守っていく必要があるものと考えております」としたが、いわき市として市民の健康を守るため初期被ばくの実態を解明する体制をとるべきでないか。

(2)いわき市の初期被ばくへの対応の経緯と問題点について

ア、2011年3月12日、放射性ヨウ素に対する被ばく対策でいわき市が備蓄してきた安定ヨウ素剤を配布すべきとの提案を受け入れ早期配布を実行しなかったため、3月15日早朝からの放射性プルームにより、子どもたちはじめ市民が被ばくしたが、安定ヨウ素剤の配布服用が間に合わなかったことをどう捉えているか。

イ、2011年3月18日から安定ヨウ素剤の市民配布を決定した経緯とその実態はどうか。

ウ、本年1月12日NHK放送の番組に出演した市長は、配布後服用を認めなかったことを反省しているようだが、その真意は何か。

(3)子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について

ア、県民健康管理調査の甲状腺検査について、いわき市内での一次検査及び二次検査が実施できる検査拠点「ブランチ」の整備や今後のいわき市としての対応策はどうか。

イ、県民健康管理調査の甲状腺検査について、被験者への告知方法や画像データの提供、検査頻度の増加、血液及び尿検査の追加など、県に対して現状の改善を求めるべきではないか。

ウ、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか。

3、市民を守る原子力災害対策について

(1)福島第一原発事故の現状といわき市の対応について


ア、専門家、県及び関係13市町村による「原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」での監視体制の強化及び安全確保の確認の取り組みについて、従前の福島県原子力発電所安全確保技術連絡会などと比べて監視の強化及び安全確保の実が上がるよう原子力に批判的な専門家の招聘や県民意見の聴取などの改善を求めるべきではないのか。

イ、第一原発内では、第一原発1〜3号機の循環冷却水が漏出して建屋地下に滞留しているところから、この滞留水から62種類の放射性物質を除去する多核種除去設備を建設中だが、多核種除去設備で処理した処理水を貯蔵タンクが満杯になれば海洋放出することを東京電力が検討しはじめているとの報道があった。いわき市として処理水等の海洋放出の中止を改めて求めるべきではないか。

ウ、要員管理、作業安全確保計画について、要員確保はもとより、長期にわたる作業に従事する労働者の被曝線量の適正な管理が求められているが、これらの適正な実施を東京電力はもとより国の各関係機関に働きかけるべきではないか。

(2)地域防災計画原子力災害対策編の策定等について

ア、原子力事故の単独災害を想定した原子力災害対策編(暫定版)及び複合災害避難計画の策定については、市民意見の聴取と反映を担保しつつどう進めるのか、見通しを伺う。

イ、市独自の原子力災害対策訓練は、どうのように実施するのか。

(3)いわき市内の除染の進捗状況と除染推進事業について

ア、公園等公共施設のホットスポット・ゾーンへの対応状況を踏まえ、25年度以降の地区除染の進め方はどうなるのか。

(4)「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について

ア、1月17日に復興庁に対し市長が要望活動を行ったと聞くが、その要望内容と復興大臣など復興庁側の要望に対する対応や回答は具体的にどうだったのか、示されたい。

4、長期避難者の現状といわき市の対応について

(1)避難者の現状について


ア、原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など避難者の現状はどうなっているか。

イ、いわき市施設への落書きや避難者の車両損壊など、いわき市民と避難者との軋轢増大について、いわき市はどのように捉え対策をとっているのか。

(2)原発避難者特例法に基づくいわき市の対応について

ア、原発避難者特例法に基づく各般にわたる行政サービス、費用負担、二重行政の長期化の回避など、いわき市はどう対応してきたのか。

(3)「町外コミュニティ」構想と長期避難者受入に向けた制度設計について

ア、分散型、集中型それぞれの町外コミュニティ構想の概要と長期避難者の受け入れに向けた制度設計の検討状況はどうか。

イ、受入れ自治体への財源補填をはじめとする具体的な支援策の構築を求めるいわき市の要望に関する国・県の対応や擦り合わせの状況および今後の見通しはどうか。

(4)長期避難者のいわき市への定住と共生について

ア、帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民が、いわき市において長期避難生活を送ることが予想されることから、いわき市としては長期避難者との共生を目指す「浜通り共生都市」構想を検討するとともに、長期避難者が自主的選択に基づきいわき市に住民票を移動して定住・共生することを発信すべきではないか。

イ、小規模分散型「町外コミュニティ」建設は、県営の災害公営住宅建設のほかに、中心市街地や中山間地の農地付宅地など民間による再開発や土地利用が可能となるように、都市計画やいわき市総合土地利用基本計画の見直しを図るべきではないか。

5、新病院基本計画の課題について

(1)医師招聘への抜本的対策について


ア、常勤医師が不在となっている神経内科、呼吸器外科、皮膚科、腎臓・膠原病科、新たに設置する総合診療科などの医師招聘に向け、大学医局への働きかけや大学医学部寄付講座開設による医師派遣の見通しなど事業管理者の取り組みの現状と今後の見通しはどうか。

(2)病床確保について

ア、人口増による医療需要の増加を見据えて、現在の運用病床数748床程度の確保が必要ではないか。

(3)財源確保について

ア、経営基盤の安定をめざし、国の地域医療再生基金の積み増し分の重点配分を求めるなど更なる財源確保に向けた見通しはどうか。

(4)市民意見の聴取と反映について

ア、行政として説明責任を果たし、新病院基本設計及び実施設計に取り組んでいくために、どのように市民意見を聞き計画に反映させていくのか。

6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市のとりくみについて

(1)障害者優先調達推進法の施行といわき市の調達方針の策定および公表について


ア、障害者優先調達推進法の施行に基づくいわき市の調達方針の策定と公表など、いわき市での課題を踏まえ、どのように取り組みを進めるか。

7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について

(1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について


ア、各地での住民の反対など施設建設をめぐる現状および本件でのいわき市に対する環境省と鮫川村の連絡説明等など、いわき市としてはどのように評価し対応してきたのか。

イ、いわき市における放射性物質を含む牛ふん堆肥や牧草などの農林業系汚染廃棄物の処理については一時保管で対応しているが、本件への今後の対応について、いわき市は、市民の命と健康を守るため、水道水源の放射能汚染被害の未然防止の観点から、住民合意なき施設稼動は慎むよう環境省に申し入れるなど、市民の立場に立って対応すべきではないか。


*ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。
傍聴受付は、本庁舎の右端にある議会棟の傍聴者入口から入り、住所氏名を記入し傍聴券の交付を受けてからとなります。
インターネット中継は、下記からアクセスをお願い致します。
http://www.discussvision.net/iwakisi/index.html
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by kazu1206k | 2013-02-28 17:47 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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