代表質問その2ーイオンMと商業まちづくり

2月定例会、3月4日に行った代表質問の詳細報告の第2回です。

 1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について(第1回)
  (1)〜(5)(第1回)
  (6)復興のシンボル拠点整備といわき市の商業まちづくりについて(第2回)
  (7)新たな工業団地整備に向けた調査について(第2回)
  (8)防災や被災地視察などの研修・教育旅行の誘致について(第2回)


 2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について(第3回)
 3、市民を守る原子力災害対策について(第3回)
 4、長期避難者の現状といわき市の対応について(第4回)
 5、新病院建設基本計画の課題について(第4回)
 6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の取り組みについて(第4回)
 7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について(第4回)

第2回は、「 1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について(6)〜(8) 」のやり取りを、以下に紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

6点目は、復興のシンボル拠点整備といわき市の商業まちづくりについて、です。

⑫まず、小名浜港背後地に整備される大型商業施設と地元商業者との共存共栄策を協議する「いわき商業まちづくり連携会議」が1月25日発足しましたが、連携会議の進め方について、いわき市はどのように対応してくのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 当会議は、小名浜港背後地都市センターゾーンに立地する大型商業施設との共存共栄を図るため、いわき商工会議所が事務局となり、市内各商店会代表者のほか、市や開発事業協力者、東日本国際大学などがアドバイザー等として参画し、去る1月25日に設置されたものであります。
当会議におきましては、大型商業施設に関する情報共有のほか、東日本国際大学による大型商業施設と共存した地域経済復興についての提案を受け、商業振興策や大型商業施設と各地区商店街や商業者等との連携策などについて協議・検討することとしております。
 市といたしましては、連携会議での意見や検討結果を踏まえ、周辺地域を含めた都市センターゾーンの開発事業計画策定を進めるとともに、市内の商店街における個店の魅力強化や商店街全体のマネジメント強化などに向けた支援、更には、農業、漁業、観光等の地域産業の連携による地域ブランドの開発や情報の発信など、地域魅力向上等に繋がるような環境整備への支援にも努めて参りたいと考えております。

⑬次に、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化について、いわき市は商業者はじめ市民に対してそのメリットとデメリットをどのように説明するのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)
 次に、イオンモール進出のメリットとデメリットについてのお質しでありますが、本事業は、現在、市外へ流出傾向にある買物客の市内への流入拡大と地域住民の利便性の向上や雇用の拡大が期待されるものであります。
 加えて、その整備予定地が県内屈指の観光拠点であるアクアマリンパークと近接していることから、「いわき・ら・ら・ミュウ」や「アクアマリンふくしま」といった既存施設との相乗効果により、震災前の交流人口を超える賑わいの創出につながるものと考えられます。
 一方、市内の既存商業施設におきましては、競争環境が厳しくなるものと想定されますが、大きな商圏が形成できることによって、観光交流人口が拡大することから、そのインパクトを積極的に活用することによって、地域商業活性化につながるよう、市としても支援して参りたいと考えております。

⑭また、「環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりや歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの考え方に基づき、県にあっては特に規模の大きな小売商業施設について広域の見地から適正な配置を推進し、地域住民及び小売事業者等にあっては魅力あるまちづくりに向けて相互に協力し地域に貢献することが必要である」として制定された「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に基づく「特定小売商業施設の立地に関する広域の見地からの調整」では、特定小売商業施設の誘導と商業まちづくり基本構想および土地利用関係計画との適合などが問題となりますが、イオンモール誘導といわき市都市計画区域マスタープラン、いわき市総合土地利用基本計画および小名浜まちづくり計画との適合性の有無および調整手続き時期について、いわき市はどう判断しているか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)
 店舗面積6,000㎡以上の特定小売商業施設の立地にあたりましては、県の「商業まちづくりの推進に関する条例」第6条に規定する「商業まちづくり基本方針」に基づく基本構想を定めていることが要件とされております。
 小名浜港背後地地区は、県及び市の「都市計画マスタープラン」や市の「総合土地利用基本計画」等の上位計画に即して定められた「小名浜地区まちづくり計画」において、交流拠点機能や港湾関係行政機能などの多様な機能を有する複合交流拠点をはじめ、商業サービス拠点などを形成する区域と位置づけられており、当該基本構想としての適合性を有していることから、特定小売商業施設の立地を誘導する地域としての要件を満たしているものであります。
 また、当該条例に基づく、「特定小売商業施設の立地に関する広域の見地からの調整手続き」については、平成25年度に開発事業計画を策定し、イオンモール株式会社が開発事業者へ移行した後に、必要な手続きを進め、平成26年度末の貨物ターミナルの移転後には、商業施設の建築工事に着手し、平成27年度末の開業を目指していくこととしております。

⑮更に、まちづくりの観点に立った商業振興計画である「新・いわき市商業まちづくりプラン」は、平成23年度から平成32年度の10年間を計画期間としているが、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化を想定していません。イオンモール進出により、2つの目標指数のうち小売商業吸引力指数が1.0以上になると想定していますが、2つ目の指標=地域を支える買物利便の満足度が55%以下になるようでは問題が残ります。いわき全体のエリアマネジメントの観点から、変化に対応する効果的な方策の検討やプランの見直し・変更などの必要性があるのではないか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)
 本市では、エリアマネジメント体制を構築し、商業振興施策の推進を進めているところであり、具体的には、地域の課題等をきめ細かく把握しながら、各地区商店会等と連携・協力し、活性化策を検討及び実施するなど、商圏の強化等を図るとともに、買物不便地域の市民に対しても、移動販売等買物支援事業を実施するなど、地域ごとの実情に応じた施策の展開を目指しているところであります。
 今後につきましても、イオンモールの進出に伴う市内の商業環境やまちづくりの状況の変化に対応するため、このエリアマネジメント体制により、各地域の実情の把握や各分野の関係者との連携に努めるとともに、「サンシャイン観光推進特区」を積極的に活用し、商業を含めた産業の集積を図り、地域経済の活性化につなげて参りたいと考えております。

●再質問
 いわき全体のエリアマネジメントの観点から、「新・いわき市商業まちづくりプラン」推進懇談会やエリアマネジメント全体会議を開催して、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化に対応する効果的な方策の検討やプランの見直し・変更などを実施してはどうか、と考えますが、ご所見を伺います。

—答弁(商工観光部長)
 この「新・いわき市商業まちづくりプラン」は、震災前の平成22年12月に策定したものです。震災、イオンモールの進出と様々な要因の変化がございます。商業まちづくりプランで揚げた問題点が何点かあります。これらはまだまだ変わっていない部分があります。小売商業吸引力指数は0.932ですが、買物利便の満足度は非常に低くて27.6%です。これについては、将来55%まで引き上げたいという中で、さまざまな課題の進行状況を見ながら、プランの見直しについては、双葉の人たちが入ってきているなど様々な要因を含めて、検討して参りたいと思います。

⑯次に、防災性・回遊性の向上と賑わいの創出を図る沿道の土地利用に向けた土地利用再編計画を策定する小名浜港背後地まちなか回遊性向上事業は、どう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)
 小名浜港周辺地域の集客効果を既成市街地に波及させ、まちなかの賑わいを創出するため、市ではこれまで、小名浜まちづくり市民会議や小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会、地元商業者団体等の皆様と、意見交換等を重ねながらアクアマリンパークと既成市街地との連携強化や回遊性向上に向けた、まちづくりの全体プランについて調査・検討を進めているところであります。
 平成25年度におきましては、「まちなか回遊性向上事業」として調査事業を実施し、賑わいの軸となる回遊動線や避難動線の設定、また、その整備手法の検討、さらには、主要動線の沿線における土地・建物等の権利調査を実施し、道路やポケットパークの整備に併せた建物共同化や更新、民間開発導入に向けた事業スキームや資金計画などの検討を実施する予定としております。
 さらに、事業化に向けた熟度を高めるため、市民会議はもとより、関係権利者をはじめ、商店会や地域住民との勉強会などを開催し、地域の合意形成に向けた取り組みを行って参る考えであります。

7点目は、新たな工業団地整備に向けた調査について、です。

新たな工業団地整備に向けた調査や市内未操業地の情報収集、新たな活用方策等の調査を行う工業団地整備に向けた実施可能性調査事業は、どう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 震災発生以降、本市内の工業団地は、新たな企業進出に加え、仮設住宅や仮設工場の設置などもあり、活用可能な用地は極めて少ない状況にあります。
 このような状況を踏まえ、市といたしましては、今年度において工業団地整備可能性調査を実施し、市内における未利用地の状況調査等を行ったところであります。
来年度につきましては、今年度に実施した工業団地整備可能性調査の報告をもとに、工業専用地域のほか工業地域や準工業地域の未利用地の有効的な活用を行うとともに、開発行為等を行う際の都市計画法や農地法などの関係法令に係る諸課題の整理、解消に向けての検討を行う予定としております。
 また、県が実施予定の四倉中核工業団地第2期造成事業につきましても、県と連携を図りながら、可能な限り早期の分譲開始を目指すなど、新たな工業団地整備に向けた取組みを進め、地域産業の活性化、雇用創出につなげて参りたいと考えております。

8点目は、防災や被災地視察などの研修・教育旅行の誘致について、です。

東日本大震災の被災地視察や被災者の声を聞くなど、防災や被災地の体験プログラム等を備えた研修旅行や教育旅行のメニューを提供して、交流人口を拡大する研修旅行や教育旅行の誘致促進をどのように進めるのか、お尋ね致します。

—答弁(商工観光部長)
 首都圏からの近接性などの地理的優位性や地域の特性を最大限に生かした防災や被災地視察などの教育旅行等の誘致は、本市の交流人口の拡大が期待されるとともに、防災・減災等について考える機会の提供にもつながることから、被災地である「いわき市」ならではの取り組みとして重要であるものと認識しております。
 このため、現在、被災地域の現状を視察する他、語り部を通し、震災体験や教訓を学べるモデルコースを策定し、旅行業者等と連携を図りながら、いわき復興支援・観光案内所の設置や具体的なツアーの実施に取り組んでいるところであります。
 今後におきましては、これらの取り組みをより充実させるとともに、首都圏を初めとした、高校、大学等にもわかりやすく紹介しながら、研修旅行や教育旅行の誘致促進に努めて参りたいと考えております。

ここまでご覧頂きありがとうございました。
e0068696_2024895.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-03-06 08:30 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧