代表質問その3ー初期被ばくと甲状腺がん他

2月定例会、3月4日に行った代表質問の詳細報告の第3回です。 
第3回は、
「 2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について
  3、市民を守る原子力災害対策について 」
のやり取りを、以下に紹介します。

「3、市民を守る原子力災害対策についての4点目、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について」は第4回に掲載します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大きな第二点は、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について、であります。

 本年2月13日、福島県の県民健康管理調査の検討委員会は、平成23年度分の子どもの甲状腺検査で3人が甲状腺がんと確定し手術を受け、7人ががんの疑いがあるとして検査を続けていると報告しました。福島県立医大の鈴木真一教授は『甲状腺がんは最短で4~5年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している』とし、福島原発事故による放射線の影響を否定しましたが、チェルノブイリ事故でも翌年からがんが確認され4年後の公式調査開始で大きく増加したのが事実です。チェルノブイリ事故の知見を理由に、福島、いわきの子どもたちの甲状腺がんの発見を遅らせてはなりません。
 翻って、昨年3月15日以降の放射性雲=プルームによる、いわき市での放射性ヨウ素の初期被ばくは、重大な問題であり、子どもたちへの健康影響が懸念されており、いわき市としても特別な対応が必要であります。子どもはわたしたちの宝、いわき再生の基です。
そこで、以下伺います。

1点目は、いわき市における初期被ばくの実態について、です。

⑲まず、2011年3月24日から30日にかけて、いわき市、川俣町、飯館村で実施され、同年3月26日、27日に、いわき市内で実施された小児甲状腺被ばく調査の概要および結果はどのようなものか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 小児甲状腺被ばく調査は、内閣府に設置した原子力災害現地対策本部において、文部科学省が平成23年3月23日に作成したSPEEDIの試算を踏まえ、特に感受性の高い小児への健康影響を把握するため、0歳から15歳までの小児を対象に行ったものであります。
 本市では、3月26日から27日の2日間、市総合保健福祉センターにスクリーニングで来場していた134人を対象に調査が行われており、対象者全員が、原子力安全委員会が問題となるレベルではないとしていた毎時0.2μSvを下回り、
その内、55人は毎時0.00μSvという結果が公表されております。
なお、対象者の保護者に対しましては、同年8月17日に結果説明会が開催され、医師免許を有する相談員による個別相談も実施されております。

⑳次に、2011年3月29日原子力安全委員会は、「いわき市内で実施した小児甲状腺被ばくの調査結果において、有意な値が測定された」として、いわき市の1名がバックグランド等を詳細に評価した結果、甲状腺等価線量が35mSv値であったが、これらの事実をいわき市はいつからどのように承知していたのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
小児甲状腺被ばく調査における結果が明らかにされた、平成23年8月17日開催の結果説明会の資料により承知したところであります。

21)また、昨年12月定例会で保健福祉部長は「昨年6月から7月上旬にかけて、文部科学省が実施した土壌における放射性物質の核種分析の調査結果によりますと、市内各地から放射性ヨウ素が検出されている状況などから、本市市民も一定程度被ばくしたものと認識しており、県が実施する甲状腺検査の結果や、その後の経過観察について、注意深く見守っていく必要があるものと考えております」としたが、いわき市として市民の健康を守るため初期被ばくの実態を解明する体制をとるべきでないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
福島第一原発事故直後における甲状腺の内部被ばく線量の推計は、独立行政法人 放射線医学総合研究所や世界保健機関、国連科学委員会、さらには、国内外の専門家、大学等において、様々な手法により取り組まれておりますが、基本的には、国において、実態を解明すべきものと考えております。

2点目は、いわき市の初期被ばくへの対応の経緯と問題点について、です。

 2011年3月12日、放射性ヨウ素に対する被ばく対策でいわき市が備蓄してきた安定ヨウ素剤を配布すべきとの提案を市長に直接申しあげましたが、残念ながら受け入れられませんでした。そして、3月15日、早朝よりの放射性プルームにより、子どもたちはじめ市民が初期被ばくを受けました。3月18日の安定ヨウ素剤の配布では間に合わず、しかも服用の指示はありませんでした。

22)まず、2011年3月12日、放射性ヨウ素に対する被ばく対策でいわき市が備蓄してきた安定ヨウ素剤を配布すべきとの提案を受け入れ早期配布を実行しなかったため、3月15日早朝からの放射性プルームにより、子どもたちはじめ市民が被ばくしましたが、安定ヨウ素剤の配布服用が間に合わなかったことをどう捉えているか、お尋ね致します。

23)次に、2011年3月18日から安定ヨウ素剤の市民配布を決定した経緯とその実態はどうか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 安定ヨウ素剤の配布服用につきましては、災害対策基本法、及び原子力災害対策特別措置法に基づき、県が策定する福島県緊急被ばく医療活動マニュアルにおいて、内閣総理大臣を本部長とする、国の原子力災害対策本部の判断に基づき、国と緊急事態応急実施区域を管轄する県及び市町村で構成される、原子力災害合同対策協議会が決定することとされており、本市が独自に判断できる立場にはございませんでした。
 震災後の福島第一原発の状況としましては、平成23年3月12日及び14日に水素爆発が発生し、さらに、3月15日には市内で最大の放射線量が観測されるなど、事態が深刻化する中にあっても、何ら国・県からの被ばくに関する情報提供や、安定ヨウ素剤の配布服用に係る的確な指示はありませんでした。
 このため、市といたしましては、水素爆発の状況、さらには、3月14日から15日にかけて市内で最大の放射線量が観測されるなど、逼迫した事態となったことから、万一高い濃度の放射性物質にさらされた場合に、甲状腺への影響を和らげることを目的として、市が保有していた安定ヨウ素剤について、3月15日に市独自の判断で配布を決定し、3月18日に配布することとなったものであります。
 また、安定ヨウ素剤の配布状況につきましては、平成23年5月31日までの間に、139,578人に対し、丸薬 247,458丸、6,802人に対し、シロップ 8,639.6ミリリットルを配布し、現在も、転入者等に対し、市保健所の窓口において配付しているところであります。

24)また、本年1月12日NHK放送の番組に出演した市長は、配布後服用を認めなかったことを反省しているようですが、その真意は何か、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 原発事故発生に伴い、本来あるべき国・県からの必要な情報提供も、的確な指示もない中、私としては、限られた情報を基に、決断しなければならなかったことに対する思いを述べたものであります。

●再質問
 安定ヨウ素剤の配布をはじめ一連の初期被ばくへの対応と判断は、原子力災害時における放射線防護上、災害対策責任者の判断として妥当だったのか。改めて市長のご所見を伺います。


—答弁(市長)
 国の本部長は総理大臣、県は知事、そして、いわき市はいわき市あります。特に、われわれが一般の災害であれば国あるいは自衛隊にいろいろ要請するについては、末端自治体の首長の要請であります。ただ、原発事故については、全ての中身について、基本的にヨウ素剤の配布あるいはヨウ素剤を飲むことの指示も国の指示を得て県から指示を受けるという形になっております。
 私が何故配布したかというのは、3月12日ですか、自衛隊が3月11日の11時頃、派遣部隊が来ました。12時から活動しました。その中でいろいろな情報等が、それも確固たる情報ではない。ただ私は当時消防長が、警察と自衛隊の連絡調整は消防長に任命しておりました。その中で第一義的にいろんな連絡調整をしろと。あと消防団の調整はしてくださいということ。その時、自衛隊からいろんな情報がある中で、もしかしたら本格的に13日から捜索活動が始まる時期でありましたから、そのとき「明日もしかして捜索に出られないかもしれない」という。実質は13日捜索に出ましたが、12日の夜そういうような話もあった。
 それと、草野の小中学校に楢葉町から約2700の方達が来た、避難されてきた。その中でも、ヨウ素剤の配布の話とか等々が会ったとの情報。そればかりではないのですが、それらいろんな情報を頂いた中で、とりあえず、自主避難のことを一つ考えよう、それとヨウ素剤についてはいろんな方から配布すべきだというお話もありました。もう一つまだいいんじゃないか、という方も専門的な知識。当時、今の知識であれば、いろんなことが報道とか学者等から、いろいろ発表されてますから判断基準がありますが。当時の原発については、今申し上げたように、総理大臣、さらには知事を経由してわたしどもに来るという中身になっていたので、それだけの知見を持っていなかったということは間違いありません。その中で当時の状況で判断すると、まず、国あるいは知事から、そういう本部長から指示があった時、即飲むことができる環境づくりはしなくてはならないだろう、といことで15日に決定して18日に配布したというのが実態であります。
 実際、今のわれわれが、余談でありますが、昨日の復興本部長にいったことは、規制庁が5キロ以内には配布しておくのだということでありましたが、今のいわき市の状況を考えれば、到底それは納得できない、それはもう事前配布だという話もしました。それは規制庁にもそういう話をしてくださいと。現実的でないということだけは、私自身も今回の原発事故を受けて、そういう意味でこの前、「飲ませなかったことを反省している」というのは、あの当時はもう1年以上もすぎてて自分自身がある程度、そういう専門者ではないにしても、専門的な方々のいわれている知識について判断できるだけの材料があったんで、そういうお話をNHKの中では話した。ただ、前段でいろいろ話しているやつが3秒流れただけですから。前段が常にカットになるということだけはご理解頂ければと思っています。

3点目は、子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について、です。

25)まず、県民健康管理調査の甲状腺検査について、いわき市内での一次検査及び二次検査が実施できる検査拠点「ブランチ」の整備や今後のいわき市としての対応策はどうか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 検査拠点につきましては、県内2か所の内1か所をいわき市に整備する方針が示されたところでありますが、設置の時期等については、具体的に示されていないことから、一刻も早く整備するよう、県に対し要請しているところであります。
 また、本市における甲状腺検査につきましては、県の説明によれば、現在の甲状腺の状態を把握するための先行検査が、4月中旬から開始予定とされ、10月上旬までには終了する見込みとなっております。
 平成26年度以降につきましては、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに行う本格検査が開始される予定となっております。

26)次に、県民健康管理調査の甲状腺検査について、被験者への告知方法や画像データの提供、検査頻度の増加、血液及び尿検査の追加など、県に対して現状の改善を求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 県が実施している甲状腺検査につきましては、一次検査の結果、必要と認められる場合に行う二次検査において、問診、詳細な超音波検査、血液・尿検査等を実施しておりますが、これらの詳細な検査については、受診者の一次検査の結果や、診断状況等に応じて、個別に実施すべきとの医学的判断に基づくものであると認識しております。

●再質問
 県民健康管理調査の甲状腺検査の目的について、責任者である山下俊一福島県立医科大学副学長は「県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない」と新聞のインタビューで応えていますが、同大学の倫理委員会で、2011年9月に承認された研究課題は「県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査」で「研究等種別」が疫学調査と明記されています。
 疫学研究であるなら、当然、甲状腺検査の説明会で検査の目的が疫学研究であるという説明がなされるべきです。
 インフォームド・コンセントは、手術や検査など医療行為や治験などの対象者(患者や被験者)が、治療や臨床試験・治験の内容についてよく説明を受け十分理解した上で、対象者が自らの自由意思に基づいて医療従事者と方針において合意することですが、県民健康管理調査の甲状腺検査では、県民は一切そうした説明を受けていません。
 疫学調査の際にインフォームド・コンセントは不必要といわき市が認識しているのでなければ、県に対して改善を求める必要があると考えますが、御所見を伺います。


—答弁(保健福祉部長)
 事実関係をはじめて知りましたので、その把握に努めて参りたいと考えております。
 
27)また、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 甲状腺検査につきましては、検査を実施する専門医の協力が不可欠であること、検査結果には複数の専門医の判定を必要とすることなどから、全国的に見ても専門医が少ない現時点において、本市が独自に実施することは困難であると考えております。
 また、先程も申し上げましたように、県は、一次及び二次検査が実施できる検査拠点、いわゆる「ブランチ」を、いわき市内に整備する方針としていることから、それが実現すれば、健康管理体制が構築されるものと考えております。

大きな第三点は、市民を守る原子力災害対策について、であります。

1点目は、福島第一原発事故の現状といわき市の対応について、です。

28)まず、専門家、県及び関係13市町村による「原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」での監視体制の強化及び安全確保の確認の取り組みについて、従前の福島県原子力発電所安全確保技術連絡会などと比べて監視の強化及び安全確保の実が上がるよう原子力に批判的な専門家の招聘や県民意見の聴取などの改善を求めるべきではないのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 事務局である県によりますと、委員については、原子力施設の廃炉に向けた取り組みを推進するために放射性廃棄物処理やロボット工学、原子力工学など、各分野に精通した専門家を選任したものであるとのことです。
 また、県においては、県民の視点で安全性を確認できる仕組みの創設に向け検討中であり、平成25年度からの実施を予定しているとのことであります。
 市といたしましては、県内の原発の廃炉に向けた取り組みをより一層推進する観点から、必要があれば、その都度、県に対して、意見を具申して参りたいと考えております。

29)次に、第一原発内では、第一原発1〜3号機の循環冷却水が漏出して建屋地下に滞留しているところから、この滞留水から62種類の放射性物質を除去する多核種除去設備を建設中ですが、多核種除去設備で処理した処理水を貯蔵タンクが満杯になれば海洋放出することを東京電力が検討しはじめているとの報道がありました。いわき市として処理水等の海洋放出の中止を改めて求めるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 去る1月24日の原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会において、東京電力㈱が、放射性物質を取り除く「多核種除去設備」(いわゆるアルプス)で放射性物質を除去した後に、法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得た上で、海洋に放出するという方針を示したものであります。
 これに対して、去る2月21日の同検討会では、規制委員会側が、当該設備により、汚染水から高濃度の放射性物質が拡散するリスクが低減されると評価する一方で、放射性トリチウムを除去できないことから、リスク評価では「トリチウムが除去できないまま放出はできない」と指摘したところであります。
 市といたしましては、事故当時の平成23年4月6日に、国及び事業者により低レベル放射性物質を含む地下水等が海洋に放出されたことによる詳細説明や海洋モニタリング強化について国に要望したほか、最近においても、本年1月に安倍内閣総理大臣に対し、東京電力㈱の汚染水処理について抜本的な対策と安易に海洋放出を容認しないよう求めるなど、再三にわたり要望を行っております。
 今後につきましても、規制委員会のリスク評価を尊重するとともに、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」などを活用しながら、監視を強め、安全性の確認できない処理水の放出を行わないよう、強く求めて参りたいと考えております。

30)また、要員管理、作業安全確保計画について、要員確保はもとより、長期にわたる作業に従事する労働者の被曝線量の適正な管理が求められているが、これらの適正な実施を東京電力はもとより国の各関係機関に働きかけるべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(商工労政部長)
 原発事故につきましては、国及び東京電力の責任において、一刻も早く事態を収束させるべきものであり、要員管理、作業安全確保計画の適正な実施につきましても、国及び東京電力が適切に対応するべきものであると考えております。
 したがいまして、本市においても、これまで幾度にわたり、国に対し早期収束に向けた要望を行っているほか、東京電力に対しましても、申し入れを行っております。
 
2点目は、地域防災計画原子力災害対策編の策定等について、です。

31)まず、原子力事故の単独災害を想定した原子力災害対策編(暫定版)及び複合災害避難計画の策定については、市民意見の聴取と反映を担保しつつどう進めるのか、見通しを、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 地域防災計画原子力災害対策編及び同計画に基づく避難計画につきましては、市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的に策定するものであり、策定にあたりましては、地域の実情や市民の皆様の意見等を踏まえた計画作りを行うことが重要であると考えております。
 このことから、市民の皆様の意見等につきましては、パプリックコメントを通し、集約したうえで、計画に反映させていく考えでありますが、パブリックコメントにつきましては、複合災害等を想定した計画がまとまる平成25年度に併せて実施することとしております。

32)次に、市独自の原子力災害対策訓練は、どのように実施するのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 原子力災害対策訓練については、福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所について不測の事態が発生した場合に、市、関係機関及び住民等が冷静かつ円滑に対応できるよう備えるため実施するものであり、策定作業を進めている地域防災計画原子力災害対策編の中におきましても、国、県及び原子力事業者と連携して実施することとしております。本市におきましては、はじめての訓練となりますことから、職員のスキルアップを図りながら平成25年度に実施する予定としております。
 なお、訓練の内容といたしましては、緊急時に関係機関と円滑に情報伝達するための通報連絡訓練、市原子力災害対策本部の設置訓練、防災行政無線、市広報車、いわき市民コミュニティ放送等を利用した住民等に対する情報伝達訓練、避難指示が発令された場合に、住民等を一時集合場所から避難所へ誘導する避難誘導訓練等の実施に向け検討を行っているところであります。

3点目は、いわき市内の除染の進捗状況と除染推進事業について、です。

33)公園等公共施設のホットスポット・ゾーンへの対応状況を踏まえ、25年度以降の地区除染の進め方はどうなるのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 平成24年度は、「市除染実施計画」に基づき、教育・保育施設、公園などの子どもの生活環境や市内でも比較的放射線量の高い川前、久之浜・大久、小川、四倉の北部4地区の生活環境などの除染を実施して参りました。
 平成25年度以降につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、従来の除染実施計画を見直した上で、よりきめ細かい区域を対象区域とし、除染を実施することとしており、平成24年度の詳細モニタリングの結果、公園等の公共施設において、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が複数存在することから、これらを優先して除染を実施するとともに、住宅及び近隣の農地・森林については、北部4地区以外の9地区の中で比較的放射線量が高い、平地区及び好間地区から順に除染に着手するほか、新たな施設等として、市道の除染と民間事業所の除染にも順次取り組むこととしております。

ここまでご覧頂きありがとうございました。
e0068696_1924618.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-03-07 08:50 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧