子ども・被災者支援法、一日も早い「基本方針」策定を

 5月11日、福島大学で開催された「原発事故子ども・被災者支援法 福島フォーラム」に参加しました。
 河崎健一郎弁護士の総合司会で、実行委員長の熊坂義裕元宮古市長、実行委員会の日弁連副会長の挨拶、来賓として、子ども・被災者支援議員連盟の荒井広幸会長代行,谷岡郁子幹事長,川田龍平事務局長、福島瑞穂参議院議員などの国会議員に続いて、わたくしもごあいさつさせて頂きました。
 基調講演は、 「福島の医療現場の声を踏まえた支援法の活用」と題して木田光一福島県医師会副会長(前いわき市医師会長)が行い、原発事故で被害を受けた被災者の健康支援について、具体的に「国の直轄事業として福島県及び隣接する県における『健康支援センター』の設置」を提案しました。
 当事者発言として、「農村・農業現場における放射能汚染対策と復興に関する提言」を出した福島県有機農業ネットワークの菅野正寿(二本松)さん、二本松から山形、そして二本松に戻った安斎牧子さん、南相馬の高村美春さん、福島から札幌に移住した中手聖一さん、そして福島県外から避難している井川景子さんが、切々と原発事故被害当事者の現状を語り、一刻も早い支援法による具体的支援の実施を訴えました。
 休憩をはさみ、パネルディスカッションでは、崎山比早子(元放医研研究員,国会事故調委員 )さんが「100msv以下のリスクは?健康を守るために国会事故調査報告をベースに考える」をテーマに、「放射線に安全量はない」ことから、「年令、性別放射線感受性」として、「①女性は男性よりも放射線の感受性が高く、年齢が低いほど影響の差が大きい。②0歳の放射線の感受性は40歳の感受性の4倍に値する。」と指摘。消化器系や内分泌系、神経・感覚器系、泌尿・生殖器、免疫系、循環器系それぞれ「無視され続けている放射線被ばくによる非がん性疾患」をあげ、「特徴は、同時に4種類から5種類の疾病にかかる→老化の促進(実際の年齢よりも10才から15才老化)」と指摘された。
他のパネラーは、栗田暢之(愛知県被災者支援センター所長 )さん、大城聡(弁護士)さん、木田光一さん、熊坂義裕さん。ゲスト発言は、ヤンギー・リー教授(国連子どもの権利委員会前議長)。
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by kazu1206k | 2013-05-11 19:59 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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