福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償で要求

 脱原発福島ネットワークや双葉地方原発反対同盟、ハイロアクション福島など市民グループ8団体は、5月27日、実に2年3ヶ月ぶりに東京電力との交渉を再開しました。
 原発震災前、毎月の交渉は、2011年2月23日、楢葉町 福島第二原発ビジターホールでの「福島第一原発1号機の40年超運転に反対する申入書」の提出が最後。第一原発の爆発により、予定していた3月23日の交渉が開催不能となり、実に2年3ヶ月ぶりの東京電力との交渉となりました。
 この日は、会場の東京電力(株)平送電所に代表11名が訪問、東京電力側は福島本社復興推進室の林幹夫副室長ら7人が出席。まず、あらためて市民グループ9団体連名による「福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書」(下記参照)を読み上げて提出しました。
 この後、15日に廣瀬代表執行役社長宛に提出した「福島原発における事故対応と廃炉、賠償等に関する公開質問状」の回答を受けました。東京電力は、市民グループの事前の要請を受け、メモという形で20年来初めて文書回答を行いました。
 市民グループは、冒頭、東京電力に対して、地震対策、津波対策、老朽化対策はじめ、過酷事故の防止のため、20数年にわたり提言と警鐘を行なってきたにも係らず、市民グループの声をきかず、効率優先、企業利潤追求優先の企業体質による過信と傲慢によって、諸対策を怠り最悪の過酷事故を招いたことに改めて抗議した上で、約3時間にわたり質疑応答を行いました。

●福島第一原発事故の収束と廃炉、損害賠償等に関する要請書

2013年5月27日
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 様

 2011年3月11日、マグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波により、福島第一原子力発電所が外部電源及び非常用電源を喪失して冷却材喪失事故を引き起こし、貴社の初期対応が失敗した結果、炉心溶融、水素爆発に至りました。
 今なお、空気と水、大地、海洋を汚染し、大量の放射性物質を環境中に放出し続けており、現在も、妊婦や乳幼児はじめ16万人近い住民が避難を余儀なくされ、福島県民はじめ多くの国民が放射線被曝の脅威と健康不安にさらされ続けているのです。
 わたくしどもは、老朽化や地震・津波対策はじめ、2010年6月の第一原発2号機における全電源喪失事故など度重なる事故等に対し、過酷事故の防止のため、20数年にわたり警鐘と提言を貴社に行なって参りました。しかし、貴社の効率優先、企業利潤追求優先の企業体質は、わたくしどもの声をきかぬ過信と傲慢さとなり、諸対策を怠り最悪の過酷事故を招いたのです。
 たまり続ける高濃度汚染水や使用済核燃料の処理をはじめ、収束のめどがたたない事故を前に、事故被災者は、ふるさとと財産を奪われ、人と地域のつながりを断ち切られ、放射線被曝の脅威にさらされて身も心も疲弊し、先行き不透明な生活と生業に困難を極めております。
 口先の謝罪のみで生活再建につながる損害賠償を行わない貴社の態度は、誠に遺憾であります。
 第一原発事故により、踏みにじられた人としての尊厳、人として生きる権利の蹂躙に対して、満腔の怒りをこめて、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。



1、福島第一原発事故について、再臨界・再溶融の防止、1〜3号機の周囲に遮水壁を設置し地下水汚染と汚染水の海洋流出の防止、仮設設備の恒久設備への早期変更、4号機使用済燃料の早期移動など、実効ある事故収拾計画を国と協力して策定し、説明すること。

2、事故収束作業員について、被曝管理と放射線防護の徹底、下請け会社の労働法令違反の根絶、多重下請け構造の廃止、線量限度超えの作業員への仕事や賃金の補償など、原子力事業者が全体を把握し責任を担う体制を確立すること。

3、福島第一原発事故の原因と責任及び賠償について、原因の徹底究明と取締役等の責任の明確化及び住民説明の実施、福島全原子炉の廃炉、全被災者の健康管理及び医療・生活支援、損害賠償請求権の3年消滅時効の不適用など、責任を明確にして全被災者へ完全な損害賠償を行うこと。


風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク  脱原発緑ネット
ハイロアクション福島   福島原発30キロ圏ひとの会   福島老朽原発を考える会
双葉地方原発反対同盟   ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会 
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by kazu1206k | 2013-05-28 19:45 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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