17日の一般質問の内容

本日6月13日から27日までの日程で、いわき市議会6月定例会が開会しました。
初日の本会議では、新任部長の挨拶の後、市議30年の樫村議員が全国市議会議長会の永年勤続表彰の伝達を受けたのち、43議案の提案理由説明が市長、副市長によって行われました。
17日から20日まで4日間にわたり一般質問が行われ19人が質問に立ちます。

わたくしの一般質問は、
6月17日(月)午後2時30分から50分間です。


以下、質問項目の内容をお知らせします。

6月定例会      一般質問項目      2013.6.17

1、渡辺市長4年間の総括と評価について

(1)選挙公約の実現度について

ア、「改革と実行、スピード感、ぶれない」というスローガンで、選挙公約「幸せ感じるまちづくりプラン、改革・実行待ったなし!いわきを変える!!6か条」の医療・経済・行革・環境・福祉・教育の約束=まちづくりは、どこまで実行・実現したと総括しているのか。

イ、「聖域なき行財政改革のまちづくり」について、平成21年10月定例会での質問に市長は「費用対効果を考え、例えば「民」に移すべきもの、行政がやらなくていいものは改革していきたい。費用対効果を十二分に検討して速やかに結論を出して行政を進める」と答弁したが、「支所長に一部権限と財源を付与し、市民に一番近い現場主義のサービスを推進」「事務事業の見直しにより改革断行」という公約は、どう実行し実現したと評価しているのか。

(2)東日本大震災及び原発事故に対する対応について

ア、災害対策本部と各地区本部との指揮命令、連携について、行政組織の機能不全が指摘されたが、組織を機能させるためのリーダーシップについてはどう評価しているか。
イ、原子力災害への備えについて、国県及び東電の情報連絡体制に不備があったとしても、福島原発の隣接自治体として、本議会でも度々指摘されてきた原子力災害への備えが不十分であったことについて、どう総括しているか。
ウ、放射性ヨウ素等の初期被曝への対応について、安定ヨウ素剤の配布が遅れ市民の甲状腺等の被曝を回避できなかったが、当時知見が不足していたというものの、原発の隣接自治体のトップとしては問題が残ったのではないか。

2、いわき市政の課題に対する市長の対応について

(1)「ふるさといわき」の再生について

ア、「オールいわきのチーム力の結集」について、3.11東日本大震災と福島原発事故によって、いわき市を取り巻く情勢は大きく変化し、市民の生活と意識も変容しつつあり、いわき再生に向けては、市民の参加と恊働によって、変化に対応した諸施策を策定していくために、大幅に公募委員を募り、市内各界各層からなる仮称「いわき再生会議」を設立して「オールいわきのチーム力の結集」をはかる考えはないか。

イ、「人間の復興」を起点にしたいわき再生の施策について、市長は本年を「市内の各地で槌音が響き渡る『復興事業元年』」と位置づけて、依然、ハード優先の姿勢だが、「人間の復興」を起点にして、私たちの未来である子どもたちを徹底的に守り育む施策の充実に取り組むべきではないか。

(2)「安全・安心の推進」について

ア、新病院建設について、24,000人の避難者、3,000人の原発作業員といういわき市の実人口の増加に対応するベッド数の確保とともに、小児甲状腺がん等の専門医を確保して、子どもをはじめ市民を放射線被曝から守る医療体制を構築すべきではないか。

イ、地域医療体制について、24,000人の避難者、3,000人原発作業員という実人口の増加を踏まえ、医療関係者からは医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの緊急増員を求める声が上がっているが、具体策はあるか。

ウ、原子力災害時の避難計画について、福島第二原発の単独災害想定による市内への避難計画のため実効性に疑問が残るが、再検討を含め暫定版の改訂など実効性のある避難計画を策定するため市民意見を聞く場を設定してはどうか。

エ、学校災害対応マニュアルについて、小中学校の避難経路や誘導方法、保護者への連絡・引き渡しなどを定めているが、マニュアルに基づいた避難訓練を繰り返し行い、課題を明らかにし改良・改善して、学校における実践的な原子力災害マニュアルをつくるべきではないか。

オ、学校教育における被曝の最小化について、福島県の県民健康管理調査でいわき市の児童の甲状腺検査は始まったばかりだが、すでに小児甲状腺ガンの疑いのある子どもは28人に増加しているため、母親のみなさんはこれ以上の被害があってはならないという切実な訴えをしており、教育現場で追加被曝を最小化する具体的な対策を早急に行うことについて、市長の考えはどうか。

カ、市民との対話について、子どもを持つ母親グループが放射線防護のために要望活動を行い、市長への面会を求めているが、子どもを守るために活動する母親グループと積極的に対話を行い、「安全・安心の推進」を図るべきではないか。

(3)「小名浜港周辺地域の復興」について

ア、漁港区並びに水産業全体の復興について、東京電力福島第1原発事故の影響による福島県沿岸漁業の操業自粛が続く中で、水産業と漁業者の生業を維持していくためには、かつを・さんまなどの沖合・遠洋漁業のほかに、陸上での栽培漁業など今後の水産業の育成方針を本格的に検討していくべきではないか。

(4)「産業の復興再生と集積等」について

ア、産業の復興再生に向けた新たな短期・中期的ビジョンについて、いわき市の特性と震災後の置かれた立場を踏まえ、商工会議所が提唱する総合エネルギー産業都市プロジェクト等も含め経済政策を柱とした新たな短期・中期的産業再生ビジョンを検討策定すべきではないか。

(5)「再生を見据えたまちづくりの推進」について

ア、将来に向けたまちづくりについて、「新・いわき市商業まちづくりプラン」の見直しについては、いわき全体のエリアマネジメントの観点から、イオンモール進出による商業環境とまちづくりの状況変化に対応する効果的な方策の検討をどう進めるのか。

イ、「「まちなか居住」推進について、平、小名浜、植田など各地のまちづくりの中でどう進めていくのか。

ウ、「浜通り共生都市」構想について、24,000人の避難者とのすみ分けと共生にむけて、避難自治体との協議、住民交流の推進、軋轢の解消策の検討、都市計画の見直し等を含めて、いわき市の方向性の議論をどのように進めていく考えか。

3、東京電力への損害賠償請求問題について

(1)東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について

ア、福島第一原発事故による損害賠償について、いわき市民の損害賠償請求に対する東京電力の対応状況はどうなっているか。

イ、福島第一原発事故による損害賠償について、いわき市の損害賠償請求に対する東京電力の対応状況はどうなっているか。

ウ、原子力損害紛争審査会について、いわき市は、原子力損害紛争審査会に対して賠償対象の拡大等の要望を行っているようだが、加害者である東京電力と国が一方的に賠償範囲や賠償基準を示すこと自体、損害賠償の在り方として不正常であり、これを改善するために、あらためて原子力損害紛争審査会を開くよう国に求めるべきではないか。

エ、東京電力との交渉について、地方公共団体の損害賠償基準に関して、福島県が公開質問状を提出したところ、東電は実質ゼロ回答であったとされるが、東京電力に対しては、福島県内の全地方公共団体が一致して交渉に当たるよう福島県に求めると共にいわき市としても統一交渉に向けた呼びかけをすべきではないのか。

(2)損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について

ア、損害賠償請求権の短期消滅時効に対する特別立法について、福島第一原発事故による被害者には、被害に見合った十分な賠償を受ける途が確保されるべきであり、事故の損害賠償請求権について、平成25年度中に、短期消滅時効(3年)によって消滅しないものとする特別の立法措置を早急に講ずるべきことを、いわき市としても国と国会に求めるべきではないか。

4、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について

(1)鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について

ア、環境省の「安全確保、監視体制、情報提供」について、環境省は5月14日付文書「今後の進め方について」で内容を示したが、焼却施設から放射性物質が吸着した微細煤塵の飛散の排出シミュレーション、埋立保管した際の遮水シートの安全性確認等、水道水源の放射能汚染被害の未然防止のため、いわき市として安全確保のため確認を徹底すべきではないか。

イ、市民グループの要請について、5月24日、本件に関して市民グループが市長宛の要請書を提出して7項目の要請を行っているが、この7項目についてどのように対応するのか。

ウ、本件への今後の対応について、いわき市は、市民の命と健康を守るため、水道水源の放射能汚染被害の未然防止の観点から、大気環境及び水環境など生活環境影響評価、放射性物質の飛散・拡散対策及び被曝リスクについて、あらためて環境省に住民説明会の開催を求めるとともに、住民合意なき施設稼動は慎むよう環境省に申し入れるべきではないか。
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by kazu1206k | 2013-06-13 15:28 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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