代表質問その4ー避難者、新病院、子ども・被災者支援法

2月定例会、3月4日に行った代表質問の詳細報告の第4回です。 
報告のボリュームが大きいため、第5回まで延長致します。
第4回は、
「 3、市民を守る原子力災害対策について 
   (4)「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について
  4、長期避難者の現状といわき市の対応について
  5、新病院建設基本計画の課題について
のやり取り
を、以下に紹介します。

「 6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の取り組みについて
  7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について」は第5回に掲載します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4点目は、「原発事故子ども・被災者支援法」に関するいわき市の対応について、です。

 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針の策定にあたって、いわき市として、福島県全域及び年間線量1mSv以上となる全地域を支援対象地域として指定することや全ての被災者に健康管理手帳を交付すること、医療費減免、リフレッシュ保養の制度化などを国に働きかけるべきと、12月定例会でも提言しました。
 昨年末の総選挙と政権交代によって、復興庁による基本方針の策定が遅れていることから、被害を受けた住民や避難している住民等の意見を反映した、被害者の方々のためになる基本方針の策定と支援施策の早期実現をめざしていく必要があります。


34)1月17日に復興庁に対し市長が要望活動を行ったと聞きましたが、その要望内容と復興大臣など復興庁側の要望に対する対応や回答は具体的にどうだったのか、お尋ね致します。

—答弁(保健福祉部長)
 市といたしましては、本法律が、被災者支援の基本的な位置付けをしたものであり、具体的施策については、本法律に基づく基本方針等により今後策定される見込みとされておりますことから、早期に施策が具体化され、本市全域が支援対象地域の指定を受け、被災した子どもをはじめとする全市民が適正に支援を享受できるよう、要望した内容となっております。
 また、今回は、市全体の案件について要望したものであり、内容が多岐に渡ることから、復興大臣からは、本件に関して、個別具体的な言及はなされておりません。

●再質問
 依然として基本方針の策定、対象地域の指定、予算化が進んでいないことから、早期の基本方針の策定と施策展開を改めて復興大臣に直接強く求めるべきではないかと考えます。改めて市長の所見を伺います。


—答弁(市長)
 昨日、復興大臣にも個々具体的に申し上げました。いち早く省令施行令をつくってくださいと、折角法律をつくったのだから一日も早く運用できるようにと要望させて頂きました。今検討しているので、そんなに時間がかからないでできるのではないか、というお話もありました。24年度補正と25年度予算にこの法案と関連しているものもあるやに聞きました。早めなければならいというご要望をさせて頂きました。

大きな第四点は、長期避難者の現状といわき市の対応について、であります。

 原発避難者特例法は、福島原発事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、(1)市町村の区域外に避難している住民(避難住民)に対する適切な行政サービスの提供、(2)住所を移転した住民と元の地方自治体との関係の維持、という2つの課題に対応する措置を定めています。
 いわき市は指定市町村でありながら、双葉8町村を中心とした指定市町村から2万4千人余の避難住民を受け入れ、行政サービスの提供を行っている一方で、指定市町村からはいわき市への住民票の移動、いわき市での土地・家屋の取得、企業工場・医療機関・飲食店の移転など、避難者のいわき市への生活基盤の移転も進行しています。
 人口増に伴う交通量の増大や医療機関の繁忙など市民生活への影響も大きくなり、市施設への落書きや避難者の所有車両の損壊など、いわき市民と避難住民との感情的対立や軋轢も顕在化してきています。
 「町外コミュニティ」構想や災害公営住宅の建設を中心とした避難者の生活拠点の建設も予算化されつつあるものの、長期避難者の受入れに向けた国の制度設計は遅れている現状にあります。


 一方、3月1日の福島民友新聞の朝刊紙面は、「戻らない議論もすべき」とする、衆議院予算委員会での議論を次のように掲載しました。
 『玄葉光一郎衆院議員(福島3区)は28日の衆院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設整備が進まない現状を踏まえ「よみがえらせる、戻る、戻すという復興の理念を基本としながらも、戻れない、戻らないということも平行して表で議論を始める時が来た」と述べた。安倍晋三首相は「その問題点はわれわれの政権で着実に決断して進めていくことを約束する」と答弁した。

 玄葉議員は、東京電力福島第1原発事故により戻れない人が出ることの議論を始めることについて「タブーを破る時期が来ている」と表現。「中間貯蔵施設を造るということは、ほぼ同じ土地には戻らない、先祖代々の守り継いできた土地を手放すということ」と指摘した上で、復興庁などが実施した住民意向調査で、「除染が進んでも戻らない」と回答する住民が出ていることも踏まえ「表で議論を始める時が来た」「野党だが泥をかぶるつもりで言っている」とした。
 玄葉議員は委員会質疑後の福島民友新聞社の取材に対し「復興の理念は尊重しながらも、現実は直視しなければならない」として、帰還できない地域については「中間貯蔵施設が設置される土地と、これまで一度議論になった東電福島第1原発の周辺が考えられる」と述べた。
 福島第一原発周辺をめぐっては、民主党政権時代に、原発周辺に居住や立ち入りを制限する「緩衝地帯」を設け、土地を国有化する案が原発立地の大熊、双葉の両町に示されていた。しかし、結論が出ないままに議論が中断していた。』

 以上、紹介致しましたが、今後、この「戻らない議論」が開始され問題が整理されていけば、帰宅困難地域をはじめ「戻れない、戻らない」住民が、いわき市において定住生活を送ることは容易に予想されることから、いわき市としては、これらの「戻れない、戻らない」住民を受け入れ共生を目指していく「浜通り共生都市」構想を検討し、自立した主体的選択に基づく「戻れない、戻らない」住民の定住にむけて、いわき市都市計画やいわき市総合土地利用基本計画を見直していくべきと考えます。
そこで、以下伺います。

1点目は、避難者の現状について、です。

35)まず、原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など避難者の現状はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 避難者数につきましては、原発避難者特例法に基づき、福島県から通知のあった12の指定市町村からの最新の避難者数は、昨年12月1日現在、合計で22,704人となっており、内訳を人数の多い順から申し上げますと、楢葉町が5,667人、富岡町が5,331人、広野町が3,691人、大熊町が3,371人、浪江町が2,085人、双葉町が1,352人、南相馬市が795人、川内村が322人、田村市が37人、葛尾村が35人、飯館村が14人、川俣町が4人となっております。
 次に、居住状況につきましては、本市から照会した結果で申し上げますと、本年1月31日現在、同じく12の指定市町村の合計で、仮設住宅が3,026世帯、民間借上げ住宅等が7,251世帯となっております。次に、住民票移動数につきましては、同じく12の指定市町村から、震災後、本年1月31日までに本市に住民票を異動した件数は、合計848件となっております。
 次に、年齢別構成につきましては、同じく12の指定市町村の合計で申し上げますと、0歳から14歳までの年少人口が2,762人、15歳から64歳までの生産年齢人口が14,936人、65歳以上の老年人口が5,006人となっております。

36)次に、いわき市施設への落書きや避難者の車両損壊など、いわき市民と避難者との軋轢増大について、いわき市はどのように捉え対策をとっているのか、お尋ね致します。
 
—答弁(市長)
 本市といたしましては、歴史的・文化的つながりの深い双葉郡からの避難者に対しまして、再びふるさとに帰れる日まで本市で安心して生活できるようできる限りの支援をしているところでありますが、残念ながら、一部において市民と避難者との間で軋轢が生じているものと認識しております。
 軋轢が生じる理由といたしましては、市に寄せられている市民の皆様からのご意見などから、原発事故による避難者と津波による被災者との間の支援の格差や、税負担の公平性、住民票の取扱い、仮設住宅付近等での交通渋滞、医療機関の混雑など、様々な問題が要因になっているものと考えております。
 本市といたしましては、これら問題の解決に向け、市民と避難者との交流を促進し、お互いを理解する活動に対して支援することなどにより、双方が融和し、共生できるよう図っているとともに、国・県に対し、現在検討されている町外コミュニティの議論の中で市民と避難者との間で軋轢が生じることなく共存できるような制度を早期に構築するよう強く求めているところであります。

2点目は、原発避難者特例法に基づくいわき市の対応について、です。

37)原発避難者特例法に基づく各般にわたる行政サービス、費用負担、二重行政の長期化の回避など、いわき市はどう対応してきたのか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 原発避難者特例法に基づく行政サービスについてでありますが、受入自治体が提供を義務付けられた事務、いわゆる特例事務といたしましては、要介護認定など医療・福祉関係の分野に係る事務や、小中学校への児童生徒の受入れなど教育関係の分野に係る事務など、10の法律に基づく約220の事務を提供しているところであります。
 また、特例事務以外の事務で本市が任意に提供する事務といたしましては、高齢者への配食サービスなど医療・福祉関係の分野に係る事務、学校給食の提供など教育関係の分野に係る事務、希望自治体への広報いわきの配付など、56の事務を提供しているところであります。
 次に、原発避難者特例法に基づく行政サービスの提供に係る費用負担につきましては、国から特別交付税で措置されており、平成23年度におきましては、概ね1月以降に要した経費2,623万4千円の全額が措置されたところであります。
 なお、ごみ処理などは原発避難者特例法に基づかず提供している行政サービスとなりますが、当該経費につきましても国から特別交付税で措置されており、平成23年度におきましては、所要額2億6,593万円の全額が措置されたところであります。
 次に、二重行政の長期化の回避についてでありますが、本市が任意に提供する行政サービスを開始するに当たりましては、これまで行政サービスを提供してきた避難元自治体や県保健福祉事務所と本市とが二重に行政サービスを提供することを回避するため、対象となる138の事務の提供主体ついて、県や双葉郡8町村との事務レベルの会議を5回開催し、決定したところであります。

3点目は、町外コミュニティ」構想と長期避難者受入に向けた制度設計について、です。

38)まず、分散型、集中型それぞれの町外コミュニティ構想の概要と長期避難者の受け入れに向けた制度設計の検討状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 町外コミュニティ構想の概要につきましては、これまでの議論によれば、大きく2つの形態に分類されると考えております。
 1つは、災害公営住宅をはじめ、役場機能や学校、病院、商業施設など、これまで町が有していた機能を特定の場所に集約させる「ニュータウン型」と呼ばれる形態、もう1つは、本市などが提案する、災害公営住宅を分散して整備し、必要な社会資本については、既存の機能を有効に活用しつつ、必要があれば、その機能を拡充・強化して対応する、「分散型」と呼ばれる形態であります。
 次に、長期避難者の受け入れに向けた制度設計の検討状況についてでありますが、昨年9月に、国と福島県は、町外コミュニティの整備等に向けた検討を促進するため、避難元自治体と、受入自治体を代表する自治体等で構成する「長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会」を組織いたしました。主な協議事項といたしましては、長期避難者等の生活拠点を確保するため、移転期間、移転規模、整備方法、制度的課題等について検討・調整することとされ、当面の取組みといたしましては、避難元自治体のニーズに応じて、受入自治体と連携し、災害公営住宅のモデル的整備について検討・調整するとしたところであります。
 それと同時に、国、県及び避難元自治体は、現在、住民意向調査を実施し、災害公営住宅の必要戸数等について検討を行っており、今後、それらを踏まえて、先ほど申し上げた協議会などにおいて、町外コミュニティの制度設計の検討が本格化するものと見込んでおります。

39)次に、受入れ自治体への財源補填をはじめとする具体的な支援策の構築を求めるいわき市の要望に関する国・県の対応や擦り合わせの状況および今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(市長)
 本市におきましては、避難者受入れに伴い市内各地で発生している課題解決のため、避難者の受入自治体への具体的な支援策の構築を要望してまいりましたが、総合磐城共立病院の新病院建設費について、既に交付決定を受けた約5億円に加え、新たに約73億円が国の地域医療再生臨時特例交付金として予算措置される見込みのほか、災害公営住宅の整備を中心に、受入自治体の基盤整備等を推進するため、新たに「(仮称)長期避難者生活拠点形成交付金」が創設される見込みとなっております。
 今後におきましては、この交付金の対象となる事業内容、実施主体や要件など、その詳細が不明であり、中身を十分に精査する必要がありますが、復興を進めていくための課題は山積していることから、この交付金を最大限活用できるよう十分に検討を進めてまいりたいと考えております。

4点目は、長期避難者のいわき市への定住と共生について、です。

40)まず、帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民が、いわき市において長期避難生活を送ることが予想されることから、いわき市としては長期避難者との共生を目指す「浜通り共生都市」構想を検討するとともに、長期避難者が自主的選択に基づきいわき市に住民票を移動して定住・共生することを発信すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(行政経営部長)
 長期間ふるさとに帰還することができない4つの町は「町外コミュニティ」構想を検討し、国と福島県は、この構想の検討を促進するための協議会を組織したところであります。本市といたしましては、原子力発電所の事故により住み慣れたふるさとを追われ、避難生活を強いられている皆様の感情に思いを寄せながら、議員お質しの「浜通り共生都市」構想のような、避難者と市民との共生が図られる町外コミュニティが早期に構築されるよう要望しております。
 なお、現時点におきましても、避難者の中には、住民票の異動や、市内での住宅建築など、本市への定住に向けた兆しが見受けられるところですが、未曾有の災害からの一刻も早い復興が求められている現状におきましては、市民の皆様の安全・安心の最大限の確保と、震災前に増して活力に満ち溢れたまちを目指しながら、本市の魅力をさらに高めるまちづくりを進めることが、結果として、より多くの避難者の皆さんに本市に住み続けて頂けることに繋がるものと考えております。

●再質問
 「戻らない議論もすべき」とする衆議院予算委員会での議論を紹介致しましたが、帰宅困難地域をはじめ「戻れない、戻らない」住民が主体的に選択していわき市に住民票を移動する、いわき市での定住生活の選択の可能性が高まることに対して、いわき市として住民を受け入れ共生を目指していく「浜通り共生都市」構想を検討することについて、改めて市長の所見を伺います。


—答弁(市長)
 「浜通り共生都市」でありますが、これについては、議員仰る通りだと思っています。ただ「浜通り」が正しいのか、正しくないのか。双葉郡がいまのところ広野と川内については戻れることになっていますけど、まだそれ以外の6町村については、まだ戻れない状況です。将来的にも4町については戻れない状況ではないかと。そうすると、相馬といわきを双葉郡が分断している訳ですね。南双含めて、仮に楢葉、広野が解除になった時、あるいは双葉郡の4町が解除になった時、帰れない方がいわきにいる訳ですから、ここは現在もいろんな面で共有しながらやっている分けですから、当然ここのエリアについては、議員お質しの通りそういう方向で、一緒になってやっていかなくてはならいと思っております。

41)次に、小規模分散型「町外コミュニティ」建設は、県営の災害公営住宅建設のほかに、中心市街地や中山間地の農地付宅地など民間による再開発や土地利用が可能となるように、都市計画やいわき市総合土地利用基本計画の見直しを図るべきではないか、お尋ね致します。

—答弁(都市建設部長)
 小規模分散型の「町外コミュニティ」につきましては、本市の都市計画と整合を図りつつ、秩序あるまちづくりを進める必要がありますことから、まずは、市街化区域内の未利用地や遊休地等を有効に活用していただくことが基本であると考えております。

●再質問
 県営の災害公営住宅を中心市街地に整備するよう求める声は、平の中心市街地のまちづくり団体からも要望が出ておりますが、市内各地の中心市街地にも拡大していくよう県に求める考えがあるのか、お尋ねします。


—答弁(土木部長)
 今後誘致場所については、中心市街地に住みたいという意見もきいており、中心市街地に整備するようまちづくり団体からの要望もあります。県営の災害公営住宅もこれから検討されるべきものと考えております。
 
大きな第五点は、新病院基本計画の課題について、であります。

 総合磐城共立病院は、災害拠点病院や地域医療支援病院としての機能をはじめ、浜通り地区唯一の「救命救急センター」を有し、地域医療の最後の砦として、いわき医療圏だけではなく、相双地区からの重篤な患者さんの受け入れを行ってきました。
 基本計画は、その機能を継承し、更なる医療の充実に努め、市内人口の流動化の状況に対応していく必要があります。そこで、以下伺います。

1点目は、医師招聘への抜本的対策について、です。

42)常勤医師が不在となっている神経内科、呼吸器外科、皮膚科、腎臓・膠原病科、新たに設置する総合診療科などの医師招聘に向け、大学医局への働きかけや大学医学部寄付講座開設による医師派遣の見通しなど事業管理者の取り組みの現状と今後の見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(病院事業管理者)
 医師の招聘につきましては、これまでも、病院長とともに、様々な機会を捉えて、東北大学や福島県立医科大学をはじめとする関連大学医局のほか、関東方面の大学医局等に対する働きかけを行ってきたところであります。
 新病院の建設に向けましては、こうした取り組みに加えまして、新病院の魅力等についても十分に説明しながら、常勤医師が不在となっている診療科につきましては、設計段階から新たな医師の参画が得られるよう、関連大学医局等への積極的な働きかけを行って参ります。

2点目は、病床確保について、です。

43)人口増による医療需要の増加を見据えて、現在の運用病床数748床程度の確保が必要ではないか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院基本計画におきましては、震災後における患者数の動向や当院の入院患者数に基づく将来推計、さらには、包括支払いを採用しているDPC対象病院の平均在院日数の動向及び目標とする病床利用率などをもとに、適正な病床数として670床程度としたところでありますが、最終的な病床数につきましては、市内の人口に流動化の一面がありますことなどから、今回の規模を基本としながらも、引き続き、状況を見極めたうえで、基本設計の検討を行う中で、最終的に決定して参りたいと考えております。

3点目は、財源確保について、です。
44)経営基盤の安定をめざし、国の地域医療再生基金の積み増し分の重点配分を求めるなど更なる財源確保に向けた見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院建設の財源確保に向けましては、これまで、可能な限りの費用負担の軽減が図られるよう地域医療再生基金の積み増し等について、市長を先頭に、政府関係機関等への要望活動を精力的に実施してきたところであります。
 こうした活動が実を結び、このたび、既に交付が決定している約5億円に加え、「福島県浜通り地方医療復興計画第2次案」におきまして、新病院の整備に向けた支援として、新たに約73億円が位置付けられたところでありますが、今後とも、関連補助金の活用や当院が独自に設置している「新病院づくり応援基金」の確保にも積極的に取り組み、新病院建設の着実な推進に努めて参りたいと考えております。

4点目は、市民意見の聴取と反映について、です。

45)行政として説明責任を果たし、新病院基本設計及び実施設計に取り組んでいくために、どのように市民意見を聞き計画に反映させていくのか、お尋ね致します。

—答弁(共立病院事務局長)
 新病院基本計画につきましては、市民の皆様のご意見を伺い策定した基本構想を基に、患者満足度アンケート調査の結果や患者さんと日々接している現場の職員の意見も十分に取り入れながら検討を進めてきたところであります。
 また、計画策定後におきましては、地域の方々や医療関係者の方々に対する説明及び意見交換を行ったほか、市のホームページや広報誌、さらには、FMいわきなども活用し、市民の皆様への情報発信に努めてきたところであります。
今後とも、ホームページ等を通じて広く情報を発信しながら、新病院建設に向けた市民の皆様からのご意見をお聞きして参りたいと考えております。

ここまでご覧頂きありがとうございました。
e0068696_8524285.jpg

[PR]
by kazu1206k | 2013-03-08 09:01 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧